遺産分割協議書の正しい書き方|見本(ひな形)を用いて徹底解説

契約締結した様子

亡くなった方の遺産は、特に遺言書がなければ相続人が相談して分け方を決め、決定された内容は遺産分割協議書に書き記します。

しかし初めての相続で、遺産分割協議書の書き方がわからない方も多いでしょう。

遺産分割協議書の書き方には法的な決まりはないものの、滞りなく相続を完了させるには注意すべき点がいくつかあります。

今回は遺産分割協議書の書き方や注意点について詳しく解説します。

遺産分割協議書とは

具体的な書き方を確認する前に、まずは遺産分割協議書とは何かを理解しましょう。

遺産分割協議書とは亡くなった方(被相続人)の遺産を「誰が・どのように・どれだけ」引き継ぐのか相続人全員で話し合った結果を書面にまとめたものです。

遺産分割協議の後で相続手続きをするときに必要となる書類です。

遺産分割協議書の用途

遺産分割協議書は、例えば以下のようなシーンで必要になります。

  • 相続税の申告をするとき
  • 不動産変更登記申請をするとき
  • 預貯金等の名義変更をするとき

遺産の種類や遺産分割の内容によっては、上記以外にも遺産分割協議書を活用するシーンが考えられます。

遺産分割協議書の提出先

遺産分割協議書は相続手続きをする際に、以下のような場所に提出します。

税務署

相続税の申告

法務局

不動産の変更登記

銀行等

預貯金の名義変更

証券会社等

株式の名義変更
※保有株式の企業には提出不要

陸運局

自動車の名義変更

遺産分割協議書の基本的な書き方

ここからは具体的に遺産分割協議書の書き方を確認していきましょう。

遺産分割協議書の書き方には法律上の規定がないため、基本的には自由形式で作成して構いません。縦書き・横書きのどちらでも良く、手書きでなくパソコンで作成しても結構です。

ただし遺産分割協議書の各提出先が求める要素を満たすためには、以下の事柄を守る必要があります。

遺産分割協議書の見本はこちら

タイトル

文書の頭もしくは表紙には「遺産分割協議書」とタイトルを付けます。

タイトルが付いていないと、何の文書なのか提出先には判断できません。スムーズな相続手続きのためにはタイトル付けは必須です。

必須項目

どのような遺産の種類であっても、また遺産をどのように分割するかによっても、必ず記載しなければいけないのは以下の項目です。

被相続人情報

亡くなった方の名前・住所・本籍地・生年月日・死亡日

財産情報

亡くなった方が保有していた預貯金・不動産・有価証券その他の遺産

相続人情報

遺産を相続した方の名前・被相続人との続柄・住所・本籍地・生年月日・何の財産を取得したか

日付

遺産分割協議書を作成した日

署名・押印

日付の下には相続人全員が署名し押印します。遺産分割協議書をパソコンで作成していても署名だけは自署が必須です。

また印鑑は認印ではなく実印を使用してください。相続人が未成年で実印登録がないときには代理人の実印を使用します。

遺産分割協議書が複数枚のときは製本して割印を押します。また訂正箇所をあらかじめ了承する捨印も押しておくと便利ですが、一部の相続人による改変をも認めることになってしまいますので、捨印を要求された際には注意が必要です。

具体的な遺産の書き方

遺産分割協議書は、分割する遺産の種類ごとに正しい書き方をしなければいけません。

以下からは遺産の種類ごとの書き方を説明します。

預貯金

預貯金は金融機関名と預金口座番号、残高を記載します。

遺産分割協議書の金額と実際の残高が違っていると名義変更ができないため、凍結されている被相続人の残高証明書を銀行から取り寄せて同じ残高を記載してください。

預貯金を相続人同士で分配するときの書き方は「2分の1」などの割合でも「500万円」などの金額でも構いません。

株式等

株式等の有価証券は保有証券の名称(会社名)と口数を記載します。証券会社の名前は書く必要がありません。

また株価は日々変動するため、評価額を書く必要はありません。

不動産(土地・戸建・マンション)

不動産の書き方は土地・建物・マンションともに登記簿謄本の書き方に倣います。あらかじめ法務局で登記簿謄本を取り寄せ、一言一句違わないように慎重に記入しましょう。

遺産がマンションの場合には登記事項の記載に加え、所有する専有部分と敷地権の持ち分も記入する必要があります。

自動車

自動車の書き方は車検証の記載事項に倣います。

評価額は車種・年式・走行距離などから中古車販売業者の相場価格を推定します。

その他の遺産(希少本・骨董品など)

着物や骨董品、美術品、希少価値のあるコレクションや本なども遺産に含まれます。書き方はそれぞれの遺品を鑑定した際の鑑定書の品目名と鑑定額をそのまま記載します。

一般的には評価額10万円以上から遺産分割協議の対象と考えられるため、10万円以下の品物は特に書く必要はありません。

代償分割

不動産など複数の相続人に分けづらい遺産は、誰か1人が相続する代わりに金銭を他の相続人に支払って、応分の相続がなされたものとする場合があります。これを代償分割と呼びます。

遺産分割協議で代償分割が決まったときには、その旨も遺産分割協議書に書き記しておかなければいけません。

負の遺産

借金などのいわゆる負の遺産も遺産分割協議の対象となります。

負の遺産も基本的に預貯金の書き方と同じく、ローン会社等の名称と残債を記載します。

負の遺産はプラスの遺産の取得割合に応じて各相続人が負担するのが基本的な考え方ですが、誰か1人が負担することに決まった場合には以下のような書き方をします。

〇田△男は被相続人の債務を全て負担する。なお〇田△男は他の相続人に対して弁済を求償しない。

まだ判明していない遺産

遺産分割協議をしているときには誰も認識していなかった遺産が、その後判明する可能性もあります。

そのような事態に備え、遺産分割協議書には後日判明した遺産の取り扱いについても明らかにしておきます。書き方は以下文言を参考にしてください。

(相続人の誰かが自動的に取得する場合)

上記の遺産及び債務以外に新たな遺産および債務が発見された場合には、〇田×子が全ての遺産及び債務を取得・承継する。

(再度話し合いをして決定する場合)

上記の遺産および債務以外に新たな遺産および債務が発見された場合には、再度遺産分割協議を行い、遺産及び債務の承継先を決定する。

生命保険(記載不要)

よく誤解されがちですが、被相続人が亡くなった際に支払われた生命保険金は受取人が取得するのが既に決定されているため、遺産分割協議の対象にはなりません。

よって遺産分割協議書への記載も不要です。

ただし生命保険金は相続税の課税対象なため、非課税範囲を超えると税務署への申告は必要になります。

遺産分割協議書の見本

上記を踏まえた遺産分割協議書は以下のような形式となります。

遺産分割協議書見本

以下のボタンより遺産分割協議書のひな形がダウンロードできます。

まずは無料相談

遺産分割協議書の必要添付書類

遺産分割協議書を各機関に提出するときには、遺産分割協議書原本の提示とあわせて一般的に以下のような書類を要請されます。

  • 被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのすべての事項が記載されたもの)
  • 相続人全員の戸籍謄本(被相続人との関係がわかるもの)
  • 相続人全員の印鑑証明書

財産の種類や提出先によっては上記以外にも書類が必要です。

相続人が一人なら遺産分割協議書は不要(例外あり)

亡くなった方に身寄りが1名しかいなければ、遺産を分ける相手がいないので遺産分割協議書を作成する必要はありません。また他の相続人が相続放棄をして残る相続人が1名となった場合でも同様です。

しかし一人っ子の親が相次いで亡くなった(数次相続)ときには相続人1名であっても遺産分割協議書の作成が必要です。

相続税の非課税範囲だからといって相続手続きを怠っていると、数次相続の際に面倒な事態となりますので、相続の発生時には早急に手続きすることをおすすめします。

遺産分割協議書の注意点

上記を参考にすれば遺産分割協議書の書き方はわかるものの、ひとつ注意しなければいけない事項があります。

それは、遺産分割協議書には法的効力が存在しない点です。

遺産分割協議書は相続手続きの際に必要な書類ではありますが、その手続きを実際に行うか否かは各相続人の自由に任されています。

つまり遺産分割協議でいったん合意した相続人の誰かが、その後相続手続きをせずに財産を処分せず、他の相続人に不利益な状態をもたらすかもしれないのです。

詳細な注意点はこちら

まとめ

今回は遺産分割協議書の書き方について解説しました。

遺産分割協議書は、長い人生の中でもそう書く機会は多くありません。しかし相続とは予期しないときに突然やってくるものです。

いざ自分の番が来たときにあわてないよう、今の内から遺産分割協議書の書き方と、スムーズな相続のために何をすべきかを考えておきましょう。

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