不当利得請求権とは?相続財産を不当に使われた場合の対策を解説

対立する男女

遺産相続でトラブルになりやすい事例として「1人の相続人による被相続人の財産の使い込み」が挙げられます。

不当に使い込まれた財産を取り戻すことはできないのでしょうか?

今回は財産の不当な使い込みに対する対策について解説します。

不当利得とは

不当利得とは、法律上の売買や贈与などがないにもかかわらず、利益を得るはずではない方が利益を得ることを指します。

あるいは利益を得るはずがない方人が受けた利益そのもののことです。

商品を購入した際にお釣りを多く受け取った場合、そのまま返還せずに受け取ると本来得るはずがない利益を得るため、不当利得にあたります。

相続においても、本来受け取るはずのない財産を受け取ることは不当利得に該当します。

不当利得請求の実施について

不当利得返還請求とは、正当な理由がなく他人に損失を与えて利益を得た場合は、損失を受けた方に利益を返還しなければいけないという規定のことです。

民法703条に不当利得の返還義務が定められています。

(不当利得の返還義務)

第七百三条 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

引用元:e-GOV|民法第703条

要件

不当利得返還請求権を行使するためには、以下の4つの条件を満たす必要があります。

  • 他人の財産や労務で利益を得ていること
  • 他人に損失を与えたこと
  • 受益と損失の間に因果関係があること
  • 利得に法律上の原因がないこと

取り戻せる金額

不当利得返還請求で取り戻せる金額は、民法で定められた相続人の法定相続分が上限です。

相続人の法定相続分が500万円であれば、実際の不当利得が1,000万円であっても取り戻せるのは500万円が限度になります。

必要な書類・証拠

被相続人の預金口座から勝手に預金が引き出されている場合、被相続人名義の銀行の取引明細を取得する必要があります。

銀行で「取引明細の開示請求」を行うことで、相続人が確認を行うことが可能です。

請求の時効

不当利得返還請求は、いつまでも請求できるわけではありません。通常の債権と同じく10年が時効として定められています。

起算日になるのは権利の発生日です。

遺産分割協議は明確な期限が求められていないため、協議をせずにそのままにしていると時効を迎えて不当利得の返還を請求できない可能性があります。

不当利得の対象になる行為

相続で不当利得になるのは、どのような行為なのでしょうか?

不当利得に該当する代表的な行為を紹介します。

相続財産を使い込んだ

相続財産は、相続が開始されると相続人全員の共有になります。遺産分割協議が終わるまでは、誰かが使ってはいけません。

例えば口座が凍結される前に被相続人の預貯金を勝手に引き出して使い込んでいた場合は、不当利得に該当します。

被相続人のための利用と言われたら?

不当利得であることを追求したからといって、すぐに返還してもらえるとは限りません。

「被相続人に依頼されて、生活費や入院費用として引き出しておいた」と言われる可能性があります。相続人による預金の引き出し行為が被相続人の意思によって行われた場合は贈与にあたるため、不当利得にはなりません。

このケースでは銀行口座から引き出された金額と、実際の生活費や入院費用、介護費用などにかかった金額の比較が必要です。

もし明らかに多額の金額を引き出している場合、余分に受け取っている(横領した)金額が判明します。

預金の引き出し行為が被相続人の意思に基づかない場合、被相続人は預金を引き出した相続人に対して不法行為に基づく損害賠償請求権や不当利得返還請求権を有していたことになります。

相続人は預金を引き出した相続人に対して、自身の相続分にあたる金額の返還を求めることが可能です。

賃料などを無断で受け取った

被相続人が所有する財産に賃貸用の不動産などが含まれる場合、賃料債権が相続に登場します。

相続開始から遺産分割までに生じた賃料債権は遺産とは別個の財産として扱われるため、特定の相続人が賃料債権を独占した場合は不当利得請求権の対象になる可能性があります。

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実際に弁護士に相談があった事例

ここでは、実際に相談があった事例をご紹介します。

両親が亡くなった後に預金通帳の履歴を調べると、亡くなる数か月前から多額の預金が引き出されていた。両親と同居していた長女に問いただすも、もらったものだとの主張を繰り返していた。 

遺産分割について調停を申立て、調停の中で預金の使途を明らかにするよう求めた。もらったものだとしても「特別受益である」との主張をして一部を不当利得として実質的に返還させる形で遺産分割協議が成立した。

よくある事例はこちら

不当利得の返還義務

不当利得であることが明らかになった場合、利益を得ていた相続人は他の相続人に財産を返還する義務があります。

しかし、不当利得を得た相続人が「不当利得を知っていたか」「不当利得と知らずに財産を得ていたか」によって返還が必要な金額が異なります。

善意の場合

善意とは、事実があったことを知らないことです。不当利得であることを知らずに受け取ったケースを指します。

善意の場合、利益の現存する限度で不当利得を返還するのが民法で定められた決まりです。つまり不当利得の全額ではなく、使った金額を差し引いて残りを返還することになります。

仮に遊びや旅行などで使ってしまったとしても、残った金額以外は返還する必要がありません。

悪意の場合

悪意は、事実があったことを知っていた状態です。不当利得と知ったうえで財産を受け取ったケースを指します。

悪意で受け取った者は、不当利得に利息を付けて返還する必要があります。もし損害があった場合は損害賠償責任も発生するため、不当利得の全額+利息+損害賠償を返還する必要があります。

不当利得返還請求は弁護士に相談がおすすめ

不当利得に関するトラブルに関して当事者間の話し合いで解決できない場合、法律の専門家の助けを借りることができます。

弁護士法人若井綜合法律事務所では、以下のような箇所を強みにしております。

・スピード対応
・親身の対応
・適宜適切な報告
・豊富な経験と実績
・土日もご相談可能

適切な遺言や相続手続きのほか、すでに起こってしまった相続トラブルに関する相談を受け付けています。東京都内だけでなく、関東近郊や全国からのご相談に対応が可能です。

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遺産の使い込みに対する対策

遺産相続でトラブルになりやすいのは、一部の相続人が被相続人の預金等を引き出して使ってしまうケースです。

そのような事態を防ぐ対策について概要を紹介します。

被相続人の死亡後は速やかに口座を凍結する

口座の凍結とは、被相続人が死亡後に誰かに使われてしまう前に速やかに金融機関に連絡して口座を利用できなくすることです。

ただし、凍結した場合は葬儀費用を被相続人の口座から引き出して使うことができなくなります。

被相続人の財産を使って葬儀費用に充てるにしても相続人が立て替えるにしても、葬儀関連の領収書をまとめるなど「遺産分割の際に誰が見てもわかる状態」にしておく必要があります。

財産を守る制度を利用する

財産を守る代表的な制度としては後見制度・家族信託の2つがあります。

後見制度

信頼できる家族や弁護士などを後見人にすることで財産管理を任せる方法です。

本人の判断能力が不十分になったあとで後見人を選任する成年後見制度、判断能力が十分なうちに当事者間で後見人を決めておく任意後見の2種類があります。

財産を守ることが目的の制度であり、後見人であっても好き勝手に財産を使えるわけではありません。

家族信託

家族間で信託契約を結ぶことで委託者の財産を受託者に管理してもらう方法です。

委託者が遺言や信託契約によって受益者に財産の管理処分の権限を与え、受益者が財産からの収益を得ることができます。

子どもを受託者として財産の管理を任せ、委託者である親が受益者として財産運用から得られる収益から年金のように毎月生活費を受け取ることが可能です。

被相続人の判断能力が低下した後に利用できる後見制度と比べ、判断能力があるうちに本人が希望する人に財産管理を任せることができます。本人が判断能力を失う前に、本人の意向に沿った財産管理ができるのt点がメリットです。

まとめ

今回は、一部の相続人が被相続人の財産を使い込んでしまう不当利息を取り戻すための不当利得返還請求について解説しました。

仮に「被相続人から依頼されて引き出した」と言われても、出金された金額と本来必要だった金額を比較すれば横領された金額が明らかになります。

いざ相続が発生した時に、円満に遺産分割が解決するとは限りません。万が一不当利得が発生した場合に備えて、対策を知っておきましょう。

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