遺言書作成業務について

  • 遺言書の作成方法を知りたい
  • 遺言書を作成するとき、弁護士は何をしてくれるのか?
  • 遺言書作成を弁護士に依頼するメリットは?

これから遺言書を作成しようと考えておられるなら、是非とも弁護士にお任せ下さい。

 

1.遺言書の正しい作成方法をアドバイス

遺言書を作成するときには「法律の定める正しい方法」を守らねばなりません。これを「要式」と言います。要式に反した遺言書は全部無効になります。

自分一人で遺言書を作成するとどうしても不備が発生して無効になってしまいやすいのですが、弁護士によるアドバイスを受けることによって適式な遺言書を作成できます。

 

2.遺言内容の相談ができる

遺言書を作成しようとする方は、自分でもどのような内容にするのが良いかわからないケースがあります。

そのようなとき、弁護士が相続関係や財産内容をお伺いしてお勧めできる遺言内容をアドバイスいたします。遺留分などにも配慮して、なるべく相続後のトラブルが発生しにくい内容にします。

 

3.事業承継にも対応可能

会社や病院などを経営されている方が遺言書を作成するときには、事業承継とセットで考えなければなりません。後継者に会社で使われている財産や会社の株式を残さなければならないからです。法定相続人の遺留分が問題になるケースが多いですし、相続税対策も必要です。

事業承継をするときの遺留分や税制には特則が設けられており、生前に遺留分について合意したり、一定のケースでは相続税の支払いを延期してもらえたりする制度があります。

弁護士に相談をすれば、こうした制度を上手に使って有利な方法で事業承継を進められます。

 

4.遺言執行者への就任

遺言するときには「遺言執行者」を定めておくとメリットが大きくなります。遺言執行者とは遺言内容を実現する人です。遺言執行者を決めておけば、相続人たちが遺言書の通りに相続手続きを行わなくても遺言執行者が単独で手続きを進められます。

弁護士に遺言執行者への就任を依頼すると、相続人を指定するより争いが発生しにくくなり、スムーズに遺産相続手続きを完了できます。

 

5.相続発生後のトラブル解決

遺言書を作成していても、相続発生後にトラブルとなるケースはあります。そのようなときでも、遺言書作成にかかわっていた弁護士がいれば事案を把握しているので効果的にトラブルに対処できます。

一部の相続人から「遺言書が無効」などと主張された場合、遺産の使いこみが発覚した場合など、さまざまな問題に対して的確に対応します。

せっかく遺言書を作成しても無効になってしまったり相続人の争いの種になってしまったりしたら残念です。そのようなことにならないよう、当初から弁護士に相談しておきましょう。

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