お受けできないご相談

弊所では、下記のご相談等について、無料法律相談やご依頼をお受けすることができない場合がございます。

その際には、守秘義務その他弁護士法等関係法令上のものも含まれる関係上、弁護士判断で弊所からご連絡ができない場合がございます。

ご不便をおかけして恐縮ですが、予めご承知おきください。

お受けできないご相談例

1.当事者以外の方からのご相談

原則として紛争の当事者ご本人様からのご相談とさせていただいております。紛争当事者が未成年者の場合における、親権者からのご相談や、代理でのご相談をされる正当な理由がある場合等は、お受け可能です。

2.具体的な事件を前提としないご質問

弊所では、紛争の処理を前提とするご相談を無料でお受けしております。法律に関する一般的なご質問等については原則として対応できかねます。有償でのご依頼はお受けできる場合もございます。

3.匿名でのご相談や相手方の情報を伏せたご相談

弁護士法上、既に弊所にご相談やご依頼いただいた方の「相手方」となる方からのご相談やご依頼は、例外なくお受けできません。

そのため、法律相談の最初の段階で相談者様のお名前や電話番号、相手方の方のお名前や連絡先情報をいただくことが必須となりますので、ご協力いただければ幸いです。

なお、上記各情報は弊所の個人情報の取扱についてその他関係法令に従い適切に管理いたします。

4.経済的メリットを提供することが難しいご相談

少額の紛争は、弁護士費用でご負担をおかけし、場合によってはマイナスになってご迷惑をお掛けしてしまう可能性もございます

弁護士で対応することによりご迷惑をおかけする可能性があるご相談のうち、140万円以下のご請求については、弊所所属の認定司法書士(140万円以下の案件であれば、弁護士と同様に代理人としての活動が可能です。また、弁護士に比べて費用を抑えることもできます)による対応とさせていただく場合がございます。

5.その他弁護士の判断で対応が困難であると判断したご相談

弊所ではいただいた全てのご相談について、弁護士が内容を確認させていただいております。

全てのご相談に、弁護士から直接の連絡をさせていただきたいとは考えておりますが、多数のお問い合わせについて限られた人員で対応している関係上、弁護士の判断により、弁護士による対応が困難であると判断させていただく場合があり、その際にご連絡をすることができないことがございます。