ホテル経営をしていると、無断キャンセルをされたり規約通りのキャンセル料を支払ってもらえなかったりしてお悩みではないでしょうか？
以下では、ホテルの未払いキャンセル料対策方法を、弁護士がご紹介します。
1．ホテルで適切にキャンセル料を支払ってもらうための方策
ホテルや旅館では、通常数日~数ヶ月前に客が予約を入れます。そして、宿泊当日はホテルが部屋や食事などのサービスを用意して客の到着を待っているものです。
しかしその日や前日などの直前にキャンセルされるケースがあります。その場合用意していたサービスが無駄になるので、ホテル側は客にキャンセル料を請求する契約内容にしていることが通常です。
ただしキャンセル料を請求するには、事前に客との間でキャンセル料発生について合意ができている必要があります。最近ではネットでホテルを予約するケースが増えていますが、ネット予約の場合には予約の確定前に画面上にはっきりキャンセル料についての規定を明示し注意喚起しましょう。また予約の数日前になったら、メールなどでキャンセル料についての案内を入れることをお勧めします。
また、キャンセル料の規定内容にも注意が必要です。キャンセル料は、ホテル側の都合でいくらに設定しても良いというものではありません。不合理に高額なケースでは「消費者契約法」によって無効となってしまいます。ホテルのキャンセル料は「キャンセルによって発生する平均的な損害額」を超えることができません。
予想される損害額は、利用予定日が近づくほど大きくなっていくので、キャンセル料の金額も当日に近づくほど上がっていくことが通常です。
- 当日のキャンセル、連絡なしのキャンセルは100%
- 1日前なら80％
- 3日前までなら50%
- 7日前までなら10%
- それ以前はキャンセル料がかからない
一例ですが、このようなかたちで設定し、ホームページなどに記載しましょう。
2．未払いキャンセル料でお悩みなら弁護士にご相談下さい
ホテルや旅館でキャンセル料の未払いにお悩みの場合、「そもそもキャンセル料を発生させない対策」と「キャンセル料が発生してしまったときの対策」の両方が必要です。
しかしホテルや旅館のみなさまが、こういった問題について効果的な対策をとれるとは限りません。また適切なキャンセル料の金額の定め方がわからないケースもあるでしょう。
そのようなときにはホテル経営に詳しい弁護士がサポートいたします。当事務所ではこれまで数多くのホテル・旅館を支援してきた経験と知識がございます。ご相談をいただきましたら、当該ホテルや旅館の規模や業態、現状に鑑みて、最適な対策方法をアドバイスしますし、弁護士が代わって債権回収することも可能です。
未払いのキャンセル料トラブルにお困りであれば、まずはお気軽にご相談下さい。
