警察や弁護士をはじめとした闇金被害・借金の相談窓口一覧

どうしてもその日に現金が必要になり、少しくらいならすぐ返せるしと軽い気持ちでお金を借りたところ、じつは闇金業者だった。ギャンブル依存から抜け出せず、銀行や消費者金融からの借金が限度額を超え、闇金に手を出してしまった。経営している会社が資金繰りが悪化して、どうしようもなく闇金に手を出してしまった…

さまざまな事情から、闇金に手を出してしまい、日々過酷な取り立てに苦しんでいる人が後を絶ちません。自分だけならまだしも、家族や職場の同僚にまで危害が及ぶ可能性を考えるとなかなか対策を取ることができず、1人で悩んでしまっている人も少なくないのではないでしょうか。

闇金の被害は減少してはいるものの、平成30年の被害者数は13,000人を超え、被害額は91億円以上にも上っています。深刻な社会問題となっている闇金の被害。今回は闇金業者から借金をしてしまい、誰に相談して良いか悩んでいる人が利用できる相談窓口についてご紹介します。

闇金からこんな被害にあっていませんか?

闇基金から次のような被害にあっているならば専門家への相談が必要になります。

警察の相談窓口

最寄りの警察署

闇金業者からの取り立てが過酷化してくると、連日家や職場の前で待ち伏せされたり、大声で恫喝されたりという被害を受けることがあります。さらにひどい場合になると、暴力を振るわれるなど、命の危険もあるものです。

こうした闇金業者の取り立てについて悩んでいる場合は、最寄りの警察署へ相談に行きましょう。多くの警察署では、闇金について注意喚起をしています。それだけ警察も闇金の被害には頭を悩ませているのです。

ただ、警察に相談したからと言ってすぐに動いてくれるかというとそうとも言い切れません。証拠がない場合や、民事的なトラブルだと判断された場合は、民事不介入を理由に警察が対応してくれない可能性もあります。

それでも、現時点でどうすれば良いのかについて警察のアドバイスを受けることができるほか、状況に応じて被害届などの届出を行うことができます。

警察相談専用電話の#9110

警察署への相談は、交番や駐在所でも受けてもらうことはできます。しかし、まだそこまで被害が大きくなく、すぐに何らかの対応を求めたい状況でもないときもあるかもしれません。

また、自分ではなく家族が闇金業者の被害に遭っていて警察に何らかの相談をしたい、近所の人が闇金の被害に遭っているから相談したいというケースもあるでしょう。そういったときに役立つのが、「警察相談専用電話の#9110」です。

#9110では、まだ事件化していないような相談や悩み事を警察に電話で相談できる窓口になっています。電話をかけると管轄の警察本部などにつながり、相談員が相談状況を確認して適切な窓口に取り次いでくれることもあります。

弁護士に相談できる窓口

法テラス

法律的なトラブルに巻き込まれている人をサポートするために国が設立したのが、「法テラス(日本司法支援センター)」です。ひまわりお悩み110番と同様、弁護士が無料で相談に応じてくれます。

法テラスでは、相談内容に応じて地方公共団体などの相談窓口を案内してくれたり、闇金のとり立てで悩んでいる人に対して今どのようなことをするべきかなどのアドバイスも行ってくれます。

さらに、法テラスでは弁護士費用の立替え(民事法律扶助業務)も行っています。闇金のとり立てで悩んでいるけれど、弁護士費用を払える当てがないことによって弁護士には依頼できないと諦めている人は、法テラスに相談してみると良いでしょう。

ひまわりお悩み110番

日本弁護士連合会が運営している無料の相談窓口が「ひまわりお悩み110番」です。闇金の貸付行為は違法であり、借入をしたとしてもじつは返済義務はありません。しかしだからといって、取り立てが来ているのに返済せずに無視し続ければ、闇金の取り立てはさらにエスカレートして被害が大きくなるだけです。

そこで重要になってくるのが、弁護士の存在です。弁護士は被害者に代わって闇金業者と接触・交渉してくれる頼もしい法律家だからです。

ひまわりお悩み110番では、無料で弁護士相談を受け付けています。まずは弁護士に相談し、解決に向けて今後の具体的なアドバイスをもらうようにするだけでも、かなり状況は変わってくるのではないでしょうか。

ひまわりお悩み110番でも、法テラスと同様に弁護士費用の立替え(民事法律扶助業務)が利用できる場合があります。

闇金被害の相談先一覧

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会(被連協)

闇金をはじめとした借金で苦しんでいる被害者を対象にサポートを行っているのが、「全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会」です。1982年に創立され、闇金の被害予防にも力を入れてきました。

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会では、24時間体制で相談を受け付けている「被連協　命の電話」ダイヤルで全国から相談を受け付けています。

弁護士や警察などのように、直接的に闇金業者と接触・交渉を行うわけではありませんが、任意整理や自己破産など、どのような手続きが適切かといったアドバイスや、闇金の被害に遭ってしまったときにどのように対応したら良いかといったことなどを具体的にアドバイスし、必要に応じて弁護士の紹介などもしてくれます。

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会の加盟団体でも闇金被害の相談を受け付けていることがあります。

国民生活センター

国民生活センターには、お金に関するトラブルの多くの相談が寄せられます。闇金業者とのトラブルについても国民生活センターに相談することができます。

消費生活センターでは、トラブルに対して「どこが問題なのか」という論点整理をしてくれたり、これから解決に向けてどのように行動すればよいかというアドバイスを行ってくれる窓口です。

その他、お金を借りた金融業者が闇金融なのか、過去に訴訟を起こされていないかなども必要に応じて調べてくれます。また、消費生活センターが業者とやり取りをしてくれることもあるなど、単なる相談窓口では終わらない一面も持っています。

貸金業相談・紛争解決センター相談窓口(日本貸金業協会)

「ある業者からお金を借りたが、もしかすると闇金業者かもしれないから調べて欲しい」「闇金業者からの融資の勧誘で困っている」など、闇金業者の情報や対処法に関する相談をしたいときは、日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター相談窓口」に相談することができます。

また、債務整理や返済に困っているなど、借金そのものの悩みについても相談できる窓口になっています。闇金業者に返済する義務はありませんが、多重債務で他の金融機関などからも借金があるのであれば、併せて相談してみるのも1つの方法です。

ちなみに、悪質な業者についての情報は財務局からも提供されています。

参考サイト:違法な金融業者に関する情報について

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

闇金の被害で悩んでいる人の中には、多重債務の末に闇金に手を出してしまった人も少なくないでしょう。多重債務を負っていることについても相談したいというときに利用できるのが、公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会の「多重債務ほっとライン」です。

多重債務ほっとラインでは、電話以外にも相談室に出向いてカウンセリングを受けることができます。今後債務整理をどのように進めていくのかといった具体的なカウンセリングとなるため直接闇金被害とは関係ないものの、弁護士とアドバイザーが対応してくれます。必要に応じて利用してみてください。

民商商工会

闇金業者がターゲットにするのは、個人だけではありません。法人や事業者などもターゲットにしている闇金もいます。

事業がうまく行かなくなり、闇金業者から借金をしてしまったときには、民商商工会に相談するという方法もあります。民商商工会は公的機関である商工会や商工会議所とは別の組織で、民間の団体です。地域の事業者が集まって組織を形成しているのが民商商工会です。

民商商工会には事業者が集まっているため、過去に闇金業者の被害に遭った人が相談窓口にいることもあります。こちらも弁護士や警察などとは異なり、直接被害を解決してくれる窓口ではありませんが、事業者ならではのアドバイスや相談対応を受けられる窓口です。

ただ、利用の際には民商商工会に入会する必要などがありますので、事前に確認が必要です。