解決事例

解決事例

相談内容について

解決方法

相手方について幸いにも電話番号が分かっていたため、弁護士会照会(弁護士会を通じた調査の依頼)を利用して、キャリアに契約者情報を問い合わせると、名前と住所が発覚。住民票及び戸籍を取得すると、既婚者であることが確認できました。
自宅に連絡をすることもできましたが、相手方の奥さんに知られていたずらに事態が大きくなることを避け、まずは電話で連絡。
相手方は最初惚けていましたが、既婚者であることを公的記録で確認していること、依頼者には未婚であることを前提とする話をしていることはLINEのやり取り等で確認できていることを伝えると観念し、話し合いに応じる姿勢となりました。
交渉を続けた結果、慰謝料を支払ってもらう内容での和解で解決することができました。

担当弁護士からのコメント

婚活サイトにおける登録者の身元確認(既婚者か否か)方法はサイトにより区々であり、自己申告レベルのサイトもあるようです。結婚願望がある女性を言葉巧みに騙して肉体関係に持ち込んだり、中には金銭の要求をするような事案もあります。本件では相手方の電話番号が分かったために相手方を特定することができましたが、婚活サイトをはじめ、ネットでの出会いとなると、IDなどの情報しか分からず、そもそも身元の特定すらできないご相談も多く受けます。
こういった事案でも弊所では、相手方に騙されている体で呼びだしたうえで、相手方の身元を特定する(その場で身分証明書を出してもらう、尾行する)様々な手段を講じます。
弁護活動においては工夫をすればクリアできる問題もございます。諦めずにまずは一度ご相談いただければと思います。

不当な開示請求はもちろん、正当な開示請求に対しても、意見照会書に弁護士が入ることによって被害を最小限度に抑えることが可能です。