改正後におけるストーカー規制法について ｜女性弁護士による女性専用法律相談窓口

改正後におけるストーカー規制法について

更新日：2021年10月3日 女性が受ける被害

ストーカー行為は犯罪です。
ストーカーについては年々厳罰化・処罰範囲の見直しが進み、今では改正ストーカー法の成立によってオンライン上で行われるストーカー行為についても規制できるようになりました。
現在ストーカーの被害に苦しみ、悩んでいる方は警察や弁護士などに一度相談してみることをおすすめします。
 

改正ストーカー規制法とは

ストーカー規制法はストーカー行為を規制し、特に悪質なものには刑罰を科す法律です。
しかし従来のストーカー規制法はメールを使った「つきまとい」行為を規制対象になっておらず、その結果逗子ストーカー殺人のような悲惨な事件も起きています。
その後2回改正され、現在ではメールはもちろん、いわゆるネットストーカー（SNSなどを使ったネット上でのストーカー行為）も、規制対象になりました。
 

改正ストーカー規制法で規制される「ストーカー行為」

ストーカー規制3条では、「つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏もしくは名誉が害され、または行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない」と規定されています。
また、つきまとい等を反復して行った場合にはストーカー法の規制対象となり、場合によっては刑罰の対象になります。
そして、こうした「つきまとい等」にあてはまる行為には次のようなものが挙げられます。
 

つきまとい、待ち伏せ

リアルの世界でのつきまとい、待ち伏せは、文字通り「つきまとい等」に含まれます。
 

監視

監視も規制の対象になります。
実際の監視だけでなく、監視をしている旨を告げる行為も含まれます。
盗聴行為はそれだけでは罪に問えませんが、ストーカー行為とあわせて行われた場合はストーカー行為として規制の対象になる可能性があります。
 

面会や交際の要求

執拗に交際を要求したり、いやがる被害者に面会を求めたりする行為も規制の対象です。
 

侮辱的な言動やネット上などでの誹謗中傷

リアルの世界で罵声をあびせたり、ネット上の掲示板やSNSで誹謗中傷を行ったりする行為も規制対象になります。
 

動物の死体などを送付する行為

動物の死体や汚物などを送りつける行為も規制の対象になります。
 

卑わいな画像や映像を送りつける行為

性的な画像や映像をDMやメールで送りつける行為なども、ストーカー規制法で規制されます。
 

無言電話など

無言電話をかける、大量にメールやDMを送りつけるといった行為が該当します。
 

監視・盗聴されていると感じた場合は？

監視、盗聴されていると感じて友人や家族に話したところ、「気のせいじゃないか」「考えすぎでは？」と信じてもらえなかったという人もいるでしょう。
そのような場合は一度、興信所に頼んで調査してもらうのもよいかもしれません。
盗聴器などの証拠が見つかれば、警察などにも対応してもらいやすくなります。
気になることがあったら、まずは証拠を押さえましょう。
 

よくあるストーカーの被害事例

ここでは、よくあるストーカーの被害事例について紹介します。
 

SNSのアカウントに大量のDMが送りつけられて困っている

いわゆるネットストーカーといわれるタイプの事案では、SNSのアカウントに大量のDMを送りつける、ブログのコメント欄などに執拗に書き込みをする、個人情報を特定してネット上で拡散するといった迷惑行為が問題になっています。
SNSのアカウントなどについては、たとえ匿名の加害者であったとしても発信者情報開示請求で身元の特定が可能です。
弁護士に相談し、対策を練ってもらいましょう。
 

しつこく復縁を迫られて困っている

別れた後に元交際相手がストーカー化してしまう場合もあります。
このタイプのストーカーは交際の継続を求めてつきまとったり、面会に応じないと脅迫をしてきたりします。
ストーカーの行為がエスカレートした結果、過去には殺人事件や傷害事件に発展したケースもありました。
被害を防ぐためにも、早めに弁護士や警察に相談しましょう。
 

ストーカー被害に対して弁護士ができること

ストーカーの存在は被害者となった方にとっては恐怖以外の何者でもありません。
繰り返されるつきまとい行為により、「普通の生活が送れない」「職場に迷惑がかかりそう」と、すでに生活に大きな影響が出ていらっしゃる方、さらに不眠やうつ症状といった精神面の不調を抱えるようになった方もいると思います。
ストーカー規制法の改正により、リアルの待ち伏せや監視などはもちろんのこと、ネット上のストーカー行為も規制、あるいは処罰の対象にできるようになりました。
ストーカー行為は立派な犯罪行為です。
警察への付き添いや告訴・告発、民事上の慰謝料請求など弁護士にできるサポートの形もありますので、まずは一人で悩まず、お話だけでも聞かせていただければと思います。

その他のコラム