セカンドレイプに気をつけよう（相談した相手が拡散等）の事例等 ｜女性弁護士による女性専用法律相談窓口

セカンドレイプに気をつけよう（相談した相手が拡散等）の事例等

更新日：2021年10月3日 女性が受ける被害

性暴力にあった被害者に対して無神経な言動で追い打ちをかけるセカンドレイプは、決して許される行為ではありません。
信じて被害を打ち明けた人が加害者になるケースもあり、被害者としては二重、三重に心を傷つけられることもあります。
 

セカンドレイプとは

セカンドレイプ（性的二次被害）とは、レイプなどの性暴力被害を明らかにした被害者に対して、周囲の人が被害を思い出させるような言動をしたり、被害者を責めるような言葉を投げかけたりすることをさします。
被害者としてはただでさえ性暴力で苦しんでいるところに、さらに精神的にダメージを負ってしまいます。
勇気を出して相談した人に裏切られ、苦しむ人も少なくありません。
性暴力被害については、こうしたセカンドレイプの被害も大きな問題になっています。
 

セカンドレイプの態様

セカンドレイプにはさまざまなタイプのものがありますが、いずれも性暴力の被害者を精神的社会的に追いつめるものです。
 

被害にあったことについて被害者にも非があるような発言をする

被害にあった女性に対して、「あなたにも非がある」とほのめかす、あるいは責めるような言動をすることが該当します。
レイプにあった被害者に「どんな服を着ていたの？」と訊ねたり、リベンジポルノ被害にあった女性に「どうしてそんな写真を撮らせたの」と責めたりする行為が典型例です。
 

被害者を中傷・バッシングするような言動をする

被害者を誹謗中傷するような言動もセカンドレイプにあたります。
被害者の容貌や人格を非難したり、性被害の加害者に味方をして被害者を「うそつき」呼ばわりしたり、といった言動があてはまります。
性被害を受けた女性がこうした第三者の無責任な言動に傷つけられることは珍しくありません。
今はネットやSNSが普及しているため、オンライン上での誹謗中傷も問題になりえます。
最近では性被害にあったことを訴えている女性が「Twitter上で行われた中傷的な投稿によって名誉を傷つけられた」として問題のツイートを行った相手に民事訴訟を起こす事件もありました。
またマスコミの報道がセカンドレイプを助長している、という指摘もあります。
マスコミが被害者の個人情報を細かく伝えたり、事件の背景事情を報じたりすることが、セカンドレイプが起きやすい土壌を形成しているという側面もあるのです。
なかには被害者の容姿に言及するなどセカンドレイプそのものの行為を行っているケースもあります。
 

事件の内容を思い出させるような発言などをする

事件について訊くなど、事件の内容を思い出させるような発言をすることもセカンドレイプに該当します。
このタイプのセカンドレイプは、警察の捜査のプロセスの中でも起こりやすく、被害者の支援者団体などでも問題視されているものです。
警察としては事件の全容を解明するため、被害者に対しても聞き取り調査などを行います。
その際には、実際の被害にあった状況を再現する、被害内容を細かく聞く、といった被害者にとっては精神的に重い負担をかける作業が行われます。
事件の捜査が原因で精神的に追いつめられる被害者は少なくありません。
 

被害にあった事実を拡散する

相談した知人や友人から情報が漏れ、被害にあった事実が拡散されてしまう場合もあります。
ひどい例では性暴力の加害者が武勇伝として自ら触れ回るようなケースもあるようです。
周囲にうわさが広がり、被害者としては日常生活を送るのもままならなくなってしまいます。
 

性的な画像を拡散する

被害者がレイプされている様子を撮影した動画などがネット上で拡散されてしまうこともあります。
一度拡散された画像や映像はアダルトサイトに転載される可能性もあり、また自分の映った性的な画像が不特定多数の目に触れることで被害者は多大な精神的な苦痛を負うことになります。
 

もしセカンドレイプの被害にあってしまったら

セカンドレイプの被害にあってしまった場合、受けた被害の内容によっては加害者に損害賠償を請求できる可能性があります。
また誹謗中傷や性的画像の拡散といった行為については、刑事責任を追及することも可能です。
 

民事事件

民法上の不法行為があったといえる場合（リベンジポルノ、誹謗中傷など）は名誉を害されたことなどを理由に、加害者に対して損害賠償を請求することができます。
 

刑事事件

リベンジポルノや誹謗中傷は犯罪行為にあたるため、警察に被害を訴えて刑事事件化することも可能です。
 

弁護士にできること

弁護士は法の専門家として、さまざまな法的な手続きを通して性暴力やセカンドレイプの被害者の方をサポートしています。
代理人として損害賠償請求の手続きを行ったり、さらに刑事事件化する場合にも付き添いや告訴状の作成・提出などの点で支援が可能です。
弁護士には守秘義務がありますので、相談した内容は誰にも漏れません。
どうか勇気を出して、一度お話を聞かせていただければと思います。

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