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ストーカー総論と法的にできること段階別解説と弁護士ができること

しつこい待ち伏せやつきまとい、オンライン上での迷惑行為などに悩まされていませんか。
これらの行為はストーカー行為として、法律の規制対象になります。
証拠があれば警察も動いてくれる場合もありますので、早めに相談されるとよいかもしれません。
ここではストーカー行為の被害に遭ったときにやるべきことを紹介します。

目次

そのストーカー行為、法律の力でやめさせられるかも

ストーカー行為は、つきまとい等を繰り返してターゲットとなった人に恐怖を与える行為です。
そしてこれらの行為は犯罪行為であり、ストーカー規制法で規制の対象になっています。
規制対象となる行為については、警察による警告や刑事罰の対象となります。
また、民事の分野についても、すでに被害を受けている場合は、加害者に損害賠償を請求できる可能性もあります。
ストーカーは放置しておくと行動がエスカレートするおそれがあります。
「もしかしたら」と思ったら、早い段階で弁護士や警察に相談することも検討しましょう。

ストーカー被害にあったときにやるべきこと

ここから先は、ストーカー被害にあったときにやるべきことについて解説します。

警察に相談する

警察にはストーカーの相談窓口がありますので、まずは相談しましょう。
必要な申請書類に記入をして提出することで、必要な援助を受けられる可能性があります。
また相手への処罰を望む場合は、被害届や告訴状を出すことも可能な場合もあります。
一方、告訴は犯人の処罰まで求めるもので、告訴を受理した警察には捜査義務が発生します。
被害届を出しただけでは捜査義務がないため、注意が必要です。
被害届を出したものの警察が動いてくれない場合は、証拠を集め、弁護士に相談して告訴の手続きを進める方法も検討してもよいかもしれません。

証拠を集める

加害者からストーカー行為を受けたことを証明できる証拠も集めましょう。
証拠が集まれば警察や弁護士も動きやすくなります。
送りつけられた物や画像、中傷ビラやスクショ、会話の内容を録音したもの、加害者とのやりとり・されたことをメモしたものなど、関係しそうなものはすべて集めることが大切です。
盗聴の疑いなどがある場合は、費用がかかりますが興信所に調査を依頼することも検討しましょう。

弁護士にも相談する

警察だけでなく弁護士にも相談しておくと、警察とはまた違った内容のアドバイスやサポートが受けられるかもしれません。
告訴手続き、損害賠償の請求など法的知識や手続きが求められる場面で、さまざまな支援を受けることができます。

ストーカー被害に対して警察ができること

ストーカーによる悲惨な事件が相次いだことで、以前と比べると警察もストーカー被害に対して積極的に動いてくれるようになってきました。
ストーカー被害を訴えた場合、警察では状況に応じて次のようなアクションをとってくれる可能性があります。

相手への警告・命令

相手にストーカー行為をやめるように、警告を出すことができます。
さらに警告にしたがわない場合は禁止命令を出し、該当する行為をやめるように命令することも可能です。
禁止命令には強制力があり、したがわない場合は罰則が科せられます。

逮捕

ストーカー行為は、ストーカー規制法違反以外にも、住居侵入や軽犯罪法違反など他の犯罪にもあてはまる可能性がある行為です。
そして捜査の結果、容疑が固まった場合には、加害者を逮捕することも可能になります。

その他の援助

他にも、ストーカー行為をしている加害者の氏名や連絡先の教示、防犯グッズの貸し出しなどの援助を受けることができます。

弁護士にできること

警察に相談するとともに、一度弁護士のところに話を聞きにいってもらうのもよいかもしれません。
被害の初期段階など警察の対応が難しいときでも解決の糸口をもらえる可能性があります。

加害者への警告や関係性遮断の交渉

法的な強制力はありませんが、警察に介入する前に一度弁護士の方から加害者に対して警告を出すことも可能です。
また、ストーカーと話し合いで解決をはかる場合は交渉の場に同席することも可能です。
もし「ストーカーと直接会うのは怖い」という場合は、弁護士が被害者の方の代わりに交渉することもできます。
なお交渉での解決を図る場合は、加害者に「今後は被害者に近づかないこと」などを約束させ、誓約書を書かせて被害の再発防止に実効性をもたせます。

民事上の損害賠償請求

「引っ越しをした」「職場に行けなくなった」「うつになった」などの損害が発生している場合は、ストーカー行為の加害者に民事上の責任を追及できる可能性があります。
具体的には損害賠償請求、具体的には経済的損害や慰謝料などを求めていくことになります。

告訴への同行等

告訴に同行して警察に告訴を受理してくれるようにかけあう、あるいは裁判の出席に付き添うといった、刑事事件になった場合のサポートを行うこともできます。

早めの対応がポイントに

ストーカーを放置したり、自己流で対処したりするのは危険です。
行為がエスカレートし、最終的に命の危険にさらされるリスクもあります。
早めに弁護士や警察に相談し、支援やアドバイスを求めましょう。
弁護士には守秘義務があり、相談者の個人情報などが外部に漏れることはありません。
秘密厳守で対応いたしますので、安心してお話いただければと思います。

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