リベンジポルノ防止法についての解説 ｜女性弁護士による女性専用法律相談窓口

リベンジポルノ防止法についての解説

リベンジポルノは犯罪です。
加害者には民法上の不法行為責任でなく、刑事責任をも問うことができます。
ここでは、リベンジポルノを規制するリベンジポルノ防止法の内容、さらによくある被害事例について解説します。
もしも被害に遭ってしまったら、被害の拡大を防ぐためにも早めに警察や弁護士に相談しましょう。
 

リベンジポルノとは

相手への嫌がらせのために、相手の性的な画像や動画をインターネットに掲載して拡散する行為をいいます。
アップロードされた画像や動画はSNSを通じて拡散し、さらにアダルトサイトや海外のサイトに転載されることもあるため、一度インターネット上に画像が出回ってしまうと深刻な被害を招くおそれがあります。
三鷹ストーカー殺人事件をきっかけに社会問題化し、これを受けてリベンジポルノを規制する「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」（リベンジポルノ防止法）が制定されました。
 

リベンジポルノ防止法

リベンジポルノ防止法では、「私事性的画像記録」（私的に撮影された性的な画像や写真）を不特定多数の人に拡散したり、拡散目的で第三者に提供したりする行為が罰せられます。
 

リベンジポルノに該当するもの

リベンジポルノで規制される対象は、「私事性的画像記録」です。
具体的には次のようなものがあげられます。
 

リベンジポルノ防止法違反の類型

上記の要件を満たすデータをインターネット上に公表する行為をした者、公表等をさせる目的でデータを提供した者については罰則が科せられます。
 

公表罪

第三者が撮影対象者を特定できる方法で、上記の条件を満たす性的な画像や映像（私事性的画像記録（物））を不特定多数または多数人に提供または公然と陳列した場合は、公表罪に問われる可能性があります。
法定刑は3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
 

公表目的提供罪

性的な画像や映像を公表させる目的で他人にデータを提供した場合は公表目的提供罪が成立する可能性があります。
この場合の法定刑は1年以下の懲役または30万円以下の罰金です。
 

加害者を他の罪に問える場合もある

なおリベンジポルノについては、リベンジポルノ防止法 違反以外の犯罪が成立するケースもあります。
性的な画像や映像を撮影・拡散する行為は、名誉毀損罪やわいせつ物頒布等の罪に該当する可能性があります。
そして18歳未満の子供が撮影対象者だった場合は児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ所持・提供・製造等罪） として刑罰が科せられます。
 

よくある被害事例

リベンジポルノに使われる可能性がある性的な画像や映像については、交際中の男女間で双方同意の下に作成されることもあり、男女トラブルに絡んで問題になることも少なくありません。
ここでは、よくある被害事例と対処法を簡単に紹介します。
 

（元）交際相手に脅されている

「彼氏と別れようとしたら、交際中にとったエッチな写真をSNS上にばらまくぞ、と言われました…」といった場合、早急に弁護士や警察に相談することをおすすめします。
性的な写真をネットにばらまく等と脅す行為は、人の名誉に対する害悪の告知といえるものであるため、刑法上の脅迫罪に該当する可能性があり、それだけで刑事事件化することも可能です。
弁護士に警告してもらったり、警察に介入してもらったりするなどして、画像や映像が出回る前に手を打ちましょう。
 

セックス中の様子を隠し撮りされたかもしれない

隠し撮り行為は恋人間はもちろん、悪質なナンパやレイプなどでも問題になることがあります。
過去には、ナンパと称して部屋に女性を連れ込み、多量のアルコールを摂取させて抵抗不能にしてレイプした事件がありましたが、そのときも女性が被害を訴えられないように、暴行の様子を隠し撮りしておく手口が使われました。
「隠し撮りされたかもしれない」と思った場合は早めに弁護士や相談機関に相談しましょう。
 

リベンジポルノの被害にあった、あるいは遭うかもしれないとお悩みの方へ

リベンジポルノは卑劣な犯罪行為であり、ターゲットとなった女性の心に重大な傷を残す行為です。
こうした場合、弁護士に介入してもらうことで被害の拡大を防げる可能性があります。
弁護士には守秘義務があるため、相談した事実は誰にも漏れません。
もし被害に遭うかもしれない、現に遭っている、という場合は１人で悩まず、お話を聞かせていただければと思います。

その他のコラム