職場でのセクハラ、嫌がらせ、ストーカー ｜女性弁護士による女性専用法律相談窓口

職場でのセクハラ、嫌がらせ、ストーカー

更新日：2021年10月3日 女性が受ける被害

1日のうち、多くの時間を過ごす職場。
気持ちよく仕事をするためにも、職場の環境は大事です。
しかし、残念ながら職場環境に恵まれる方ばかりとは限りません。
なかには職場で辛い思いをしている方もいます。
 

• 「セクハラにあっていてつらい」
• 「職場の同僚がストーカーになってしまった」

 
もし自分、あるいは同僚や部下がこのような被害にあってしまったら、早めに信頼できる誰かに相談されることをおすすめします。
 

職場でのセクハラや嫌がらせに悩んでいませんか？

職場でのセクハラ、あるいはマタハラなどの嫌がらせは非常に多いトラブルです。
被害を受けた方は大きな精神的なダメージを受け、最悪の場合は退職にまで追い込まれてしまう可能性も。
また人間関係のトラブルという意味では、ストーカーが問題になることもあります。
これらの嫌がらせやストーカー行為は法的に違法と評価できる場合があり、加害者には民法上の不法行為責任、　場合によっては刑事責任も発生してきます。
もし被害を受けた場合は1人で悩まず、早めに誰かに相談しましょう。
 

ありがちなトラブル

職場で女性が巻き込まれがちな人間関係のトラブルとしては、次のようなものが挙げられます。
 

セクハラ

セクハラ（セクシュアルハラスメント）は、職場で行われる性的な嫌がらせのことをいいます。
セクハラには対価型セクハラと環境型セクハラの2種類のタイプがあり、どちらもターゲットとなった被害者に深刻な影響をもたらします。
 

対価型セクハラ

職場での地位を利用して性的な関係を強要したり、性的言動を行ったり、さからった被害者には降格、解雇などの不利益を被らせる行為です。
セクハラに抗議した労働者を解雇する、上司からのデートの誘いを断った労働者を配置転換させるなどの行為も含まれます。
 

環境型セクハラ

不快感を覚える性的な言動を行って、被害を受けた労働者が働きにくい環境を作る行為をいいます。
腰や胸に触る、性的な冗談を言うなどの行為が代表例です。
 

その他の嫌がらせ（マタニティハラスメント、ケアハラスメント、性的志向を理由としたいじめなど）

そのほか職場で起きやすい嫌がらせの類型としては、妊婦をターゲットとして嫌がらせや不利益な処分を行うマタニティハラスメント（マタハラ）、育児や介護に関わる制度を利用した労働者をターゲットに嫌がらせを行うケアハラスメントなどがあります。
また性的志向を理由としたいじめやアウティングも、最近社会問題化しているところです。
 

ストーカー

また職場で起きやすいトラブルとしては、知人によるストーカー行為もあります。
上司や取引先、同僚がストーカーになってしまった場合、被害者としては最悪仕事を辞めなくてはいけなくなることもあります。
 

被害にあってしまった場合にできること

これらの被害にあってしまった場合、まずは信頼できる人や窓口に相談することが重要です。
今の自分の状況に合った相談先を選びましょう。
 

会社や労働組合に相談する

セクハラやマタハラといった職場でハラスメント行為の被害にあった場合、会社に相談窓口がある場合はそちらに相談することが考えられます。
ただしまじめに対処してくれる場合もありますが、ときに相談窓口の人間が会社に有利な判断をすることもあるので注意が必要です。
「おかしいな」と思ったら、迷わず外部にセカンドオピニオンを求めましょう。
また「すでに退職させられそうになっている」など会社があてにならない場合は労働組合に相談するのも1つの方法です。
 

警察に相談する

ストーカー、レイプ未遂など刑事事件になる可能性がある場合は、警察にも相談することも検討しましょう。
ただし証拠がないと動いてくれない場合もありますので、そのときは弁護士のサポートを受けながら動くことをおすすめします。
 

弁護士に相談する

弁護士に相談し、アドバイスを求める方法もあります。
解雇や降格といった労働問題、刑事事件における被害者サポート、加害者への損害賠償請求など法的な問題が関わることにはすべて対応できるため、早めに相談することで適切な対処法が見つかるケースも少なくありません。
 

職場での性被害やハラスメントに対して弁護士がサポートできること

職場での性被害やハラスメントは、労働、刑事、民事と複数の分野にまたがった問題に発展することも多いのですが、弁護士が介入すればすべての分野でサポートを受けられます。
 

加害者への慰謝料請求

セクハラなどの行為は民法上の不法行為に該当するため、民事上の責任を問える可能性があります。
具体的には損害賠償請求により、慰謝料などの支払いを求めることができます。
場合によっては会社の方にも使用者責任を追及することが可能です。
 

会社との交渉

セクハラなどの嫌がらせが原因で退職に追い込まれたような場合は会社との交渉が必要になることもあります。
また嫌がらせや性暴力被害が原因で精神障害を発症した場合は労災が認定される可能性もあり、そちらの手続きも行います。
さらに、未払い残業代がある場合はそちらの請求をあわせて行うことも可能です。
 

刑事事件になった場合の被害者支援

被害の内容によっては警察に被害を訴え、加害者の処罰を求めることも考えられます。
このとき弁護士がいれば、警察への告訴・告発の手続きに際してサポートを受けることが可能です。
さらに、検察庁や警察、法廷への付き添い、捜査・裁判に関わる情報の収集やマスコミ対応などを依頼することもできます。
 

1人で悩まず相談を

職場でのハラスメント行為や嫌がらせは被害者の心を傷つけるだけでなく、仕事を続けることをも困難にしてしまいます。
弁護士には守秘義務があり、依頼者の方が話した内容が会社側にばれる心配はありません。
もし被害に遭ってしまった場合は1人で抱え込まず、まずは話だけでも聞かせてもらえればと思います。

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