元彼のストーカー行為はどこから?怖いときの対処法と対策

別れた元彼から何度も連絡が来たり、家の近くで待ち伏せされたりして、「これってストーカーなの?」「どう対処すればいいの?」と怖い思いをしていませんか。

好意や、それが満たされない恨みから、つきまといや拒まれても続く連絡などを同じ相手にくり返すと、ストーカー規制法で処罰される行為にあたるおそれがあります。元彼が怖いときは、まず反応せずに記録を残し、続くようなら早めに警察へ相談することが大切です。

この記事では、男女トラブルに強い弁護士が、次の点について解説します。

  • 元彼がストーカーになる理由と前兆
  • 怖いときにまず自分でできる対処
  • どこからがストーカー行為にあたるのか
  • 警察に頼める警告・禁止命令と処罰

お読みいただくことで、今の状況が規制の対象にあたるかを見極め、今日から何をすべきかを整理できます。

なお、つきまといでお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。

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元彼がストーカーになる理由と前兆

元彼がストーカーになるのは、別れを受け入れられず、よりを戻したい気持ちや拒まれた恨みが強まるためです。

とくに別れを一方的で突然だと感じた元彼は、未練や執着を強めやすくなります。別れた後に「最後に一度だけ」と会ったり、なだめる言葉をかけたりすると、元彼が「まだ望みがある」と受け取ることもあります。

警察庁の統計では、令和7年に警察が受けたストーカー事案の相談等22,881件のうち、相手が交際相手(元交際相手を含む)だったものは約4割を占めています。

参考:警察庁「令和7年におけるストーカー事案…への対応状況」(PDF)

別れた後の次のような変化は、元彼がストーカーになりそうなサインです。

  • 返事をしなくても連絡が途切れず、返信を催促してくる
  • 今日どこにいたかなど、こちらの行動を知っているそぶりを見せる
  • 共通の友人を通じて、こちらの近況を探ろうとする
  • 「会ってくれないなら考えがある」など、脅すような言葉を使う

こうした変化に気づいたら、反応を控えて記録を始めましょう。

元彼のストーカーにまず自分でできる対処

元彼のストーカーへの対策は、反応しない、記録を残す、周りに知らせるの3つが基本です。身の危険を感じたら、すぐに110番してください。

反応せず、はっきり断ってブロックする

元彼のストーカーをやめさせるには、一度だけはっきり断り、その後はいっさい反応しないことが基本です。「もう連絡しないでください」と短く拒絶を伝えれば十分で、理由の説明や謝罪はいりません。

元彼からのしつこい連絡が怖いときも、断った後は返事をせず、電話やLINE、SNSのメッセージを保存してから着信拒否やブロックをしましょう。無視すると何をされるか不安になるかもしれませんが、返事をしても怒って言い返しても、相手には「まだつながっている」という手応えになりえます。

交際中に撮った写真や動画を広めると脅されたときも、要求には応じず、そのメッセージを保存して警察に相談してください。脅しが続くときの対応は「元彼の嫌がらせをやめさせる4つの対処法|逆恨みを避けるには?」でも解説しています。

やり取りや行動を時系列で記録に残す

元彼のストーカー行為を警察や弁護士に相談するときは、いつから、何を、どのくらいくり返されているかが分かる記録が証拠になります。主なものは次の4つです。

  • 着信履歴と、メール・LINE・SNSのメッセージの画面
  • 送られてきた手紙やプレゼント(開けずに保管する)
  • 待ち伏せされた日時・場所と、相手の言動のメモ
  • 家の前などに現れたときの写真や動画(安全なときに限る)

メモは1件ごとに日付と時刻を書き、日付順に並べると、くり返しが伝わりやすくなります。

家族や友人、職場に事情を伝えておく

一人で抱え込まず、家族や信頼できる友人に事情を話しておきましょう。共通の友人には、こちらの近況や住まいを元彼に伝えないよう頼んでおくと安心です。

元彼が職場や学校に現れることもあるため、勤務先や学校にも相談しておくと、電話を取り次がない、居場所を教えないといった協力を頼めます。令和7年12月30日からは、ストーカー規制法で、勤務先や学校の長も被害を受けている人への援助に努めるものとされました。

身の危険を感じたらすぐ110番する

元彼が家に来たり、待ち伏せしたりして、身の危険を感じたときは、相手と直接やり取りをせず、すぐに110番してください。

差し迫った危険がないときは、最寄りの警察署か、警察相談専用電話「#9110」に相談できます。警察以外の相談先は「ストーカー被害はどこに相談する?窓口を紹介」で紹介しています。

元彼のストーカー行為と警察ができる対応

元彼の行為がストーカー規制法で禁止されている行為にあたれば、警察に相談して、警告や禁止命令、処罰を求めることができます。どれを求めるかは状況によって変わり、決まった順番があるわけではありません。

元彼のストーカー行為で警察に求められる対応(順番は決まっていない。警告は警察署長などが出し、警告そのものに罰則はない。禁止命令は都道府県公安委員会が出し、効力は1年で延長でき、くり返しの禁止に違反すると罰則がある。処罰は被害届・告訴状を出して捜査を求め、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。警告を受けていなくても禁止命令は出してもらえる)

警察に相談した後の流れは「ストーカーを警察に相談したらどうなる?相談後の流れを解説」で解説しています。

ストーカー規制法で禁止されている行為

元彼が、恋愛感情などの好意や、それが満たされなかった恨みを晴らす目的で、次のような行為を同じ相手にくり返したときから、その行為はストーカー規制法(ストーカー行為等の規制等に関する法律)の「ストーカー行為」にあたります(2条4項)。

  • つきまとい、待ち伏せ、見張り、家や職場への押し掛け
  • 行動を監視していると思わせることを告げる
  • 会うことや復縁など、義務のないことを求める
  • 著しく乱暴な言動をする
  • 無言電話や、拒まれても続ける電話・メール・SNS
  • 汚物など、著しく不快な物を送りつける
  • 名誉や性的羞恥心を害することを告げる・送る・公開する
  • 承諾なくGPS機器や紛失防止タグで位置情報を取る・取り付ける

つきまといや待ち伏せなど一部の行為は、身の安全や住まいの平穏などが害されるような不安を覚えさせるやり方で行われた場合に限られます。紛失防止タグによる位置情報の取得は、令和7年12月30日から対象に加わりました。

くり返しに至る前でも、こうした行為で不安を覚えさせることは禁止されており、くり返すおそれがあれば警告や禁止命令の対象になります。

警察署長などから警告してもらう

警告は、警察署長などが元彼に対して、同じ行為をくり返さないよう警告する手続きです。被害者の申出で行うほか、令和7年12月30日からは、申出がなくても警察の判断(職権)で警告できるようになりました。

警告後に元彼が怖いときは、すぐに警察へ伝えてください。警告そのものに罰則はありませんが、行為が続けば禁止命令や処罰を求められます。

公安委員会に禁止命令を出してもらう

元彼につきまといなどをやめるよう命じてもらいたいときは、都道府県公安委員会(警察を管理する機関)の禁止命令を求めます。禁止命令は、警告を受けていなくても出してもらえます。

命じられるのは、同じ行為をくり返さないこと(1号)と、くり返しを防ぐために必要な事項(2号)です。原則として、元彼の言い分を聞く手続き(聴聞)を経てから出されますが、身の安全などを守るため緊急の必要があるときは、聴聞をせずに出すこともできます。効力は1年で、必要があれば1年ずつ延長できます。

ストーカー行為として処罰を求める

元彼を処罰してほしいときは、警察に被害届や告訴状(処罰を求める書面)を提出して、捜査を求めます。ストーカー行為罪は、被害者の告訴がなくても起訴できる罪(非親告罪)です。罰則は次の3つに分かれています。

  • ストーカー行為をした:1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(18条)
  • 禁止命令(1号)に違反してストーカー行為をした:2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金(19条)
  • 上のほか、禁止命令(1号)に違反した:6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(20条)

2号の命令に違反しただけでは、罰則はありません。

※拘禁刑とは、2025年6月1日施行の改正刑法で、懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰です。

元彼のストーカー被害は弁護士に相談を

相手にせず証拠を積み重ね、警察の警告や禁止命令につなげれば、元彼のストーカー被害の拡大を防ぎやすくなります。

弁護士に依頼すれば、代理人として元彼に連絡や接近をやめるよう書面で求め、窓口を弁護士に一本化できます。警察への相談に同行し、記録をもとに状況を伝えることもできます。警察の対応とは別に、裁判所に接近や連絡を禁じる仮処分(裁判所の仮の命令)を申し立てたり、受けた精神的苦痛について慰謝料を請求したりすることも検討できます。なお、裁判所の保護命令(接近禁止命令など)は、配偶者や同居していた交際相手からの暴力などが対象のため、同居していなかった元彼には使えません。

家の近くに元彼が現れる、脅すようなメッセージが届いているといった状況なら、一人で抱え込まず、早めにご相談ください。

当事務所は男女問題に強く、ストーカー被害のご相談も数多くお受けしてきました。弁護士が迅速に動き、依頼者の安全を守るために全力を尽くします。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

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不倫慰謝料、婚約破棄、妊娠トラブル、パパ活トラブル、元交際相手からのつきまといなど、男女トラブルのご相談に力を入れて取り組む。慰謝料を請求する側・請求された側のどちらのご相談も、お話を丁寧に伺ったうえで、相手方との交渉や調停・訴訟など状況に応じた手段を検討する。「家族や職場に知られたくない」といった事情にも配慮して対応している。

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