リベンジポルノ被害の対策6つ|拡散の止め方と加害者への責任追及

リベンジポルノ被害に遭い、性的な画像をネットに公開された方や、「拡散する」と脅されている方は、「画像は消せるのか」「相手に責任を取らせられるのか」と不安を抱えていることでしょう。

リベンジポルノ被害に遭ったら、まず投稿や脅しのメッセージを証拠に残したうえで、削除の依頼と加害者への責任追及を進めます。どの対策を取るかは、画像を消したいのか、相手の処罰や賠償まで求めたいのかによって変わります。警察と弁護士のどちらに相談すればよいか迷う場合も、それぞれの役割を知っておけば判断しやすくなります。

この記事では、リベンジポルノの解決実績が豊富な弁護士が、次の点について解説します。

  • 被害に遭ったときの6つの対策
  • 画像・動画の拡散を止めるには何が必要か
  • 加害者に問える罪と責任追及の方法
  • 警察と弁護士のどちらに相談すべきか

お読みいただくことで、今の状況でまず何をすべきか、誰に何を頼めばよいかを整理できます。

なお、対応にお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。

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リベンジポルノ被害とは?該当する行為と相談件数

リベンジポルノ被害とは、交際中などに撮影・送信した性的な写真や動画を、本人の承諾なくインターネット上に公開される被害のことです。元交際相手による仕返しが典型です。

こうした行為を直接処罰するのが、2014年に成立した「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」で、通称を「リベンジポルノ防止法」といいます。リベンジポルノ防止法は、誰の画像か第三者に分かる形で、性的な画像を不特定または多数の人に公開する行為などを処罰する法律です。同法は、動機や相手との関係を問いません。対象は、次のいずれかの姿態を撮影した画像・動画です(同法2条1項)。

  • 性交または性交類似行為に係る人の姿態
  • 性器等(性器・肛門・乳首)を触る行為に係る人の姿態であって、性欲を興奮させまたは刺激するもの
  • 衣服の全部または一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位(性器等やその周辺部・臀部・胸部)が露出または強調されており、性欲を興奮させまたは刺激するもの

警察庁の統計によると、リベンジポルノを含む私事性的画像に関する相談等の件数は、令和7年に2,514件となりました。前年より386件(18.1%)増え、法律の施行以来もっとも多い件数です。被害者の約7割は女性で、19歳以下と20歳代を合わせると約8割にのぼります。

リベンジポルノ被害で加害者が問われる罪と罰則

リベンジポルノの加害者には、主に次の罪が成立する可能性があります。

  • 公表罪(リベンジポルノ防止法3条1項・2項):誰の画像か第三者に分かる形で、ネットを通じて不特定または多数の人に画像を提供する行為や、写真などを不特定または多数の人に配ったり、誰でも見られる状態で陳列したりする行為。3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
  • 公表目的提供罪(同法3条3項):公開させる目的で、第三者に画像を渡す行為。1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
  • 撮影罪・提供罪(性的姿態撮影等処罰法):ひそかに撮る、同意しない意思を示しにくい状態に乗じて撮るなどして性的な姿を撮影する行為と、その画像を人に渡す行為。3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(不特定または多数の人への提供や、誰でも見られる状態での陳列は、5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方)

出典:e-Gov法令検索(リベンジポルノ防止法)・e-Gov法令検索(性的姿態撮影等処罰法)

※2025年6月1日施行の刑法改正により、「懲役」「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されました。

このほか、「ばらまく」と脅した場合は脅迫罪、わいせつな画像を不特定または多数の人に配った場合はわいせつ物頒布等罪など、刑法の罪にあたることもあります。

リベンジポルノ防止法の罪は「親告罪」で、告訴(被害者などが犯人の処罰を求めて捜査機関に申し出ること)がなければ起訴できません(同法3条4項)。罪の成立要件や逮捕後の流れは、「リベンジポルノで成立する犯罪・罰則と逮捕後の流れを解説」で詳しく解説しています。

リベンジポルノ被害に遭った場合の6つの対策

リベンジポルノ被害に遭った場合の対策は、証拠の保存、削除の依頼、投稿者の特定、元データの削除、被害届・告訴、損害賠償の請求の6つです。対処法の基本は、まず証拠を残し、残る5つを目的に合わせて並行して進めることです。放置すると画像が別のサイトへ転載されて広がり、すべてを消すことが難しくなるため、早めに取りかかりましょう。

リベンジポルノ被害に遭ったときの6つの対策の全体像。まず投稿や脅しのメッセージを証拠に残し、そのうえで「投稿を消す」「投稿者を特定して責任を問う」「処罰を求める」の3つの流れを、順番を問わず並行して進める

① 投稿や脅しのメッセージを証拠に残す

削除を依頼する前に、まず被害の証拠を残します。投稿が消えた後では、警察への相談や損害賠償の請求で被害を示すことが難しくなるためです。

  • 画像・動画が投稿されたページのスクリーンショット(URLと日時が分かるもの)
  • 投稿したアカウントの名前やプロフィール画面
  • 「ばらまく」などと告げてきたLINE・メール・SNSのメッセージ

リベンジポルノで脅されたときの対策も、まずはメッセージを消さずに残しておくことです。公開される前の段階で取れる対処は、「裸の写真をばらまくぞと脅迫された人が知っておくべき法律と対処法」で解説しています。

② サイト運営者・SNSに削除を依頼する

投稿先の掲示板やサイト、SNSの運営者に削除を依頼します。本人の同意のない性的な画像の投稿は、多くのサービスで利用規約に反するため、被害者自身の報告で削除される場合があります。

サービス 削除の依頼方法
Google 「Legalヘルプ」から、該当するURLと違法である理由を書いて報告すると、Googleが審査して削除などを検討します。
X(旧Twitter) 「Xヘルプセンター」のフォームから、嫌がらせや個人情報の投稿として報告できます。
LINE 「問題報告フォーム」に、トラブルの内容を書いて申請します。

運営者が応じない場合は、セーフライン(一般社団法人セーファーインターネット協会が運営)に、国内外のサイトへの削除依頼を無料で代行してもらえます。2025年の統計では、セーフラインが削除を依頼したリベンジポルノの7割以上が削除されています。

弁護士に依頼すれば、サイト側に送信防止措置(投稿の削除など)を求めることから、応じない相手への削除の仮処分(裁判所から削除を命じてもらう手続き)まで進められます。また、リベンジポルノ防止法4条には削除の特例があります。撮影された本人から申出を受けたサイト側が投稿者に照会し、2日たっても投稿者から削除に同意しない旨の申出がなければ、サイト側は削除しても投稿者への賠償責任を負いません(通常は7日)。

削除依頼の具体的な手順や窓口は、「リベンジポルノ画像・動画を削除する方法と依頼できる窓口」をご覧ください。

③ 発信者情報開示請求で投稿者を特定する

リベンジポルノの投稿者が誰か分からない場合や、相手が投稿を否定している場合は、発信者情報開示請求(サイトやプロバイダなどの通信事業者に、投稿者の氏名・住所などを開示させる手続き)で投稿者を特定します。任意の請求では開示されにくいため、被害者が裁判所の手続きを使うのが一般的です。実際に開示を求める流れは、「発信者情報開示請求の仮処分と訴訟の手続き」をご参照ください。

通信事業者の接続記録(ログ)は一定の期間で消えてしまうため、特定を考えるなら早めの行動が欠かせません。

④ 加害者に元データの削除と再発防止を約束させる

リベンジポルノの拡散を防止するには、ネット上の投稿を消すだけでなく、加害者の手元にある元データも消させる必要があります。データが残っていれば、削除された後に別のサイトへ再び投稿されるおそれがあるためです。

ただし、被害者が加害者と直接やり取りすると、相手が逆上したり、別の場所に投稿されたりする危険があります。弁護士を代理人にして交渉し、次の内容を盛り込んだ合意書を交わすのが安全です。

  • スマートフォン・パソコン・クラウドにある元データをすべて削除すること
  • 今後、画像を投稿したり人に送ったりしないこと
  • 約束に違反したときに支払う違約金

⑤ 警察に被害届・告訴状を出す

リベンジポルノ被害では、警察に被害届も告訴状も出せます。被害届は被害に遭った事実を申告するもの、告訴状は加害者の処罰を求める意思を示すものです。

リベンジポルノ防止法の罪は親告罪で、告訴は犯人を知った日から6か月を過ぎるとできなくなります(刑事訴訟法235条)。告訴が受理されて捜査が進めば、加害者が逮捕され、刑事罰を受ける可能性もあります。

⑥ 損害賠償(慰謝料)を請求する

リベンジポルノ行為が名誉毀損やプライバシー侵害などの不法行為(故意や過失で他人の権利を侵害する行為)にあたれば、被害者は加害者に精神的な苦痛に対する慰謝料などの損害賠償を請求できます(民法709条・710条)。

請求の方法には、内容証明郵便(送った文書の内容を郵便局が証明する郵便)で支払いを求める方法と、裁判所に訴訟を起こす方法があります。慰謝料の相場や増額の要因は、「リベンジポルノの慰謝料相場は?損害賠償の請求方法と増額要因」で解説しています。

リベンジポルノ被害はどこに相談する?警察と弁護士の役割の違い

リベンジポルノ被害の相談先には、警察、弁護士、セーフラインなどの削除依頼の窓口があり、目的に合わせて選びます。

  • 警察:被害届・告訴の受理、加害者の捜査
  • 弁護士:削除の請求、投稿者の特定、加害者との交渉、損害賠償の請求、告訴の手続きの支援
  • セーフライン:サイト運営者への削除依頼の無料代行
  • 法テラス・みんなの人権110番:法的なトラブルや人権問題の公的な相談窓口

警察は加害者を捜査して処罰につなげますが、損害賠償の請求や、元データの削除をめぐる交渉は、被害者の側で進める必要があります。

弁護士は、そうした請求や交渉も代理人として一貫して行えます。

削除・特定・責任追及のどこまでを望むかで頼る先は変わりますが、迷ったときは弁護士に相談してください。状況ごとの窓口の選び方は、「リベンジポルノ被害の相談先はどこ?状況別に選ぶ4つの窓口」で詳しく解説しています。

リベンジポルノ被害を未然に防ぐ事前対策

リベンジポルノの事前対策で最も確実なのは、性的な画像や動画をそもそも残さないことです。一度広がった画像をすべて消すことは難しいため、被害を生まないための対策を2つ紹介します。

交際中の相手でも性的な画像は撮らせない・送らない

交際中は、相手を信頼してハメ撮りに応じてしまいがちです。しかし、別れた後に相手が仕返しで公開するほか、スマートフォンの紛失や第三者による閲覧からデータが流出して、リベンジポルノ被害につながることもあります。

SNSで知り合った相手から画像を求められた場合も、年齢や性別を偽っている可能性があるため、送らずにはっきり断りましょう。

撮影されてしまったらその場で消してもらう

無断で撮影された場合や、撮影に応じてしまった場合は、リベンジポルノ被害を防ぐためにも、その場で削除してもらいましょう。時間がたつと、別の端末へのコピーやクラウドへの自動保存によって、消しきれなくなるおそれがあります。

「最近削除した項目」やゴミ箱からも消してもらい、元に戻せない状態にしておくとより安全です。

リベンジポルノ被害でお困りの方はすぐに弁護士へご相談ください

リベンジポルノ被害では、証拠を確保したうえで、投稿の削除と元データの消去、加害者への責任追及を早めに進めることで、拡散を食い止めやすくなります。

投稿を消しても、加害者の手元にデータが残っていれば、再び投稿されるおそれがあります。弁護士が代理人になれば、加害者と直接やり取りすることなく、元データの削除や再発防止の合意まで交渉を進められます。

画像を撮らせてしまったことで、ご自身を責めないでください。悪いのは、無断で公開した加害者です。すでに画像が広がっている方も、相手から画像の拡散をほのめかされている方も、一人で抱え込まないでください。

当事務所は、リベンジポルノの削除対応から投稿者の特定、損害賠償請求まで豊富な実績があり、ご家族や職場に知られないよう配慮しながら、できる限り速やかな解決を目指します。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

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