このようにお考えではないでしょうか。
結論から言いますと、リベンジポルノを削除する方法は以下に挙げる3つとなります。
- ウェブサイトの管理者に対して削除依頼を申し立てる
- ウェブサイトの管理者に対して送信防止措置依頼を行う
- 裁判所に対して削除仮処分命令の申立を行う
以下でそれぞれの削除方法につき解説しますが、ご自身での対応が難しいと感じられる方もいるかと思います。
そこでこの記事では、ネット誹謗中傷問題に強い弁護士が、リベンジポルノの削除方法に加え、削除を依頼できる窓口についても合わせて解説していきます。
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記事の目次
リベンジポルノを削除する方法
ここでは、リベンジポルノ動画・画像を削除するための方法を3つ紹介します。
ウェブサイトの管理者に対して削除依頼を申し立てる
ウェブサイトによっては、利用規約・法令違反の報告や投稿の削除申請ができるように専用の問い合わせフォームを用意しているものがあります。
インターネット掲示板や各種SNSについては、一般的に問い合わせフォームや相談窓口・問い合わせ先住所・電話番号などが明記されていることが多いでしょう。
まずは、ウェブサイト側が用意したこれらの専用フォームを利用して、管理者に対してリベンジポルノに該当する投稿の削除を依頼するようにしましょう。一般社団法人セーファーインターネット協会の資料によると、リベンジポルノについては、3日以内に3分の2が、2週間以内に8割の情報が削除されています。
ウェブサイトの管理者に対して送信防止措置依頼を行う
上記の「削除依頼」をしたくても、ウェブサイトによっては専用フォームなどが用意されていないケースもあります。また、専用フォームから削除依頼した場合でも、サイト管理者がリベンジポルノの削除に応じてくれないこともあります。その場合には、「送信防止措置依頼」を行うことも検討しましょう。
送信防止措置依頼とは、インターネット上の誹謗中傷などにより権利侵害を受けた被害者が、投稿内容を削除するようにウェブサイトの管理者に依頼することです。
インターネット上の誹謗中傷問題について、プロバイダ側の責任の制限について規定されているプロバイダ責任制限法(正式には、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」といいます)には、この送信防止措置について記載があります。
この法律では、送信を防止する措置に関し、プロバイダ等が被害者に対し損害賠償責任を負う場合を、「権利を侵害した情報の不特定の者に対する送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合」に限定しています(同法第3条1項参照)。
そのため、送信防止措置依頼書に必要事項を記入して、ウェブサイトの管理者に提出すれば、投稿者に意見照会をしたうえで、削除するどうかが判断されることになります。
この送信防止措置依頼をした場合には、意見照会や事務手続きのための時間がかかるため、削除するまでに数週間から1カ月程度の時間がかかることには注意しておく必要があるでしょう。
送信防止措置依頼について詳しくは、送信防止措置とは?はじめて依頼書を書く人にわかりやすい書き方講座をご覧になってください。
裁判所に対して削除仮処分命令の申立を行う
リベンジポルノ被害の場合には、一刻も早く問題の動画・画像を削除できなければ、不特定多数者の閲覧によって被害者の被害が拡大していってしまいます。
しかし、削除を求めるための通常の民事裁判を提起していたのでは、時間がかかってしまうため、被害の拡大防止に寄与しません。
そこで、より迅速な手続きで削除ができる民事保全法の仮処分手続きを利用することができます。それが、削除仮処分命令の申し立てです。
削除の仮処分が認められるためには、以下のような要件が認められる必要があります。
- 被保全権利
- 保全の必要性
被保全権利とは、仮処分命令によって保全されるべき権利のことを指しますが、リベンジポルノ被害の場合には、名誉棄損やプライバシー権などの人格権侵害を理由として申し立てることが多いでしょう。
仮処分命令を得るためには、以下のような手続きの流れを経る必要があります。
- 削除請求の申し立て:被害者は、サイトの管理者に対して、リベンジポルノの削除を求めて裁判所に申し立てを行います。
- 裁判所による審尋:相手方が立ち会うことができる審尋期日が定められ、当事者の言い分や証拠を考慮して削除について裁判官が判断します。
- 立担保:審尋を経て裁判所が申し立てに理由があると認めた場合には、申立人は担保金を法務局に供託する必要があります。違法・不法な仮処分の執行により相手方が被る損害を担保するためのものです。
- 仮処分命令の発令:担保金が供託されると、裁判所により投稿記事削除の仮処分が発令されます。ここまで1〜2カ月程度かかります。
削除の仮処分命令の申立てについては、一刻も早く誹謗中傷を消去したいなら、削除の仮処分を利用しようをご覧になってください。
リベンジポルノの削除を依頼できる窓口【目的別】
上記では、リベンジポルノの削除方法につき解説しましたが、ご自身で削除対応するのが困難と感じられる方も多いことでしょう。
そこでここでは、リベンジポルノの削除を依頼できる窓口を3つ紹介します。
費用をかけたくない場合:セーファーインターネット協会
セーファーインターネット協会とは、2013年に民間企業を主体として設立された一般社団法人です。同協会は、インターネット上の情報を監視し、リベンジポルノを含む違法・有害であると見なしたデータについて、日本国内・国外を問わずインターネットサービスプロバイダやサイト管理者に無料で削除を要請してくれます。
セーファーインターネットを利用するメリットとデメリットについては以下のようにまとめることができます。
【メリット】
- リベンジポルノ画像・動画の削除要請をサイト管理者にしてくれる
- 無料で削除依頼をすることができる
【デメリット】
- 依頼したからといって必ず削除されるとは限らない
- 刑事手続きについてはサポートされない
- 対応した結果については依頼者に知らされない
迅速な削除・根本的な解決をしたい場合:弁護士
すぐにリベンジポルノ画像・動画を削除して、根本的な解決を図りたいという場合には、弁護士に相談するようにしてください。
インターネットにおける誹謗中傷トラブルに強い弁護士に事件を依頼すれば、任意での削除要請から裁判手続きを通じての削除まで任せておくことができます。
また、削除に成功したとしても再投稿されてしまったのでは根本的な解説になりません。
トラブルを完全に解決するためには、投稿者を特定して、弁護士に交渉または法的措置を講じてもらう必要があるでしょう。この点については後述します。
ただし、当然弁護士に依頼するためには、弁護士費用がかかってくることになります。
メリットとデメリットをまとめると以下のようになります。
【メリット】
- リベンジポルノ画像の削除に向けて迅速に活動してくれる
- 削除依頼から損害賠償請求まで一気に任せて根本的に解決できる
- 刑事手続きに関してもサポートを受けられる
【デメリット】
- 弁護士費用がかかってくる
- リベンジポルノの削除が得意な弁護士を探す手間がかかる
削除に加え加害者に刑事責任を負わせたい場合:警察
近年のリベンジポルノ被害の増加に伴い、警察がプロバイダ等に削除要請をしてくれるケースも多くなりました。
また、平成26年に「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(通称「リベンジポルノ防止法」)」が施行されたため、リベンジポルノ行為が確認された場合には、刑事事件として立件される可能性が高いです。
したがって、リベンジポルノの削除だけでなく、刑事事件として行為者に刑罰を科してもらいたいという場合には、最寄りの警察署に相談するようにしましょう。
警察に相談する場合のメリットとデメリットは以下のようにまとめられます。
【メリット】
- リベンジポルノ行為を高い捜査能力で捜査してもらえる
- 行為者を刑事罰に問える可能性がある
- 費用はかからない
【デメリット】
- 動いてもらうためには事前連絡・相談が必要
- 犯罪と認められない場合には動いてもらえない
リベンジポルノを削除する前にすべきこと
リベンジポルノの被害者がSNSやインターネット掲示板などで自分の性的動画や画像をインターネット上で見つけてしまった場合、できるだけ他の人に見られないよう早急に「削除・抹消するために行動しなくては」と考えるはずです。
しかし、リベンジポルノ被害に遭った場合には、削除のために動く前にすべきことがありますので、ここで解説しましょう。
リベンジポルノ被害は、行為者に民事上も刑事上も法律上の責任が発生する可能性が高いです。しかし、リベンジポルノ行為をしたという証拠がなければ、行為者と加害行為を結びつけることができなくなってしまいます。すなわち、証拠がなくては警察に事件として取り扱って貰えなくなりますし、弁護士に民事訴訟を提起してもらい損害賠償請求をしてもそれが認められなくなってしまうということです。
そのため、インターネット上の動画や画像をすぐに抹消してしまった場合には、被害が発生しているという証拠を自ら抹消してしまうことになるため注意してください。
証拠として保管するためには、以下のような方法が考えられます。
- インターネット上に投稿された動画や画像を写真や動画に撮影
- スマホやパソコン上で、問題の動画・画像のスクリーンショットを残しておく
- 問題のウェブサイトを印刷して残しておく など
リベンジポルノの根本解決には削除だけでなく犯人特定が必要
これまでリベンジポルノの削除方法について解説してきましたが、リベンジポルノ被害の根本解決のためには、削除だけでは不十分です。
リベンジポルノとは、元配偶者や元恋人などが、別れを切り出されたり復縁を拒否された逆恨みから、報復や嫌がらせ目的でネット上に裸の画像や性的な動画を公開する行為です。つまり、相手に対して復讐心を持ってリベンジポルノに及んでいますので、ネットに投稿した写真や動画が削除されたことに気づけば再び投稿を繰り返す可能性が高いです。
したがって、リベンジポルノを根本的に解決するには、弁護士に依頼したうえで、発信者情報開示請求により犯人を特定したうえで今後リベンジポルノ行為を繰り返さない約束を取りつけ(繰り返した場合の違約金を合意しておく)、元データについても削除するように交渉してもらうことが重要です。
相手方の態度次第によっては刑事告訴も辞さない構えで臨む必要があるでしょう。
相手方との合意が成立した場合には、合意書についても弁護士に作成・チェックしてもらいましょう。
リベンジポルノを削除せずに放置しておくリスク
デジタルタトゥーにより将来にわたり不利益が残存する
デジタルタトゥーとは、個人の画像や動画などのデジタル情報がSNSやブログ、検索エンジンなどインターネット全般に公開され、将来の自分にとって不利益な情報が残り続けてしまうことを表した造語です。
将来的に、就職・転職、交際・結婚をするという人生の節目で、デジタルタトゥーが残っていたせいで、採用が見送られた・縁談が破談になった等の不利益を被らないように、迅速に対処することが必要になります。
拡散・転載によって完全な削除が難しくなる
インターネット上のデータは容易にコピーされ、ペーストされてしまいます。
そのため、リベンジポルノ画像がインターネット上に存在していると、それを閲覧した第三者が別のページやサイト上に転載・拡散してしまうリスクが高まります。
その結果、削除してもイタチごっこのような形になり、ネット上から完全に動画・画像を削除することは難しくなってしまうのです。
周囲の人間に知られることになり日常生活に支障が出てくる
リベンジポルノがインターネットを通じて拡散されてしまった場合には、それを身近な人間に見られてしまうというおそれも生じてきます。
周囲の人間に知られることで、嘲笑の的になったり不当な差別的扱いを受けたりすると、円滑な人間関係の構築が難しくなる可能性もあります。
また、リベンジポルノの二次被害として、面白半分に個人を特定されたり、嫌がらせを受けたりするケースもあります。
リベンジポルノの削除を弁護士に依頼するメリット
今回はリベンジポルノの被害を受けた場合の削除について詳しく解説してきました。
動画や画像の削除対応はスピードが重要です。したがって、インターネットトラブルに強い弁護士にすぐに相談することをおすすめします。
弁護士に依頼すれば、迅速に動画・画像をインターネット上から削除するために動いてもらえますし、投稿者を特定して慰謝料など損害賠償請求によって最終的な被害回復を図ることも期待できます。
リベンジポルノの損害賠償(慰謝料)相場と高額賠償を獲得する方法
当事務所では、リベンジポルノの削除、発信者情報開示請求による犯人の特定、慰謝料請求を得意としており実績があります。親身誠実に弁護士が依頼者の名誉・プライバシーを守るために全力を尽くしますので、リベンジポルノでお悩みの場合には、是非一度当事務所の弁護士にご相談ください。お力になれると思います。
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