
ネットに晒された、あるいは「拡散する」と脅されているリベンジポルノの画像や動画について、「本当に削除できるのか」「どこに頼めばいいのか」と一人で悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
リベンジポルノの画像や動画は、サイトへの削除依頼・送信防止措置・裁判所の仮処分で削除できます。ただし、放置するほど転載が広がり、消すのも投稿者を特定するのも難しくなります。
本記事では、ネット上の画像の削除と犯人特定に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 画像・動画を消す3つの方法と期間の目安
- 無料で頼める窓口と弁護士・警察の違い
- 再投稿を防ぐために犯人を特定する方法
- 放置して対応が遅れるとどうなるか
お読みいただくことで、今日まず何をして、どこに頼めばよいかを判断できます。
画像や動画の流出でお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
| ネットの誹謗中傷は弁護士に相談しましょう |
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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リベンジポルノを削除する3つの方法
リベンジポルノの画像や動画は、サイト管理者への削除依頼、送信防止措置(法律の手順に沿った削除の申出)、裁判所の仮処分(削除命令を出してもらう手続き)のいずれかで、ネット上から削除を求められます。
まず証拠を残し、サイト管理者への削除依頼から順に試して、応じなければ次の手段に進むのが基本です。
| 削除方法 | 所要期間の目安 | 費用 |
|---|---|---|
| ① サイト管理者へ削除依頼(フォーム) | 数日〜2週間 | 無料 |
| ② サイト管理者へ送信防止措置依頼 | 1週間〜1カ月程度 | 無料(書類郵送代等のみ) |
| ③ 裁判所へ削除仮処分の申立て | 1〜3カ月程度 | 申立費用・担保金(保証金) |
リベンジポルノの画像や動画が流出したら、削除を依頼する前に、投稿ページのURLと投稿日時が分かるスクリーンショットを保存してください。
投稿者のアカウント名やプロフィール画面、加害者とのメッセージのやり取りも残しておくとよいでしょう。証拠がないと、投稿者の特定や損害賠償(被害をお金で償わせること)の請求が難しくなります。
① サイト管理者へ削除依頼
リベンジポルノの削除依頼は、まず投稿されたサイトやSNSの削除依頼フォーム(問い合わせ窓口)から、サイト管理者に出します。
依頼の際に求められる内容はサイトによって違いますが、主に次のようなものです。
- 削除してほしい投稿のURL
- 削除を求める理由(本人の同意なく公開された性的な画像・動画であること)
- 依頼する人の氏名と連絡先
- 本人確認など、サイトごとに求められる事項
サイトによっては、削除依頼があった事実や依頼者の名前がページ上に表示される仕組みになっています。依頼する前に、利用規約やフォームの説明を確かめておきましょう。
断られた場合に備えて、依頼した日時と内容、送信完了の画面も保存しておくと、次の手段に進むときに役立ちます。
画像がGoogleの検索結果に出る場合は、Googleにも削除をリクエストできます。リクエストの手順は「Google検索結果の削除依頼の方法|個人情報や画像も消せる?」にまとめています。
② サイト管理者へ送信防止措置依頼
削除依頼フォームから依頼しても、サイト管理者が応じないことがあります。その場合に検討するのが「送信防止措置依頼」です。
送信防止措置依頼とは、情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)に基づき、サイト管理者に投稿の削除を求める手続きです。フォームからのお願いと違い、法律が定める手順に沿った正式な依頼になります。
依頼書をサイト管理者に送ると、投稿者への意見照会(削除してよいかの確認)が行われたうえで、削除するかどうかが判断されます。削除までの期間はサイトによって幅があり、1週間〜1カ月程度が目安です。
リベンジポルノの画像には、照会から2日たっても投稿者から反対の申出がなければ削除できる特例が設けられています。通常の権利侵害の7日より短く、早い対応が期待できます。
なお、送信防止措置の依頼書の書き方は、「送信防止措置とは?削除依頼が無視されても出せる依頼書の書き方」をご覧ください。
③ 裁判所へ削除仮処分の申立て
削除依頼にも送信防止措置依頼にも応じない場合の最後の手段が、仮処分の申立てです。
仮処分とは、裁判所から削除命令を出してもらう裁判手続きです。本格的な裁判(本案訴訟)の判決を待たずに、先に削除させる緊急の手段です。
手続きは、申立書の提出、裁判所での審尋(サイト側も呼ばれる期日)、担保金(保証金のようなもの)の納付、削除命令の発令という順に進みます。申立てから発令までは1〜3カ月程度が目安で、発令された削除命令には強制力があります。
担保金は、事件が終わった後に裁判所へ担保の取消しを申し立て、認められれば取り戻せます。
仮処分の流れや費用の目安については、「削除請求の仮処分|誹謗中傷を消す流れと期間・費用」もあわせてご覧ください。
リベンジポルノの削除を依頼できる窓口
リベンジポルノの削除を相談・依頼できる主な窓口は、セーファーインターネット協会(セーフライン)、弁護士、警察の3つです。費用や対応できる範囲が窓口ごとに違うため、目的に合わせて選びましょう。
| 窓口 | 費用 | 対応範囲 | こんな方におすすめ |
|---|---|---|---|
| セーファーインターネット協会 | 無料 | 削除要請のみ | とにかく費用をかけずに削除したい |
| 弁護士 | 有料 | 削除・犯人特定・損害賠償・処罰を求める手続き | 迅速に・根本的に解決したい |
| 警察 | 無料 | 刑事事件としての捜査・逮捕 | 加害者を逮捕・処罰してほしい |
このほか、法務局でもリベンジポルノを含む人権相談を受け付けています。
なお、状況に応じた相談先の選び方は、「リベンジポルノ被害の相談先はどこ?状況別に選ぶ4つの窓口」で詳しく解説しています。
費用をかけたくない場合:セーファーインターネット協会
セーファーインターネット協会(SIA)は、リベンジポルノを含む違法・有害情報の削除を、本人に代わってサイト管理者へ無料で依頼する窓口「セーフライン」を運営する一般社団法人です。
セーフラインの2025年の統計では、協会が削除を要請したリベンジポルノの削除率は78%(1,233件中967件)でした。
国内・国外を問わず依頼してくれるため、海外のサイトに掲載された場合にも使えます。
依頼はセーフラインのサイトからオンラインで行えます。通報は原則として被害者本人(本人が子どもの場合は保護者)から受け付けています。
ただし、すべての画像が必ず削除されるわけではなく、個別の削除結果も知らされません。投稿者の特定や損害賠償請求のサポートもありません。
迅速かつ根本的な解決をしたい場合:弁護士
リベンジポルノの削除を弁護士に依頼すれば、削除依頼から送信防止措置・仮処分、投稿者の特定までを代わりに進めてもらえます。
転載先が多い場合も、複数のサイトに並行して手続きをとれます。
弁護士は、刑事告訴(警察や検察に被害を申告し、加害者の処罰を求める意思を示すこと)の手続きも代わりに進められます。削除から投稿者の特定、損害賠償請求、告訴までを同じ弁護士にまとめて任せられるのが、ほかの窓口との大きな違いです。
弁護士は守秘義務を負うため、画像の内容も含めて相談できます。ただし、すべての画像を必ず削除できるとは限らず、依頼には弁護士費用がかかります。料金は事務所ごとに異なるため、依頼前に見積もりを確認しておきましょう。
加害者に刑事責任を負わせたい場合:警察
加害者に刑罰を受けさせたいときは、警察に相談します。リベンジポルノ防止法(私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律)では、誰の画像か分かる形で性的な画像をネットに公開した者に、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています。
警察庁の統計では、令和7年(2025年)の私事性的画像に係る事案(リベンジポルノ)の相談等件数は2,514件で、法施行後最多となりました。加害者は交際相手・配偶者(元を含む)が半数近くを占めます。
捜査の過程で、警察からプロバイダ等に削除要請が行われることもあります。ただし、警察の役割は捜査と処罰のため、削除はサイトへの依頼やセーフライン・弁護士への依頼と並行して進めましょう。
相談先は、最寄りの警察署のほか、性犯罪被害相談電話(#8103)やサイバー犯罪相談窓口です。特に次のような場合は、削除の手続きより先に警察へ相談してください。
- 身体に危害を加えると予告されている
- 金銭や復縁を要求されている
- つきまとい・待ち伏せなどのストーカー被害が発生している
リベンジポルノ防止法違反は親告罪(同法3条4項)のため、被害届(被害にあった事実の申告)を出すだけでは加害者を起訴できず、処罰を求めるなら告訴が必要です。告訴は、犯人を知った日から6か月以内にしなければなりません。
リベンジポルノの根本解決には削除だけでなく犯人特定が必要
画像を削除しても、加害者の手元に元データが残っている限り、リベンジポルノは再び投稿される危険があります。
根本から解決するには、発信者情報開示請求(プロバイダから投稿者の情報を開示してもらう手続き)で投稿者を特定する必要があります。特定に使う通信記録(ログ)はプロバイダでの保存期間に限りがあるため、早めに動くことが大切です。特定の手続きの詳細は「発信者情報開示請求とは?開示命令による手続きを解説」で解説しています。
特定できたら、示談(裁判ではなく話し合いで解決する合意)の交渉で、元データの削除と、再投稿した場合の違約金を含む約束を求めます。加害者に自分で連絡すると反発を招くおそれもあるため、交渉は弁護士を通じて行いましょう。
慰謝料(精神的苦痛への賠償金)も請求できますが、時効(一定の期間がたつと請求できなくなる制度)があるため早めの準備が必要です。投稿者が誰か分かった時点で告訴の期限も進み始めるため、刑事告訴の検討も欠かせません。
なお、慰謝料の相場や請求の方法については「リベンジポルノの慰謝料相場は?損害賠償の請求方法と増額要因」で詳しく解説しています。
リベンジポルノを放置して削除が遅れるとどうなる?
削除を先延ばしにすると、ネットに残った画像は「デジタルタトゥー」(入れ墨のように消せずに残り続ける情報)となり、就職・転職や交際・結婚といった人生の節目で不利益を受けるおそれがあります。
出会い系サイトでの悪用など二次被害につながることもあり、精神的な負担も続きます。
二次被害まで広がり、削除が難しくなった場合の対応は「デジタルタトゥーの消し方|自分で消す方法と弁護士への依頼費用」をご参照ください。
拡散・転載によって完全消去が難しくなる
リベンジポルノの削除は、転載先のサイトごとに手続きが必要なため、多くのサイトに転載された後はネット上から完全に消すことが困難です。
放置している間に、第三者が画像を保存して、SNSや掲示板、アダルトサイトなどに転載することがあります。
転載先にも削除を依頼できますが、消しても別のサイトから再び広がるイタチごっこになりがちです。
周囲の人間に知られることになり日常生活に支障が出てくる
削除を放置して拡散が進めば、職場・学校・家族など身近な人間関係にまでリベンジポルノ画像が届くおそれがあります。
嘲笑や差別的な扱いを受けたり、二次被害として個人を特定されて嫌がらせを受けたりすれば、日常生活に深刻な支障が出かねません。
リベンジポルノ画像・動画の削除に関するよくある質問
Q. 相手のスマホやパソコンに残った画像まで削除できますか?
相手のスマホやパソコンに保存されたリベンジポルノの画像は、裁判所の手続きなどで強制的に消させることが困難です。
端末に残った画像は、投稿者を特定したうえで、示談の交渉を通じて相手に消させるのが現実的な方法です。コピーがクラウドや別の記録媒体に残っていることもあるため、保存先を含めたすべてのデータを削除する約束を示談書に盛り込みます。
Q. 同意して撮らせた画像でも削除できますか?
「交際中に同意して撮らせた写真だから削除請求できないのでは」と諦める方もいますが、撮影時の同意と、第三者への公開の承諾は別問題です。
本人の同意なくネットで公開されれば、プライバシー権(私生活をみだりに公開されない権利)などの侵害にあたり、削除を求められます。自分で撮って相手に送った画像も、他人に見せることを前提に撮ったものでなければ同じです。
なお、そもそも画像を撮影されないようにする予防策については「リベンジポルノ被害の対策6つ|拡散の止め方と加害者への責任追及」もご確認ください。
Q. まだ流出していないのに「拡散する」と脅されているときは?
リベンジポルノの画像がまだ流出していない段階でも、「拡散する」と脅迫されていることを警察に相談できます。
また、弁護士を通じて、相手に画像の削除を求めることもできます。脅しのメッセージや通話の記録は、相談や交渉の証拠になるため、消さずに残しておきましょう。脅しへの具体的な対処は「裸の写真をばらまくぞと脅迫された人が知っておくべき法律と対処法」で紹介しています。
リベンジポルノの削除でお困りの方は早期に弁護士へご相談ください
サイトへの削除依頼や送信防止措置、裁判所の仮処分を状況に合わせて使い分ければ、流出した画像・動画の削除を求められます。ただ、時間がたつほど転載先が増え、手を打つのが難しくなります。
弁護士に依頼すれば、削除の手続きと並行して投稿者を特定し、損害賠償請求や刑事告訴、再投稿を防ぐ示談まで進められます。
すでに画像が拡散してしまった場合や、元交際相手から「拡散するぞ」と脅されている場合でも、とれる手段はあります。一人で抱え込まず、早めにご相談ください。
当事務所は、リベンジポルノの削除請求、犯人特定、慰謝料請求を多数取り扱ってきた実績があります。職場や家庭への波及を最小限に抑える方針で相手方との交渉に臨み、依頼者の方を全力で守ります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
| ネットの誹謗中傷は弁護士に相談しましょう |
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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この記事の監修者
ネット上の誹謗中傷について、書き込みの削除請求、発信者情報開示請求による投稿者の特定、損害賠償(慰謝料)請求のご相談をお受けしている。掲示板やSNSでの名誉毀損・プライバシー侵害・風評被害について、法人・個人を問わず対応。発信者情報開示請求や意見照会書を受け取った方からのご相談にも応じている。











