Archive for the ‘未分類’ Category
勤めていたキャバクラの給与が支払われない
【ご相談内容】
・キャバクラに勤務していたが、従業員と不仲になり、辞めることになった。
・月末に支払られることになっていたが、辞めてから、それまでの給与50万円弱が支払われ無かった。
・給与を支払って欲しい
弊所のご相談の中でも、水商売に勤める方からのご相談が多いです。このような場合、本人で対応しても、お店側は様々な理由をつけて支払いをしないことが多く、事態は進展しないことが多いと思います。
このようなケースにおいて、弁護士はどのように活動するかの一例をご紹介いたします。
【活動内容】
・まずお店に受任通知を送るとともに、担当者へ架電します。その場で、以後は全て本人ではなく代理人に連絡をするよう伝えます。
・次に、依頼者が主張する給与金額と、お店が主張する給与金額が整合するか否かを確認します。一致していれば問題ありませんが、差異がある場合には、双方が主張する事実関係を確認していき、法的にどちらが正しいか話し合いを行います。
・金額がまとまれば、あとは、合意書などの書面を作成して現金手渡しによる回収、または振り込みによる送金により終結となります。
状況と相手方によっては、お店まで赴き、その場で回収することも多いです。
上記は、弁護士の活動内容の一例となります。
債権の取り立てをする際に注意するポイント
債権者（貸している方）は、取り立てが知らずのうちにエスカレートしてしまうことがあります。このような場合には、債務者は、強い不安感、恐怖感をおぼえます。
この場合、取り立ての金額や取り立ての方法によっては、恐喝罪や脅迫罪に該当しかねませんので、注意が必要です。違法な取り立てにならないように、以下のポイントに留意しましょう。
・直接自宅へ行くことは極力控える。
・自宅へ行く場合は、長時間居座らず、短時間で帰る。
・電話よりもメールで請求する。
・１日に１０回を超えるような取り立て行為をしない。
・話し合いをする際は、相手が恐怖を覚えるような言動はしない。
債権回収の現場では、威圧すれば債権が回収できるわけではありません。相互に協力して現実的な返済計画を、作ることに専念することが重要といえます。
債務者一人での返済が難しければ、保証人を立ててもらうなどの方法も考えられます。
借りたお金を返すのは当然ではありますが、そのような態度で接してしまうと、債務者に破産されてしまう可能性も高まりますので注意が必要です。
全額回収することにこだわるよりも少しでも多く回収することを目標としましょう。
弁護士に依頼するタイミングと面談のポイント
友人や知人に対してお金を貸したが返済がない場合について、回収するための手続や流れ、弁護士に依頼するタイミングについて
１ 証拠資料の収集と準備
（１）借用書がある場合
・借用書がある場合であっても、内容に不備があり、有効なものとはいえない場合も多々あります。そこで、事前にその借用書が有効なものであるかどうか以下の内容に照らし、確認する必要があります。
最低限必要となるのが、①誰が、②誰に対して、③いくらを貸したのか、が明確になっている必要があります。返済期限がある場合には、そこから遅延損害金（原則５％）が発生します。支払期限がない場合には、返済を求めたときから、発生することになります。後々、裁判となった場合を見越して、返済を求めた時期を明確にするためメールなどで記録に残しておくと証拠となります。
（２）借用書がない場合
・借用書がない場合には、①誰が、②誰に対して、③いくらを貸したのかを、以下のような証拠により立証していく必要があります。
・ＬＩＮＥのトーク履歴
・メールの送受信記録
・振込記録（現金で貸した場合などには引出記録など）
いずれの場合であっても、貸した金額と借りたことを認める内容であれば重要な証拠となります。
２ 執るべき法的手続き
・支払督促
裁判所の手続費用が安く（概ね10,000円以下）、書面の送付だけで終結します。
・少額訴訟
裁判所に１回出頭する必要がありますが、手続としては簡便です。
・通常訴訟
相手方が、金額などを争ってくると、何回か裁判所に行く必要があります。
３ 弁護士に依頼するタイミング
・友人間のお金の貸し借りの場合、１００万円以下の少額であることが多いため、ご自身で訴訟手続をとる方も多いです。ご自身でやると費用がかからないので、おすすめですが、弁護士が介入することにより相手方へのプレッシャーになります。また、ご自身でされた場合には強制執行まで視野に入れることが難しいので、相手方の資産を調査したいという場合には、弁護士に依頼することをおすすめいたします。弊所では、１００万円以下の債権回収も多く取り扱っております。
・債権回収の場合、相手方と連絡が途絶えてしまい、長期間経過後にご相談に来られるかたが多くおります。しかしながら、債権回収の現場では、相手方と連絡がとれる状態かとれなくなった直後の状況であるほど回収実績が向上します。それは、相手方の資産が残されているうちに手段をとれるからです。そのため、返済が遅れがちになってきた場合や連絡がとりづらくなってきた場合には、速やかに相談だけでもしておくべきでしょう。弊所では、何回でもご相談無料ですので、お気軽にご連絡ください。
ご依頼の流れ
ご相談者が感じている不安の一つとして、弁護士に依頼する手続の流れが分からないという方が非常に多いと感じております。そこで、ご相談からご依頼までの流れと留意すべきポイントについてご説明したいと思います。
【ＳＴＥＰ１】相談の日時を決める・相談の準備
まずは、法律事務所へ電話をして、相談日時を決めましょう。
・相談概要を簡単に伝えておくと、担当弁護士は根拠法令や手続きの流れを確認しておくことができます。これにより、相談がより実のあるものになり、弁護士から適切な回答を得ることができます。
・関係する資料一式を用意しましょう。スマホやＰＣの電子記録についても印刷するなどしておくことで、事実関係がより理解しやすいものになります。
・可能であれば、用意した資料と記憶をもとに、時系列に従って、簡単な表を作成しておくと相談者が説明する際にも話がまとまりやすくなります。
【ＳＴＥＰ２】相談の実施
相談当日は、5分前くらいに来訪するくらいがちょうど良いでしょう。通常は、相談時間は１時間ほどとなります。
最近は、初回相談は無料としている事務所も多いので、２、３か所回ってみるのも良いと思います。
・事実関係を資料をもとに簡潔に話し、一通り話し終えたら、あとは、弁護士が聞かれたことに回答していくとスムーズに進みます。一方的に話し続けると、弁護士が事実関係を正確に理解することができず、時間が無駄になってしまいますので注意が必要です。
・ご自身の希望を優先順位をつけて、複数考えておきましょう。弁護士は面談時にご相談者の意向を確認することがほとんどです。そのため、ご自身の希望を明確にしておくことが必要となります。
【ＳＴＥＰ３】委任契約の締結
相談時に委任契約を締結する場合もありますし、後日、委任契約を締結する場合もあります。
・緊急なトラブルでなければ、その場で委任契約を締結するのは避けたほうが賢明です。場合によっては、何回か継続して相談をすることをお勧めします。弁護士の活動方針と相談者との相性は非常に重要な問題です。
・弁護士の活動方針は事前に明確にしてもらいましょう。場合によっては、メールなどで記録に残しておいたほうが後々のトラブルを回避できます。後々、意見が食い違ってしまうと、弁護士との信頼関係が壊れ委任関係が終了することも多々あります。その場合であっても着手金に関しては、返金されないケースがほとんどですので、注意が必要です。委任契約の締結は慎重に判断すべきです。
【まとめ】
以上が、相談から委任契約までの流れと留意すべきポイントになります。都市部においては、ご相談者は複数の弁護士を選ぶことができる立場にありますので、自身の希望をよく理解してくれ、相性が良いと感じる弁護士を選任しましょう。このような弁護士に依頼することができれば、ご自身のより強力なサポーターとなってくれることは間違いありません。
