医師や大学教授、会社の代表取締役などの社会的地位のある方が脅迫被害を受けると、立場を守るために相手の要求を受け入れてしまいがちです。
しかし不当な請求に屈してしまうと要求がさらにエスカレートすることが多いので、応じるべきではありません。
今回は、個人の社会的地位を脅かされたときにすぐに弁護士に相談すべき理由をご説明します。
1.不倫・浮気で脅される
社会的地位のある方が不倫・浮気すると大きなリスクがあります。
まず、相手と別れようとしたときに「奧さんに言う」と脅されるケースがあります。
また、妻が浮気を知っているケースでも、「慰謝料を払え」「解決金を支払え」「支払わないと世間に公にする」などと言われる可能性もあります。
そうなると、スキャンダルになることを恐れて要求されるままにお金を支払ってしまう方が多いです。
2.上場や結婚を控えているケース
会社が上場を控えている場合には、なるべくトラブルを起こしたくないものです。しかし、その事情を知っているものが、会社の社長の弱みにつけ込んで脅してくるケースがあります。
たとえば社長の過去の女性問題をネタにされることもありますし、子どもが起こしたトラブルを元に脅されることもあるでしょう。
子どもを結婚させようとしているときに「もしこの話がバレたら結婚話が白紙になる」などと脅迫を受けるケースなどもあります。
このような場合にも、上場や結婚を優先するため、ついついお金を払ってしまうものです。
3.脅された場合の対処方法
しかし、上記のような脅迫行為や恐喝行為は違法であり、金銭支払いに応じるべきではありません。毅然とした態度で断るべきです。
自分一人の力や家族だけで対応できない場合には、弁護士にご相談下さい。
弁護士であれば、ご本人の代わりに相手と交渉して、支払い請求に応じない態度を明らかにし、相手を退かせることができます。しつこい場合には刑事告訴することも可能です。
相手はこちらの弱みにつけ込んでいるので、こちらが弁護士を立てて毅然とした対応をとればあきらめるしかありません。また、弁護士が対応するとご本人には連絡が来なくなるので、精神的に非常に楽になるものです。
社会的地位のある方が脅された場合、社会に知れる前に対応することが重要です。お困りの際にはお早めにご相談下さい。