会社経営をしている場合、ふとしたきっかけで会社を乗っ取られそうになるケースがあるので注意が必要です。
そのような場合、会社を奪われる前に、できるだけ早めに弁護士に相談して適切な対応をとるべきです。
今回は、会社を乗っ取られそうになった場合の対処方法をご説明します。
1．会社を乗っ取られるケースとは
悪質な企業買収家や暴力団まがいの人間などに目を付けられると、会社の経営権を狙われる可能性が高まります。
たとえば、相手は経営者が所有している分以外の株式（他の親族が所有している分など）を買い集め、株主総会でさまざまな意見を出したり株主権を行使したりして経営者を追い詰めてくることもありますし、他の大株主と結託して現在の経営者の経営権を奪おうとするケースもあります。
最終的にはオーナーの所有している株式まで脅し取ったり安値で買い取ったりして、会社の完全な経営権を奪われてしまう可能性もあり、要注意です。
2．会社の経営権をとられる前に、弁護士までご相談下さい
会社を乗っ取ろうとする人間の存在に気づいたら、なるべく早めに対応を開始すべきです。会社を守るには、他の株主を説得して買収人に株式を売却しないよう納得させる必要がありますし、買収しようとしている人間と話をして、諦めさせることも重要です。
また、自分が脅されている場合でも、毅然とした態度で株式の譲渡を拒むべきです。
いったん株式を買い集められると元に戻すのは大変ですし、いったん相手に経営者本人の株式を売却してしまったら、買い戻しは難しくなるからです。
早期に弁護士にご相談いただけましたら、会社の他の株主に状況を説明して相手に株式を売却しないように説得したり、現在の経営者が株式を買い取るための交渉をしたりすることも可能です。
相手が経営者に脅しをかけてきているならば、そのような行為が脅迫罪、強要罪に該当する違法行為であることを指摘して、相手を退かせることも可能です。
相手の行為の違法性が強い場合には刑事告訴をしたり損害賠償請求をしたりする対応も検討します。
会社経営者にとって、会社は自分の子どものように大事な存在です。乗っ取り被害に遭う前に、お早めに弁護士までご相談下さい。
