企業が悪質クレーマーによる被害を受けたとき、どのように対応するのがもっとも効果的なのでしょうか？警察を呼ぶべきか弁護士に相談すべきか迷われるケースもあるでしょう。

警察に通報して捜査を開始してもらうためには証拠が必要なので、証拠が揃っていない段階では、まずは弁護士に相談した方が効果的なケースが多いです。

以下ではクレーマー対応で、警察を呼ぶべきか弁護士に相談すべきか迷ったときの対処方法をご紹介します。

1．警察がしてくれること

企業がクレーマーからの被害を受けていたら、警察に通報しようと考えるケースがあるでしょう。

警察は、犯罪捜査を行う機関です。犯罪が行われたら被疑者（容疑者）を摘発し、検察官に引き渡して捜査を進めます。

警察が動くのは「犯罪が行われているケース」のみです。そこで、クレーマーの行為が犯罪に至っていない場合には警察に相談しても対処してくれませんし、警察が企業の代わりに相手と交渉してくれることもありません。

また、警察が対応を開始するにはある程度の証拠が必要です。「企業が個人からクレームを受けている」というだけでは逮捕までつなげるのは難しいでしょう。

ただし、相手が企業の担当者や社長などを脅して金銭を巻き上げようとしている悪質なケースや業務妨害を行っている場合などには逮捕してもらえる可能性もあります。

2．弁護士にできること

弁護士は、刑事事件のみならず民事事件にも対応可能です。

企業の代理人としてクレーマーに警告書を送り、これ以上企業に対して悪質クレーム行為を行わないよう警告することも可能です。

相手が悪質な場合には仮処分を申し立てたり刑事告訴をしたりすることもできますし、相手の営業妨害によって企業に損害が発生していたら、損害賠償請求することも可能です。

3．早期対応なら弁護士にお任せ下さい

企業がクレーマーからしつこいクレームを受けてお困りの場合、すぐに警察に動いてもらえるほどの証拠が揃っていないことが多いです。そのようなとき、弁護士にご相談いただけましたら早期に対応を開始して相手をブロックできますし、損害賠償請求できるケースもあります。

早めに対応すればするほど、被害を小さくとどめることが可能となります。

悪質クレーマーの被害にお困りの場合、お早めに弁護士までご相談下さい。