風俗店の摘発で利用客も逮捕される?3つのケースと警察への対応

「風俗店が摘発されたら、利用していた客も逮捕されるのか」。摘発の現場に居合わせたときや、利用していた店の摘発を後から知ったとき、まず気になるのはこの点ではないでしょうか。

結論からいえば、店が摘発されたというだけで客まで罪に問われることは、原則としてありません。風営法や売春防止法は、主に店を営む側を処罰する法律だからです。

ただし、相手が18歳未満と知りながら性的な行為をしていた場合や、ハプニングバーなど人目のある場でわいせつな行為に加わっていた場合などは、客も逮捕されることがあります。逮捕されない場合でも、警察から事情聴取への協力を求められることはあります。

この記事では、風俗トラブルの解決実績が豊富な弁護士が、次の点について解説します。

  • 摘発されても客が処罰されない理由
  • 風俗店の摘発で客も逮捕される3つのケース
  • 摘発の現場で事情聴取を求められたときの対応

お読みいただくことで、ご自身が逮捕の対象になり得るのかを見分け、警察から協力を求められたときにどう動けばよいかを判断できます。

なお、風俗店の摘発に関わるトラブルでお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。

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風俗店の摘発で客は逮捕される?原則は処罰されない

風俗店が警察に摘発されても、客が逮捕・処罰されることは原則ありません。摘発の根拠になる法律は、主に店を営む側の違反を罰するものだからです。

風俗店が摘発されるのは、店側が風営法や売春防止法などに違反した場合で、主な理由は次のとおりです。

  • 無届営業(公安委員会に届出をせずに営業すること)
  • 学校や図書館の周辺など、営業が禁止された区域での営業
  • 18歳未満の者に接客させること
  • 売春の周旋(あっせん)や、売春の場所の提供
  • 公然わいせつ(人目のある場でのわいせつな行為)にあたるショーやサービス

このうち無届営業や禁止区域での営業、18歳未満の者に接客させることは風営法違反ですが、風営法の罰則は店を営む者(営業者)に向けたもので、客を処罰する規定はありません。違法風俗店が摘発されても、利用しただけの客が風営法違反で逮捕・処罰されることはありません。

売春防止法は、お金を受け取って不特定の相手と性交すること(売春。いわゆる本番行為)を禁止しています。ただし、処罰されるのは売春の周旋や場所の提供をした者、売春をさせることを業とした経営者・店長などで、売春の相手方になった客を処罰する規定はありません。売春防止法と本番行為の関係や、本番をめぐるトラブルへの対処については「風俗・デリヘルの本番行為は違法?犯罪と本番トラブルの対処法」で詳しく解説しています。

売春防止法でも客は処罰の対象ではないため、ソープランドが売春防止法違反で摘発されても、客が捕まる(逮捕・処罰される)ことは原則ありません。メンズエステ(チャイナエステ)などの摘発でも、利用しただけの客が処罰されないという考え方は同じです。

ただし、相手が18歳未満だった場合や、客自身の行為が犯罪にあたる場合は別です。次の章で、客も逮捕されることがある3つのケースを説明します。

関連記事:メンズエステ摘発で客・セラピストは逮捕される?弁護士が解説

風俗店の摘発で客が逮捕される3つのケース

風俗店の摘発で客が逮捕されるのは、主に、18歳未満と知りながら性的サービスを受けた場合、人目のある場所で客自身がわいせつな行為をした場合、客自身が不同意わいせつや盗撮などをした場合です。いずれも、店の違反ではなく、客自身の行為が犯罪にあたるかどうかで決まります。

風俗店が摘発されたときに客も逮捕されるかの判断の目安(相手が18歳未満だと知っていた、人目のある場所で自らわいせつな行為をした、女性に無理やり行為をしたりひそかに撮影したりした、のいずれかにあたれば客も逮捕されることがある。いずれにもあたらなければ原則として逮捕・処罰されず、事情聴取への協力は任意)

18歳未満と知りながら性的サービスを受けた場合

風俗店が18歳未満の者に接客させていた場合、店側は摘発され、風営法や児童福祉法で処罰されます。客の側は、相手が18歳未満であることを知りながら、性交や性交類似行為(口や手などを使った本番以外の行為)、性器や乳首を触るなどの行為をした場合に問題になります。「18歳未満かもしれない」と思いながら行為に及んだ場合も含まれます。

この場合は児童買春にあたり、児童買春・児童ポルノ禁止法により5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に処せられることがあります。

※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰のことです。

実際に、風俗店の摘発に関連して客まで逮捕された事例もあります。

逮捕容疑は昨年12月27日、店に在籍させた生徒が18歳未満と知りながら、名古屋市のホテルで客と引き合わせてみだらな行為をさせたとしている。

同署は30日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで、客だった東京都足立区の会社員の男(34)を逮捕。

出典:産経ニュース

一方、風俗店で相手が18歳以上だと思っていた場合は、児童買春の罪には問われません。児童買春は罪を犯す意思(故意)がなければ処罰されず、店側と違って客には「年齢を知らなかった」ことで処罰を免れられないとする規定がないためです。ただし、青少年保護育成条例(いわゆる淫行条例)は都道府県によって扱いが異なり、年齢確認を怠った過失でも処罰される地域があります。

なお、お客が相手をした女の子が16歳であったため、後日、警察から事情聴取のために呼び出された事案で、当法律事務所の弁護士が警察に同行する依頼を受けました。

依頼者は当時女の子の年齢が18歳未満であることを知らなかったため一貫してその旨を主張し、調書の作成に協力するのみで事なきを得ました。

※当事務所が対応した事例です(プライバシー保護の観点から内容を一部加工しています)。

実際に18歳以上だと思っていたのであれば、そのことを曖昧にせず、一貫して警察に伝えることが大切です。年齢を知らなかった場合に罪が成立するのか、どう証明するのかについては「18歳未満とは知らなかった場合でも児童買春や淫行になる?」で解説しています。

ピンサロやハプニングバーで客自身が公然わいせつに関わった場合

刑法174条は「公然とわいせつな行為をした者」を処罰しており、法定刑は6月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料です。ここでいう「公然」とは、不特定または多数の人が認識できる状態をいいます。

風俗店の摘発の現場に居合わせただけでは、客に公然わいせつ罪は成立しません。処罰されるのは、自らわいせつな行為をした者や、それを手助けした者です。

たとえばストリップ劇場では、陰部を露出したダンサーや経営者・従業員が公然わいせつ罪に問われることがあります。客も、観衆の前でダンサーと性行為をする、いわゆる「生板ショー」に参加した場合のほか、次の事例のようにショーを写真撮影するなどして公然わいせつを手助けした(ほう助)とされれば、逮捕の対象になり得ます。

大阪府警曽根崎署は5日までに、ストリップ劇場で女性ダンサーに下半身を露出させたとして、公然わいせつの疑いで大阪市北区池田町の「天満東洋ショー劇場」経営者(54)を逮捕した。同署は3日、劇場を捜索し従業員やダンサーら計8人を現行犯逮捕。ダンサーを写真撮影した同ほう助の疑いで、大阪市職員の男(56)や京都府職員の男(52)ら客10人も現行犯逮捕した。

出典:「ストリップ摘発の仰天真相」

ハプニングバーでも、他の客に見える状況で性行為などが行われることがあり、次の事例のように客が現行犯逮捕されたケースもあります。

東京都内のハプニングバーで、ほかの客に見えるようにわいせつな行為をしたとして、宮内庁職員の50代男性が公然わいせつの疑いで警視庁に現行犯逮捕された

出典:「「ハプニングバー」で宮内庁職員を逮捕、なぜ「公然わいせつ」になったのか?」(ライブドアニュース)

ほかにも、2008年2月には、横浜市南区の風俗店で、従業員とともに客の男性2人も公然わいせつの疑いで現行犯逮捕されたと報じられています(毎日新聞 神奈川版 2008年2月6日)。

風俗店の摘発で、公然わいせつにより客まで逮捕されるのは、このように客自身が人目のある場所でわいせつな行為をした場合や、それを手助けした場合です。ピンサロの摘発で客にどのような罪が問われたのかについては、「違法ピンサロ摘発で客も逮捕!公然わいせつ罪・風営法違反事例」をご参照ください。

客自身が不同意わいせつ・盗撮などをした場合

店の摘発をきっかけに客自身の行為が犯罪にあたると分かれば、逮捕されることがあります。たとえば、風俗嬢などの女性が拒めない状態に乗じてわいせつな行為をすれば不同意わいせつ罪、性交を強要すれば不同意性交等罪、個室での行為中の女性の裸などをひそかに撮影すれば撮影罪(性的姿態等撮影罪)にあたるおそれがあります。

性交の強要(本番強要)が罪になる要件や対処法については「風俗・デリヘルの本番強要は逮捕される?要件と対処法を弁護士が解説」で詳しく解説しています。

風俗店に警察の摘発・ガサ入れが入ったら客はどう対応する?

風俗店にガサ入れ(警察の摘発)が入っても、その場にいた利用客がそれだけで逮捕されることはなく、参考人(事件の関係者として話を聴かれる人)として事情聴取への協力を求められるのが一般的です。

箱ヘル(店舗型ヘルス)やソープランドなど店舗を構える店に警察が入った場合も、利用していただけの客は逮捕されず、任意の事情聴取を求められる立場です。警察は、店の違法行為の裏付けをとるために客から話を聴こうとします。

事情聴取は任意の協力で、断ることもできる

風俗店の摘発の現場では、警察官からその場で待つよう求められ、氏名や住所、連絡先を聞かれることがあります。そのうえで参考人として、店の利用回数や利用した時間帯、サービスの内容、店側から売春の勧誘があったかどうか、女性との会話の内容などを聴かれます。調書を作るために警察署への同行を求められたり、後日あらためて出頭を求められたりすることもあります。

参考人としての事情聴取は任意の協力です。逮捕や勾留(逮捕に続く身柄の拘束)をされていない人は、出頭を断ることも、出頭した後にいつでも退去することもできます(刑事訴訟法223条2項・198条1項)。協力する場合も、日時の都合を伝えて調整を求めることができます。

ただし、客自身に児童買春などの疑いがある場合は、拒み続けることが逮捕を判断する材料になることもあります。心当たりがあるときは、応じる前に弁護士に相談して対応を決めましょう。

逮捕のおそれがあるなら早めに弁護士に相談する

風俗店の摘発で逮捕されるおそれがある客は、早めに弁護士に相談すべきです。18歳未満の相手と性的な行為をした心当たりがある、人目のある場所でわいせつな行為をした、女性に無理やり行為をしたりひそかに撮影したりした、といった場合がこれにあたります。

客自身に犯罪にあたる行為がなければ、後日に逮捕される理由はありません。押収された顧客名簿に名前があるだけでは逮捕されません。一方、相手が18歳未満だった場合などは、後日に逮捕状で逮捕(通常逮捕)されることがあります。弁護士に相談する際の費用や、内密に解決を進める方法については「風俗トラブルに強い弁護士に相談|迅速・内密な解決と弁護士費用」で案内しています。

逮捕されると最大72時間(3日間)身柄を拘束され、さらに検察官の請求を受けて裁判官が勾留を認めると、勾留とその延長で最大20日間拘束が続くことがあります。起訴・不起訴が決まるまでに、最大23日間の身柄拘束を受けることがあります。

弁護士は、取調べへの対応の助言や早期の釈放に向けた働きかけのほか、相手との示談交渉(謝罪や賠償をして、話し合いで解決を図ること)を行います。相手が未成年(18歳未満)の場合、示談の相手は保護者になります。逮捕や起訴の前に示談が成立していれば、逮捕・起訴を避けられることがあります。風俗トラブルでの示談の進め方や金額の考え方については「風俗の示談金はいくら?デリヘルでの盗撮・本番の示談の流れ」もあわせてご確認ください。

また、捜査機関に発覚する前に自首(自ら罪を申し出ること)すれば、刑が軽くなることがあります。弁護士は、自首や事情聴取の際に警察へ同行することもできます。

風俗店の摘発で客が逮捕されるか不安なときは弁護士に相談を

違法風俗店が摘発されても、利用していただけの客が罪に問われることは基本的にありません。一方で、相手が18歳未満だと知っていた場合や、人前で自らわいせつな行為に及んだ場合、女性への不同意わいせつや盗撮などをした場合には、逮捕のリスクがあります。

逮捕されると、最大23日間にわたって身柄を拘束されることがあります。示談や取調べへの対応を含め、弁護士が早い段階で動くことで、逮捕の回避や早期の釈放、不起訴処分の獲得を目指せます。

摘発の知らせを受けてから、いつ警察から連絡が来るのかと不安を抱えて過ごすのは、精神的にも大きな負担です。すでに警察から連絡を受けている方や、事情聴取を求められて対応に迷っている方は、一人で抱え込まずにご相談ください。

当事務所では、家族や会社に知られずに風俗トラブルを解決することを得意としております。依頼者の不利益を最小限に抑えるため、弁護士が迅速に動き、全力を尽くして守ります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

風俗トラブルの解決に力を入れて取り組む。本番行為や盗撮を理由とした高額な罰金請求、風俗店からの脅迫・恐喝被害など、人に相談しにくいトラブルのご相談に対応している。「家族や職場に知られたくない」という依頼者の事情を最優先に、早期かつ穏便な解決を心がけている。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会 代表理事。

風俗トラブル 本番行為の罰金請求 盗撮トラブル 不当要求対策 美人局被害 示談交渉
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