公然わいせつ|逮捕されそう・された方は刑事事件に強い弁護士に相談

公然わいせつとは、路上や公園、電車内などの不特定または多数の人がいる、またはいる可能性のある場所で、陰部を露出させたり、性行為や性交類似行為(手淫・口淫)をすることです。刑法174条で公然わいせつ罪が規定されており、罰則は、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です。

第174条
公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

公然わいせつとに該当する行為としては、路上や公園、公共交通機関、店舗等で自己の陰部を露出させる、人の見える方向に向け陰茎を出して立小便をする、ストリップ劇場で踊り子が性器を観衆に鑑賞させる、夫婦やカップルが性行為をネットで配信する、などがあります。

また、誰もいない公園で全裸になる行為や、公道に停めた自家用車内で陰部を露出させたり、カーセックスをする行為も、公園や公道という場で誰かにその姿を見られる可能性がある以上、公然わいせつに該当します。

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公然わいせつで弁護士はどんな活動をしてくれるのか

罪を認める場合(自白事件)

被害者への謝罪・示談交渉

公然わいせつ罪は、強制わいせつ罪などの性犯罪と異なり、被害者を保護するための罪ではありません。つまり、被害者が存在しない罪といってもよいのです。しかし、多くのケースではわいせつな行為を見た被害者が存在し、不快な思いをさせたことは事実です。そうした被害者に対する謝罪、示談も刑事処分や量刑を決める上では重要視される要素の一つといえます。

とはいえ、加害者と直接対面する被害者はほとんどいませんから、まずは弁護士が添削した謝罪文を通して謝罪を行い、その後、弁護士が被害弁償のための示談交渉を始めます。無事に示談できた場合は、示談できたタイミングによって、逮捕の回避、早期釈放、不起訴などの結果につなげることができます。

なお、被害者と連絡がとれない、被害者が示談の申し入れを受け付けない場合は、慈善団体や弁護士会に寄付(これを「贖罪寄付」といいます)することで反省の態度を示します。贖罪寄付が評価され、検察官が不起訴処分にしたり、起訴された場合でも、裁判官が罰金刑に留めてくれたり、執行猶予をつけれくれる可能性が高まります。

釈放に向けた活動

まずは、弁護士が被疑者と接見し、捜査機関や裁判所に対して提出する意見書へ記載するために必要な事項(罪を認めていること、被害者との示談意向があることなど)を聴き出します。また、被疑者に、釈放後は捜査機関や裁判所に必ず出頭する旨の誓約書にサインしていただきます。同時に、被疑者の釈放後の監督者(ご家族など)にも、釈放後は適切に被疑者を監督することなどをまとめた上申書を作成してもらいます。そして、捜査機関や裁判所に対して、早期に釈放すべき旨を記載した弁護士の意見書に上申書を添えて提出します。公然わいせつ罪は、他の性犯罪に比べて、一度逮捕されても勾留されるまでに釈放される可能性が高い罪ですので、弁護士が作成した意見書や、弁護士のアドヴァイスに沿って作成された上申書が早期釈放に効果的です。

再犯防止に向けたサポート

公然わいせつ罪は性的欲求を満たすために比較的手軽に行える犯罪であるため、同種余罪が多く、前科があることも少なくありません。また、他の性犯罪への入口となってしまうケースも多く、行為がエスカレートしないためにも早い段階から犯罪の芽を摘んでおく必要があります。

そのため、弁護士のアドヴァイスのもと、性犯罪者の治療に力を入れているクリニックに通院したり、カウンセリングを受けてもらうこともあります。このように再発防止に向けて自己改善する姿勢が、検察官による不起訴処分や、裁判官による量刑の減刑や執行猶予付き判決に繋がることもあります

罪を認めない場合(否認事件)

罪を認めない場合は、不起訴(嫌疑不十分)、無罪主張に向けて、被疑者・被告人の主張に沿った弁護活動を行います。

否認事件の場合、取調べにおいて自白(犯罪事実を認める供述)を取られないことが大切ですから、まず弁護士は、取調べに関するアドバイスをしっかり行います。また、捜査官の取り調べに違法・不当な点が認められる場合は、捜査機関に異議を申し入れて取調べを牽制します。同時に、可能な限り、被疑者・被告人の主張に沿う客観的な証拠の収集に努めます。

また、上記の主張をする場合は、被害者・目撃者の話に誤りが混在している可能性がありますから、被害者・目撃者の話をしっかり検証した上で、裁判などで被害者・目撃者の話を弾劾していきます。

公然わいせつで逮捕されそう・されたなら弁護士に相談

公然わいせつの疑いをかけられると、その場では逮捕されなかったとしても、後日逮捕もあり得ます。逮捕されれば、勾留期間と合わせて最大で23日間身柄拘束され、その後、起訴されて刑事裁判にかけられば身柄拘束はさらに長引きます。そうなれば、仕事や学校を休むことになりますので、解雇や退学処分になることもあるでしょう。

そうならないためにも、事件が起きた段階で早急に弁護士に相談し、事案に応じて弁護活動を依頼し、逮捕回避を目指した動きをとるべきでしょう。もし逮捕された場合であっても、弁護士による適切な弁護活動により、早期釈放や不起訴獲得の可能性も高まります。また、弁護士に依頼すれば、逮捕後の勤務先への連絡等の対応も一任することができます。

当法律事務所では、公然わいせつの逮捕回避、早期釈放、不起訴処分獲得に向け、弁護士が親身誠実に全力で対応します。全国どこからでも無料で弁護士に相談できますので、お気軽にご相談ください。

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弁護士と話したことがないので緊張する…相談だけだと申し訳ない…とお考えの方は心配不要です。

当法律事務所では、ご相談=ご依頼とは考えておりません。弁護士に刑事事件の解決方法だけでもまずは聞いてみてはいかがでしょうか。

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