風俗、特に女の子を店外に呼び出してサービスを受けるデリヘルの場合は、お店に電話する以上、電話番号を知られることは必至です。
しかし、この電話番号ですが、氏名や住所（その他、勤務先等）を簡単に割り出すことができるツールであることは世間ではあまり知られていません。
ひとたび風俗トラブルを起こすと、店によっては電話番号からお客の氏名や住所といったあらゆる個人情報を調べて、金銭を取り立てる目的で接触を図ってくることもあります。
また、風俗嬢やその交際相手等もそのような手段でお客を追ってくることもままあります。
では、彼らはどのようにして電話番号(携帯やPHSも含む)からお客の個人情報を知ることができるのでしょうか。詳しく見て行きましょう。
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目次
1. 風俗店関係者が携帯番号から氏名や住所を知る方法
風俗店関係者が氏名や住所を割り出すといっても、彼らが自分達で調査して判明させているわけではなく、第三者に依頼して調査してもらった結果、知ることができているだけです。
そして、この第三者は2種類の職業と関わってきます。それは、弁護士と興信所(探偵社)です。
では、弁護士や興信所はどのようにして携帯番号から氏名や住所を調べているのでしょうか。その方法を見て行きましょう。
1-1. 弁護士による弁護士照会
弁護士は、職権で、電話番号からその回線の契約者情報を調べることができます。固定電話だけでなく携帯電話やPHSでも可能です。
具体的には、弁護士法23条の2に基づき、弁護士照会制度を利用して携帯会社(au,docomo,softbank等)や電話会社(NTT等)に回線の契約者情報の開示を求めます。
弁護士法23条の2
1.弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
2.弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
弁護士照会制度とは、弁護士が受任した案件につき必要な情報がある時は、その弁護士が所属する弁護士会を介して、公的・私的団体を問わず、その保有する情報を開示するよう求めることが出来る制度です。
例えば、デリヘルで本番行為や盗撮をしたお客がラブホテルから逃げ出したとします。この場合、店側はそのお客の携帯番号しか分かりません。
しかし、弁護士にお客へに対する損害賠償や慰謝料請求の依頼をすると、弁護士がその携帯番号を保有する携帯会社に弁護士照会をかけ、判明した氏名や住所を元に内容証明郵便を送ったり、訴状がお客の家に届いたりするのです。
1-2. 興信所のデータ調査
一般的には信じがたいことかもしれませんが、携帯番号や固定電話番号から氏名や住所を調べるサービスを提供している興信所や探偵事務所のWEBサイトがネット上に散見されます。
実際に、下記キーワードでネット検索してみましょう。
このように、多くの興信所で、電話番号から氏名と住所の割り出しサービスを行っていることがお分かりいただけると思います。安いところでは、2万円台で依頼が可能です。
さらに、こういった興信所は、電話番号から判明した氏名と住所から、勤務先、生年月日、家族構成等々、あらゆる情報を調べて販売する商売も行っているのです。
じつは、風俗店がトラブルを起こしたお客の情報を割り出す際に利用するのは、弁護士に依頼して調べる方法ではなく、99%といえるほど、こちらのデータ調査を利用しています。理由は後ほど説明します。
なお、興信所や探偵事務所が、どのようにして電話番号から個人情報を割り出しているかといった点ですが、これは、興信所や探偵事務所が調べているのではなく、彼らは「データ屋(もしくは情報屋)」と呼ばれる情報売買業者から情報を購入し、それに金額を上乗せして販売しているに過ぎません。
また、データ屋というのは基本的には一般ユーザーに直接情報を販売するのではなく、間に興信所や探偵事務所を噛ませています。
より詳しく知りたい方は、携帯番号から個人特定ができる理由と、携帯番号からわかることの全てにわかりやすく詳細に解説していますので参考にしてください。
1-2-1. なぜ、弁護士ではなく興信所や探偵に調査依頼するのか
理由は2つあります。
一つ目は、興信所と比べて弁護士への依頼費用の方が高いからです。
弁護士は、氏名や住所を調べて報告するためだけに照会制度を利用することはできません。あくまでも争いの相手方の身元が分からないと、示談交渉や訴訟の提起ができないといった場合に限定されます。
つまり、風俗店は、お客への賠償請求や示談交渉を弁護士に依頼する過程で氏名や住所を知ることができるのですが、当然弁護士報酬を支払うことになりますので、興信所よりも費用は多くかかることになるのです。
二つ目は、悪質な風俗店では、弁護士を介さないで自分達で直接的にお客に要求したほうが、てっとり早く多額のお金をとれると考えているからです。
弁護士は法律に則って適法に対応しますので、お客側に賠償責任をとらせるためにはある程度の期間が必要となりますし、違法な手口で法外な金額を要求することもできません。
それに対して、探偵や興信所を利用してお客の氏名や住所を入手した風俗店は、「あたなの名前も自宅もわかりました。勤務先も調べればわかりますよ?自宅や会社に行って奥さんや上司を交えてお話しましょうか?」といった常套文句で迫り、法外な金額を脅し取りにかかってきます。中には、自宅や勤務先に直接出向いてくるといったケースもあります。
結果、恐怖心から店の要求を飲んでしまい、延々とお金を貪り取られる図式にはまってしまう人が多いのです。
風俗トラブルの最大のウィークポイントは、家族や職場等の周囲に風俗で問題を起こしたことを知られたくないといったお客の後ろめたい心理です。悪質な風俗店関係者はそのウィークポイントを熟知していますので、まず真っ先に、安価に氏名や住所を手にすることができる興信所や探偵を利用するのです。
2. 風俗店や弁護士から連絡が来た時の対応方法
2-1. 弁護士から連絡が来た場合
もし、弁護士から弁護士照会制度を利用して、電話番号から氏名や住所を割り出された場合でしたら、大きなトラブルに発展する可能性は低いので、むしろ安心できる状況といえます。
なぜなら、先述の通り、弁護士が弁護士照会制度を利用して氏名や住所を調べることは、あくまでも、法律行為の代理について依頼を受け、その依頼目的を達成させる範囲で補助的に利用できるにすぎません。
つまり、本番行為や盗撮を行ったお客に対して法的な責任追及をする代理権を与えられた弁護士が、必要な範囲で電話番号から氏名や住所を調べるにすぎません。
この場合、判明したお客の氏名や住所を依頼者である風俗店関係者に弁護士から伝えはしますが、弁護士を立てた以上、風俗店側はその判明した住所等に押しかける等の悪用は弁護士から厳しく止められます。
さらに、風俗のお客の住所や勤務先に押しかけたりすることを最初から予定しているのなら、わざわざ高額な弁護士費用を払わずとも、探偵や興信所に安価な値段で調査を頼めばいいだけです。弁護士に依頼した時点で、法律に則ってお客に責任追及しようという姿勢が現れているといえるでしょう。
ですので、弁護士によって携帯番号から氏名や住所を割り出されても、お客側としても慌てることなく、自分も弁護士に依頼すれば、互いの弁護士同士での話し合いの方向に進むので、家族や職場に嫌がらせの連絡等がある心配もなくなるのです。
2-2. 風俗店関係者から連絡が来た場合
デリヘル風俗店からの電話に出てはいけない理由と無視NGのケースに詳しく書きましたが、風俗トラブル後の連絡無視は余計に事態を悪くさせることもあります。
風俗店や風俗嬢、或いはその関係者からしつこく電話が来るので着信拒否にしたところ、後日ショートメールで自分の本名や住所が記載されたメールが届いた。怖くなって携帯番号を変えたり、回線の解約をしたところ、数日後自宅に内容証明郵便が届いた。自宅まで押しかけられて何度もチャイムを鳴らされている。といった相談が日々あります。
こういった場合は、既に探偵や興信所経由で氏名や住所を調べられた後ですので、早急に対応する必要があります。なぜなら、放置しておくと家族がいるかたは妻や子供に、会社勤めの方は職場に風俗でのトラブルをばらされるなど、今後の平穏な生活に支障をきたす嫌がらせに発展する可能性があるからです。
弁護士に依頼するよりは遥かに低額とはいえ、費用を払ってまで氏名や住所を調べ上げているわけですから、そう易々と引き下がってくれない状態であるとも言えます。
なお、トラブルの当初は何度か電話が来ていたが無視していたら鳴り止んで今のところ問題は起きていない。こういったケースでも、必ずしも安心できるものではございません。
なぜなら、後述しますが、携帯電話番号から氏名や住所を調べるのには最大で1ヶ月程度かかることもあるため、事態が沈静化したと思い込んでいたところ名前や自宅の住所が知られてしまい状況が悪化していることもよくあることだからです。
3. 風俗店に氏名や住所を知られる前に対応するのがベスト
では、もし風俗店や女性がお客の携帯番号から氏名や住所を調べるにはどの程度の日数がかかるのでしょうか。
探偵社によりまちまちですが、遅いと1ヶ月前後かかるところもありますが、早いところで2～3日で結果判明させる事務所もあります。
参考:2~3日で携帯番号から住所と氏名を調査判明させている探偵社
つまり早めの対応をとらないと風俗店側の手に住所と氏名が渡ってしまうことになります。
そしてもう一つの大きな問題点が、住所と氏名が知られてしまうと、その他の個人情報、具体的には生年月日や本籍地、勤務先(社会保険に加入している会社に限る)まで調べられてしまうリスクがあるのです。
もちろん、全ての風俗店がこのような調査をするわけではありませんが、妻帯者や会社勤めをしている方にとって、氏名や住所だけでなく勤務先まで知られてしまうのは今後ずっと不安がつきまとう生活を送ることになってしまいます。
ですので、風俗トラブルが起きた時点で早急に対処して、知られては困る情報が相手の手に渡るのを防ぐ必要があります。
本来は、風俗トラブルが起きてしまった時点で早急に弁護士に対応を任せるべきですが、氏名や住所、勤務先が調べられてしまった後でも当法律事務所では迅速に対応して解決できますので、お気軽にご相談下さい。
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