風俗店を予約しようとすると、必ず電話番号を聞かれます。「なぜ電話番号が必要なのか」「教えてしまって悪用されないだろうか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
風俗店が電話番号を求めるのは、顧客管理やいたずら防止といった業務上の理由があるためです。風営法に基づき届出をしている一般的な風俗店であれば、電話番号が悪用されるリスクは低いといえます。ただし、風俗店でトラブルを起こした場合は話が別です。店側が興信所を使って電話番号から氏名・住所・勤務先まで調べ、恐喝に利用してくるケースは実際に起きています。
この記事では、風俗トラブルの解決実績が豊富な弁護士が、次の点について解説します。
- 風俗店が電話番号を聞く理由と悪用リスクの実態
- 電話番号から身元を特定される仕組みと具体的な調査方法
- 店や弁護士から連絡が来た場合の正しい対処法
なお、風俗トラブルが起きてしまい、早急に対処したい方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。
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風俗店の予約で必ず電話番号が必要な理由
デリヘルなどの無店舗型性風俗に限らず、ヘルスやソープなどの店舗型風俗店を予約する際にも、非通知・公衆電話は使えず、必ず電話番号の提示が求められます。「なぜ電話番号を知られなければならないのか」と不安に思う方もいるでしょう。主な理由は以下の3つです。
- ① 顧客管理のため
- ② いたずら防止のため
- ③ 確認電話のため
① 顧客管理のため
風俗店を予約するのに電話番号が必要となる理由のひとつが「顧客管理」です。
風俗店の規模によって顧客の電話番号の取り扱い方は異なります。スムーズな接客やサービスの提供を実現するため、氏名や会員番号とあわせて電話番号を保管している場合が多いです。
以前予約した経験のある店をもう一度予約しようとすると、先方が既に自分の名前を把握している場合があります。これは、電話番号で顧客の名前などがしっかりと管理・保存されており、顧客管理に活用されているためです。
電話番号で顧客管理をしている場合には、電話番号とあわせて以下のような情報が保管されていることが多いです。
- 氏名、メールアドレス、会員番号
- これまでの来店履歴
- 過去の指名履歴 など
キャストからのクレームが多い顧客や予約時間・店のルールを守らない顧客は、要注意人物として記録が残っている可能性もありますので注意しておきましょう。
② いたずら防止のため
電話番号の確認には、「いたずら防止」の側面もあります。風俗店を予約する人の中には、無断キャンセルを繰り返す悪質な顧客もいます。
予約されたのに無断キャンセルをされると、予約枠を確保していた店や準備していたキャストが他の顧客のためにサービスを提供できなくなり、風俗店としては機会の損失につながります。
そのため、無断キャンセルを複数回繰り返すような予約者はいたずら・悪質な顧客としてNGリストに登録します。電話番号はこうした顧客を特定するための重要な手がかりです。
NGリストに登録された電話番号では、その店の予約ができなくなりますし、グループ店・系列店での予約もできなくなる可能性があります。
したがって、いたずら・嫌がらせの防止のため、予約してきた顧客の電話番号を控えている風俗店は多いはずです。無断キャンセルのリスクや対処法について詳しくは、風俗の予約を無断キャンセルをするリスクとトラブル回避法をご参照ください。
③ 確認電話のため
予約した人が確認電話をすることを求めている店舗もあります。
確認電話とは、利用直前に予約者が風俗店に一度電話をかけることです。店によってシステムは異なりますが、主に「予約通りに来店する意思があるか」を店側が把握するための仕組みです。デリヘルの場合、キャストが出発するタイミングを判断するためにも使われます。
確認電話をしないとキャンセル扱いとなる店舗もあるため、予約時に案内があった場合は忘れずに連絡するようにしましょう。
非通知・公衆電話からの予約は不可｜番号を必ず知られる
電話番号を知られたくないという理由から、非通知や公衆電話での予約を試みる方もいますが、風俗店では原則として受け付けていません。
風俗店の予約システムは、電話番号を軸に顧客を管理する設計になっています。そのため、番号が特定できない手段での予約は、店側のシステム上受け付けられません。ネット予約や専用アプリも同様で、電話番号の入力なしに予約を完了させることはできない仕組みになっています。
つまり、風俗店を利用する以上、電話番号を店側に知られることは避けられません。では、知られた電話番号が悪用されるリスクはあるのでしょうか。
風俗店に電話番号を知られると悪用される？
悪用される可能性は低い
風俗店に電話番号を教えたとしても、悪用される可能性は低いと考えられます。
風営法に基づき届出をして営業している店舗であれば、基本的には心配いりません。
顧客管理のずさんな風俗店、まともな経営をしていない風俗店のほうが顧客情報を悪用する可能性が高いです。
もっとも、ぼったくりや詐欺まがいの商売をしている風俗店は、そのとき一度きりで来店した顧客に高額請求を吹っかけますので、コストを割いて顧客情報を保管すること自体をしていないケースもあります。
悪用されるケースが全くないわけではない
風俗店に提供した個人情報が悪用されるケースがゼロというわけではありません。
適切に営業している風俗店であっても、従業員による顧客名簿の持ち出し・パソコンのウイルス感染・ハッキング被害などによって顧客情報が流出するリスクはゼロではありません。
また、デリヘルから顧客の携帯番号や名前が流出した結果、詐欺電話がかかってくるケースもあります。かつて当事務所にも多数の相談が寄せられていた手口として、以下のようなものがあります。
非通知着信で、「あなたが利用した店舗が未成年の子どもを無理やり働かせており、調査していたところその子の顧客リストにあなたの電話番号があった」「氏名・住所を教えて欲しい」などと連絡してくる事案です。
これは、電話をかけてきた者がデリヘル嬢の親と知り合いであるとして、示談を取りまとめるふりをして、被害者にお金を振り込ませるタイプの詐欺です。
このような詐欺の場合には、非通知番号からかかってくることが多く、警察などの捜査機関ではないことは明らかであるため、着信拒否設定などで対応するようにしましょう。
トラブルを起こすと電話番号から身元を割り出されることがある
風俗店のキャストに対して性行為（いわゆる「本番行為」）を強要したり、キャストの姿態を無断で撮影したりした場合には、その場では何事もなく終了した、あるいはトラブルとなってホテルなどから逃げおおせたとしても、それで終わらないケースがあります。
携帯電話番号から身元を調べることが可能ですので、身元を特定され損害賠償請求されたり、恐喝被害に遭ったりするケースも存在しています。
では、風俗店やその関係者（キャスト、キャストの交際相手など）は電話番号（携帯番号）からどのようにして相手の住所や氏名といった個人情報を知ることができるのか、その具体的な方法を以下で確認しておきましょう。
風俗店は電話番号からどのように個人情報を調べているのか
風俗店関係者は、氏名や住所を自分たちで調査するのではなく、第三者に依頼して調べてもらうことがほとんどです。この第三者として関わるのは、主に弁護士と興信所（探偵社）です。
では、弁護士や興信所は、携帯番号からどのように氏名や住所を調べるのでしょうか。以下でその方法をご紹介します。
- ① 弁護士による弁護士会照会
- ② 興信所のデータ調査
① 弁護士による弁護士会照会
弁護士は、弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会制度を通じて、電話番号からその回線の契約者情報を調べることができます。固定電話だけでなく携帯電話でも可能です。
具体的には、弁護士が所属弁護士会に照会の申出をし、弁護士会を介して携帯会社（au、docomo、softbankなど）や電話会社（NTTなど）に回線の契約者情報の開示を求める、という流れになります。
1.弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。2.弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
弁護士会照会制度とは、弁護士が受任した案件の処理に必要な情報について、所属弁護士会を介して、公務所や公私の団体に開示を求めることができる制度です。照会を受けた側は、正当な理由がない限り報告する義務を負います（最高裁平成28年10月18日判決）。ただし、報告を拒まれた場合に強制する手段は法律上ありません。
例えば、デリヘルで本番行為や盗撮をしたお客がラブホテルから逃げ出したとします。この場合、店側はそのお客の携帯番号しか分かりません。
しかし、弁護士にお客への損害賠償や慰謝料請求の依頼をすると、弁護士がその携帯番号を保有する携帯会社に弁護士会照会をかけ、判明した氏名や住所をもとに内容証明郵便を送ったり、訴状がお客の家に届いたりするのです。
② 興信所のデータ調査
一般的には信じがたいことかもしれませんが、携帯番号や固定電話番号から氏名や住所を調べるサービスを提供している興信所や探偵事務所のウェブサイトがネット上に散見されます。
実際に、下記キーワードでネット検索してみましょう。
このように、多くの興信所で、電話番号から氏名と住所を割り出すサービスを行っていることがお分かりいただけると思います。安いところでは、数万円から依頼が可能です。
さらに、こういった興信所は、電話番号から判明した氏名と住所をもとに、勤務先、生年月日、家族構成など、あらゆる情報を調べて販売するビジネスも展開しています。
じつは、風俗店がトラブルを起こしたお客の情報を割り出す際に使うのは、弁護士に依頼して調べる方法ではなく、ほとんどの場合、こちらのデータ調査です。
なお、興信所や探偵事務所が、どのようにして電話番号から個人情報を割り出しているかといった点ですが、これは、興信所や探偵事務所が自ら調べているのではなく、「データ屋（もしくは情報屋）」と呼ばれる情報売買業者から情報を購入し、それに金額を上乗せして販売しているに過ぎません。
また、データ屋というのは基本的には一般ユーザーに直接情報を販売するのではなく、間に興信所や探偵事務所を介在させています。
より詳しく知りたい方は、電話番号から個人特定はできる？住所・氏名を割り出す3つの方法にわかりやすく詳細に解説していますので参考にしてください。
風俗店が電話番号で興信所に調査依頼するのは悪用目的の可能性大
風俗店が弁護士ではなく興信所に調査を依頼する理由は2つあります。
- ① 興信所と比べて、弁護士への依頼費用のほうが高いから
- ② 弁護士を介さず直接お客に要求したほうが手っ取り早く金を取れると考えているから
一つ目は、興信所と比べて弁護士への依頼費用のほうが高いからです。
弁護士は、氏名や住所を調べて報告するためだけに照会制度を利用することはできません。あくまでも受任している事件の処理に必要な範囲に限定されます。
つまり、風俗店は、お客への賠償請求や示談交渉を弁護士に依頼する過程で氏名や住所を知ることができるのですが、当然弁護士報酬を支払うことになりますので、興信所よりも費用は多くかかることになるのです。
二つ目は、悪質な風俗店では、弁護士を介さずに自分たちで直接お客に要求したほうが、手っ取り早く多額のお金を取れると考えているからです。
弁護士は法律に則って対応しますので、お客側に賠償責任をとらせるためにはある程度の期間が必要となりますし、違法な手口で法外な金額を要求することもできません。
それに対して、探偵や興信所を利用してお客の氏名や住所を入手した風俗店は、「あなたの名前も自宅もわかりました。勤務先も調べればわかりますよ？ 自宅や会社に行って奥さんや上司を交えてお話しましょうか？」といった常套文句で迫り、法外な金額を脅し取りにかかってきます。中には、自宅や勤務先に直接出向いてくるケースもあります。こうした恐喝・脅迫への正しい対処法については、風俗・デリヘルの恐喝・脅迫｜本番・盗撮などケース別の対処法で詳しく解説しています。
結果、恐怖心から店の要求を飲んでしまい、延々とお金を搾り取られる図式にはまってしまうケースが後を絶ちません。
風俗トラブルの最大の弱点は、家族や職場等の周囲に風俗で問題を起こしたことを知られたくないというお客の後ろめたい心理です。悪質な風俗店関係者はその弱点を熟知していますので、真っ先に、安価に氏名や住所を手にすることができる興信所や探偵を利用するのです。
風俗店や弁護士から連絡が来た時の対応方法
風俗トラブルを起こした後、時間が経ってから風俗店や弁護士から連絡が来ることがあります。連絡を無視すれば事態が収束すると考える人もいますが、対応を誤ると家族や職場に知られるリスクが一気に高まります。ここでは、連絡の相手が弁護士か、風俗関係者かによって異なる対処法を解説します。
弁護士から連絡が来た場合
もし弁護士会照会制度を通じて電話番号から氏名や住所を割り出された場合でも、恐喝や自宅への押しかけといった被害に発展する可能性は低いといえます。ただし、賠償請求そのものは進みますので、放置してよいという意味ではありません。
弁護士会照会制度の利用はあくまで受任している事件の処理に必要な範囲に限られており、本番行為や盗撮を行ったお客に対する法的な責任追及の一環として、電話番号から氏名や住所を調べるにすぎないからです。
この場合、判明したお客の氏名や住所を依頼者である風俗店関係者に弁護士から伝えることはありますが、弁護士を立てた以上、風俗店側はその判明した住所等に押しかけるなどの悪用を弁護士から厳しく止められます。
さらに、風俗のお客の住所や勤務先に押しかけることを最初から予定しているのであれば、わざわざ高額な弁護士費用を払わずとも、探偵や興信所に安く調査を頼めばいいだけです。弁護士に依頼した時点で、法律に則ってお客に責任追及しようという姿勢が現れているといえるでしょう。
そのため、弁護士によって携帯番号から氏名や住所を割り出されても、お客側としても慌てることなく、自分も弁護士に依頼すれば、弁護士同士での話し合いの方向に進むので、家族や職場に嫌がらせの連絡等がある心配もなくなるのです。弁護士に依頼した場合の費用や解決までの流れについては風俗トラブルの対処法｜相談から解決までの流れと弁護士費用をご参照ください。
風俗店関係者から連絡が来た場合
風俗店や風俗嬢、あるいはその関係者からしつこく電話が来るので着信拒否にしたところ、後日ショートメールで自分の本名や住所が記載されたメッセージが届いた。怖くなって携帯番号を変えたり回線を解約したりしたところ、数日後に自宅へ内容証明郵便が届いた。さらには自宅まで押しかけられて何度もチャイムを鳴らされている。こうした相談が日々寄せられています。
このような場合は、既に探偵や興信所経由で氏名や住所を調べられた後ですので、早急に対応する必要があります。なぜなら、放置しておくと家族がいる方は妻や子どもに、会社勤めの方は職場に風俗でのトラブルをばらされるなど、今後の平穏な生活に支障をきたす嫌がらせに発展する可能性があるからです。
弁護士に依頼するよりは遥かに低額とはいえ、費用を払ってまで氏名や住所を調べ上げているわけですから、そう易々と引き下がってくれない状況であるとも言えます。
なお、「トラブルの当初は何度か電話が来ていたが、無視していたら鳴り止んで今のところ問題は起きていない」というケースでも、必ずしも安心できるものではありません。
なぜなら、携帯電話番号から氏名や住所を調べるには数日から10日程度かかるため、事態が沈静化したと思い込んでいたところ、名前や自宅の住所が知られてしまい、状況が悪化していることもよくあるからです。このような連絡対応の具体的な注意点については、デリヘルからの電話の理由と無視のリスク・正しい対処法を解説で詳しく解説しています。
風俗店に電話番号から個人情報を知られる前の対応がベスト
では、風俗店や女性がお客の携帯番号から氏名や住所を調べるには、どの程度の日数がかかるのでしょうか。
探偵社や事案によって幅がありますが、早ければ2〜3日、通常でも10日前後で結果が出るとされています。
つまり、早めの対応を取らないと、風俗店側の手に住所と氏名が渡ってしまうことになります。
そして前述のとおり、住所と氏名が知られてしまうと、生年月日や本籍地、勤務先といった情報まで調べられてしまうリスクがあります。
もちろん、すべての風俗店がこのような調査をしているわけではありませんが、妻帯者や会社勤めの方にとって、氏名や住所だけでなく勤務先まで知られてしまうと、今後ずっと不安がつきまとう生活を送ることになってしまいます。
そのため、風俗トラブルが起きた時点で早急に対処して、知られては困る情報が相手の手に渡るのを防ぐ必要があります。
風俗トラブルを誰にも知られずに解決したい方へ
風俗店でのトラブルは、早めに対処するほど相手に個人情報を渡さずに済む可能性が高まります。探偵事務所によっては2〜3日で身元を割り出すケースもあるため、「様子を見よう」と思っている間に状況が悪化することも少なくありません。
弁護士が介入することで、店側や関係者との直接的なやり取りを遮断し、法的な根拠のない不当な要求を毅然と跳ね返すことができます。また、弁護士が窓口になることで、家族や職場への嫌がらせを封じることにもつながります。
風俗トラブルは「誰にも相談できない」と一人で抱え込んでしまう方が多く、その間にも相手が情報収集を進めているケースがあります。すでに店や関係者から連絡が来ている場合、または連絡が来る前であっても不安を感じている場合は、できるだけ早くご相談ください。
当事務所では、風俗トラブルの解決実績が豊富な弁護士が対応いたします。家族や職場に影響が及ばないよう配慮しながら、穏便な解決を目指します。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
風俗トラブルの解決に豊富な実績を持つ。本番行為や盗撮を理由とした高額な罰金請求、風俗店からの脅迫・恐喝被害など、他人に相談しにくいトラブルに数多く対応。「家族や職場に絶対に知られたくない」という依頼者の事情を最優先に、迅速かつ穏便な解決を心がけている。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会 代表理事。
