退職代行のことなら弁護士に相談！専門家へすべてお任せください

退職することを伝えたが認めてもらえない

退職したくても、それを上司や会社が認めないケースです。退職願を受け取ってもらえない、退職の意思を示した途端にいじめが始まったなど、悪質なケースも少なくありません。

退職を引き延ばされる

退職したいのに、「今は人手が足りない」「代わりを採用するまで」など何かと理由をつけて退職を延ばされてしまうケースがあります。

損害賠償請求をされる、もしくは脅される

仕事を辞めたら損害賠償請求をする、辞めたら許さないなどと脅されるケースも少なくありません。水商売や風俗などではこのようなトラブルが多く見られます。

給料が支払われない

色々な理由をつけて給料を払ってもらえなかったという方もいらっしゃるでしょう。しかし、会社は従業員に給料を払う義務があるため、どのような理由でも働いた分は給料を受け取る資格があります。

有給休暇を使わせてくれない

これも多いトラブルで、有給休暇が残っているのにもかかわらず使わせてもらうことができないケースです。有効な有給休暇があるにもかかわらず、「有給はあって無いようなもの」など、無下に扱うような会社の態度は労働基準法違反の可能性が高いと言えます。

精神的・肉体的に疲れている状態でも辞めることができないのは、とても辛い状況です。このようなトラブルに巻き込まれるリスクを回避する手段として、弁護士による退職代行サービスの利用をおすすめします。

東京で退職代行サービスなら、豊島区東池袋にある弁護士法人若井綜合法律事務所にお任せください。業界的に退職の際にトラブルに発展しやすいキャバクラや水商売、風俗、飲食店などで働く方も、まずは初回無料相談を活用しませんか？一人で悩まずに一緒に解決を目指しましょう。