パワハラによる退職代行のご相談をお考えの方へ

業務内容や労働時間、人間関係など、人それぞれ様々な仕事の悩みを抱えているものです。例えば、近年相談が増えているのが、パワハラ、セクハラ、モラハラなどのハラスメントです。ハラスメントの定義をお伝えしますので、ご自身が働いている会社が当てはまっていないかご確認ください。退職を考えている場合は、退職代行サービスの活用もおすすめします。

現在働いている会社で、パワハラに悩んでいるという方もいらっしゃるのではないでしょうか？パワハラは社会的な関心度が高まっており、相談の件数も全国的に増加傾向にあります。労働相談の内容として多いパワハラですが、そもそもパワハラの定義をご存知ですか？

厚生労働省の定義によると、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」とされています。

（引用元 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000126546.html）

主なパターンに、物を投げつける、大人数の前で罵倒する、別室に隔離する、達成不可能なノルマを与える、大量の単純作業ばかりを割り当てる、プライベートをしつこく詮索するなどが挙げられます。また、退職を強要する場合もパワハラに値し、不法行為と見なされることがあります。

一般的には、上司が部下に対してパワハラを行うというケースが多いです。ただし、技術や知識、人間関係など、職場では様々な優位性が考えられるため、必ずしも上司と部下の関係だけでなく、同僚や他部署間、部下から上司などでも行われているケースがあります。

近年はパワハラ対策として社内に相談窓口を設ける企業も増えています。しかし、「相談内容が筒抜けになるのでは…？」「担当者の中に加害者がいて相談できない…」などの理由から、利用を躊躇する声も聞かれます。そのような場合は弁護士など、外部の相談窓口を利用して問題解決を図りましょう。パワハラなどの労働問題をはじめ、退職代行の相談なども行えます。

セクハラはよく知られている言葉ですが、セクハラの定義とはどのようなものなのでしょうか？厚生労働省の指針では、セクハラは「対価型セクシュアル・ハラスメント」「環境型セクシュアル・ハラスメント」の2つのタイプがあるとされています。

前者は、「職務上の地位を利用して性的な関係を強要し、拒否した人に対し減給、降格などの不利益を負わせる行為」とされています。

後者は、「性的な関係は要求しないものの、職場内での性的な言動により働く人たちを不快にさせ、職場環境を損なう行為」とされています。

（引用元 http://www.moj.go.jp/jinkennet/asahikawa/sekuhara.pdf）

セクハラと聞くと、多くの人が男性から女性への行為とイメージするかもしれませんが、男性から女性に対するものだけではなく、女性から男性に対しても成立します。

では、モラハラとはどのようなものなのでしょうか？モラハラは嫌がらせやいじめなど、言葉や行動などによって精神的苦痛を与えるものです。職場で暴言を浴びせられる、無視されてしまう、仕事に必要な情報を伝えてもらえないといったケースがあります。また、大量の仕事を押しつけるといった嫌がらせ行為もよくあります。

このようなパワハラ、セクハラ、モラハラなどにお困りの場合には、法律の専門家である弁護士にご相談ください。退職を考えている場合は、退職代行も一つの選択肢として検討することをおすすめします。

労働環境に関するご相談、残業代の未払い賃金の請求など、ご相談者様の不利益をなるべく回避し、法律に沿って適切な対処法を提案しながら、ともに解決を目指します。