退職代行のことなら弁護士に相談！専門家へすべてお任せください

「ブラック企業」という言葉が珍しくなくなった今、ご自身の働く会社がブラックなのか気になる、過酷な労働環境の会社を辞めたいと感じている方もいらっしゃるでしょう。そこで、ブラック企業の定義や見分け方、相談窓口についてご紹介します。退職を検討している、退職代行の業者を探しているといった方は、弁護士法人若井綜合法律事務所へご相談ください。

ブラック企業という言葉を目や耳にする機会が増えています。ブラック企業の定義とはどのようなものなのでしょうか？厚生労働省では定義されていませんが、一般的によく言われているブラック企業とは以下のようなものを指します。

• 長時間労働、過酷なノルマ
• 賃金や残業代の未払い、パワハラなどが頻繁に行われている
• 社員の扱いが雑で人の入れ替わりが激しい

このような特徴がある場合、ご自身の不利益や心身の健康に注意する必要があるでしょう。

ブラック企業で働きたいと考えている人はいないでしょうが、実際に働き始めてからブラック企業であることに気づいたというケースは少なくありません。いわゆるブラック企業を見分けるためには、どうすれば良いのでしょうか？ブラック企業に多い特徴には以下のようなものがあります。チェックしてみましょう。

• パワハラなどが横行している
• 残業などを含めての長時間労働
• 残業代が未払い
• 離職率が高い
• 辞めさせてもらえない
• 休暇が取れない
• 精神論が多い
• 求人広告が常に出ている
• 給料の幅が広く設定されている
• インターネットなどでの評判が悪い

これらのチェック項目に多く当てはまっている場合には、世間でいうところのブラック企業である可能性が非常に高いでしょう。入社前であれば、入社を考え直す必要がありますし、入社後に気づいた場合は、心身に不調をきたす前に退職を考えるべきです。

入社後、退職の意思を認めてくれない、退職を伝えると脅されるといった状況の場合は、退職代行サービスを頼るのも一つの方法です。退職代行の業者をお探しでしたら、弁護士法人若井綜合法律事務所へご相談ください。

ブラック企業相談窓口として代表的な機関に、労働基準監督署が挙げられます。東京都内には、11の区町村を管轄する中央労働基準監督署をはじめ、全部で18の労働基準監督署があります。窓口は、午前8時30分から午後5時15分まで、土日祝日はお休みとなります。

（東京労働局：労働基準監督署の管轄地域と所在地一覧 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/kantoku/list.html）

その他にも、相談を受け付けている団体や機関があります。

ブラック企業の場合、簡単に辞めさせてもらえないケースが少なくありません。退職できないとお困りの際は、退職代行の業者へ相談することも検討しましょう。

弁護士法人若井綜合法律事務所にご相談いただければ、一般的な退職代行業者では対応できない未払い賃金の請求や有給休暇の買取請求など、法律にもとづいて様々なトラブルに対応することができます。