退職代行サービスとは？民間業者と弁護士事務所、どちらに依頼するのがおすすめ？

「一生懸命会社のために働いたのに、会社が給料を払ってくれない…」つまり未払い賃金がある場合、一人で解決するのはかなり難しいでしょう。未払い賃金を取り戻して会社を退職するには、退職代行を提供する業者の中でも、法律の専門家である弁護士に相談・依頼することが大切です。

近年ニーズが高まる退職代行ですが、そもそもどのようなサービス内容なのか、気になる方もいらっしゃることでしょう。退職代行は、会社を辞めたいという方が費用を支払うことで、本人に代わって業者が会社側に退職の意向を伝えるサービスです。本来、退職の意思はいつでも自由に会社へ表明できます。

しかし、執拗な引き留めや脅しなどで退職を撤回させ、辞めさせないというケースも少なくありません。仕事を辞めたくても辞められない…と悩み、精神的に追い詰められる方もいらっしゃいます。このように、精神的・肉体的にも苦しんでいる方を助けるサービスが退職代行なのです。

注目の集まる退職代行は民間の業者や弁護士などが提供していますが、対応できる業務範囲が異なります。目的に合ったサービスを利用することで、スムーズかつ円満な退職につながります。

未払い賃金とは、あらかじめ定められている賃金が約束の支払日に支払われなかったものを指します。未払い賃金の対象となる賃金には以下のようなものがあります。

• 退職金
• 定期賃金
• ボーナス、賞与
• 割増賃金
• 休業手当
• 年次有給休暇の賃金

適切な給与が払われているか、未払い賃金がないかなど、日ごろから給与明細をしっかり確認しておきましょう。また、未払い賃金の交渉をしたい場合、民間業者ではなく弁護士による退職代行サービスをご利用ください。民間業者はあくまで退職の意思の伝達が役目であり、退職に伴う交渉は弁護士が対応する業務範囲になります。

未払い賃金があり、支払を請求する場合には、未払い賃金の存在及び額を立証するための有力な証拠が必要になります。どのようなものがあるのでしょうか？

タイムカードや出退勤簿、就業規則、雇用契約書、給与明細、業務日報などが有力な証拠となります。簡単に言えば、現実に労働していたということを証明することができるものが必要になります。

就業規則や雇用契約書は、労働していたことの証拠ではありませんが、労働契約に関する内容の証拠として用いられる場合もあるため、万が一の時のために準備しておくと安心です。

未払い賃金がある場合、それを会社に払ってもらってから退職したいと考えるのが一般的です。

しかし、未払い賃金があるとわかっていてもなかなか会社に言えず、困っているという方も少なくないでしょう。そのような場合には、弁護士事務所が行う退職代行サービスを選びましょう。退職代行サービスは色々な業者が行っていますが、弁護士事務所だからできることがあります。

弁護士に退職代行サービスを依頼する場合、未払い賃金があれば、それについても会社との交渉を行うことができます。法律にもとづいて対応することができるので、個人で行うよりもスムーズに交渉に応じてもらえる確率が高くなります。弁護士事務所以外の退職代行サービス業者では、法的なトラブルに発展した場合の対処があいまいです。

弁護士事務所であれば、そのような問題にも対応することができます。未払い賃金について会社としっかりと交渉してから退職したいという場合は、弁護士事務所の退職代行サービスを選択しましょう。