風俗トラブルに強い弁護士に相談｜
迅速・内密な解決と弁護士費用

放っておくと：言われるままに払ったり、店が差し出す示談書にサインしたりすると、後から取り消すのに手間がかかります。逆に連絡を無視し続けると、従業員が被害届を出したり、店が警察に通報したりするおそれもあります。

弁護士に頼むと：「本番は罰金100万円」といった店独自のルールに、客が当然に従う義務はありません。慰謝料を受け取る立場にあるのも、原則として店ではなく接客した従業員本人です。弁護士は請求の根拠を確かめ、落ち度があれば見合った額で、責任がなければ支払わない方向で交渉します。

当事務所では：ご依頼後すぐに店へ連絡し、窓口が弁護士に変わったことを伝えるとともに、ご家族や勤務先への連絡をやめるよう求めます。その時点から、店とのやり取りはすべて弁護士が行います。300万円の請求を50万円で示談し、刑事事件にならずに終わった例もあります。罰金の名目で請求されたときは「風俗店・デリヘルの罰金は払わなくていい？本番など4ケースと対処法」も参考にしてください。

放っておくと：「サインした以上、払うしかない」と考えて追加の支払いに応じると、店の言い値のまま終わってしまいます。

弁護士に頼むと：囲まれて帰してもらえないまま署名させられたような事情があれば、その示談は取り消せる余地があります。民法は、強迫による意思表示を取り消すことができると定めており（民法96条1項。出典：e-Gov法令検索）、強迫的な状況で結ばされた示談を取り消し、店への支払い義務を否定した裁判例もあります（東京地裁平成29年2月28日判決）。弁護士は署名に至った経緯を確かめ、示談のやり直しや減額を交渉します。

当事務所では：示談金に決まった相場はなく、事案ごとの事情で大きく変わります。拇印を押した200万円の示談書について、署名の経緯を主張して交渉し、20万円まで減額した例があります。すでに払ったお金も、強迫されて支払いに応じたといった事情があれば、返還を求められる可能性があります。ただ、実際に取り返せるケースは多くないため、まずはこれ以上払わないことが大切です。追加の支払いをする前にご相談ください。詳しくは「風俗の示談金はいくら？デリヘルでの盗撮・本番の示談の流れ」で説明しています。

放っておくと：コピーがあるだけで借金や口座開設に悪用されることは実際には考えにくいものの、店に連絡先を握られたままでは、何度でも請求の材料に使われかねません。店に「破棄してほしい」と頼んでも、スキャンされていれば確かめようがありません。

弁護士に頼むと：効果があるのは、示談書の条項で店の行動をしばることです。個人情報を悪用しない、第三者に連絡しない、違反したら違約金を払う、という約束を金額つきで定めます。

当事務所では：窓口を弁護士に一本化し、ご家族や勤務先へ連絡しないよう店に警告します。示談では、取られた免許証のコピーの返却も求めます。コピーの悪用については「風俗で免許証のコピーをとられたけど悪用される？弁護士が解説」で詳しく扱っています。

放っておくと：連絡がなくても、水面下で捜査が進んでいることがあります。取調べでの受け答えは、逮捕されるかどうかや、起訴・不起訴の判断に直接影響します。

弁護士に頼むと：事情聴取を受ける前に、話す内容と注意点を弁護士と確認できます。被害者である従業員本人との示談を成立させ、処罰を望まないという書面を検察に示せれば、不起訴を目指せます。不起訴になれば裁判にかけられず、前科もつきません。

当事務所では：被害届が出る前の示談交渉も、警察から連絡が来たときの対応も、弁護士が引き受けます。被害届については「デリヘルで被害届を出すと言われたら？対処法と取り下げてもらう方法」で解説しています。