「風俗でトラブルになり免許証のコピーを取られた…悪用されないのだろうか」といった不安をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
結論からお伝えしますと、風俗での本番行為や盗撮・盗聴などのトラブルで店がお客の免許証のコピーをとる主な理由は、損害賠償請求などトラブルの清算をするにあたりお客に逃げられないようにするためです。また、他人の免許証のコピーでお金の借り入れをするなどの悪用も事実上できません。したがって、過度に不安になる必要はありません。
もっとも、免許証記載の個人情報を把握したことを脅迫のネタにして、法外な金銭を要求してくる悪質な風俗店も存在します。また、お客の氏名や住所といった個人情報を詐欺業者に売られてしまい、二次被害に遭うケースもあります。
この記事では、風俗トラブルに詳しい弁護士が、
- 風俗でとられた免許証のコピーは悪用できるのか
- 風俗店が免許証記載の個人情報を悪用するケース
- 風俗で免許証のコピーをとられた場合の対処法
などについて詳しく解説していきます。
なお、風俗トラブルで免許証のコピーをとられてしまい、悪用されるか心配な方、高額な金銭請求をされてお困りの方で、この記事を最後まで読んでも問題解決しない場合には全国無料相談の弁護士までお気軽にご相談ください。
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風俗トラブルで店が免許証のコピーをとる理由
風俗トラブルで店がお客の免許証のコピーを取る主な理由は、お客が逃走するのを防ぐためです。
風俗での本番強要は不同意性交等罪、盗撮は撮影罪という犯罪にあたり、行為をしたお客は、被害を受けたキャストに対して民事上も不法行為による損害賠償責任を負います。
デリヘルの場合はお客の電話番号を店が把握していますので、トラブルの現場からお客が逃走したとしても電話番号から氏名や住所を割り出すことは可能です。もっとも、電話番号は解約や変更をされると手がかりとして弱くなるため、より確実な身元の記録として免許証のコピーが取られます。電話番号を伝えることでどこまで調べられるのかについては「風俗店が電話番号を聞いてくる理由と悪用の可能性を弁護士が解説」で詳しく説明しています。
また、ソープやヘルス、ピンサロ、イメクラといった店舗型風俗店では、予約をせずに直接来店したお客の場合など、店側がお客の電話番号を把握していないこともあります。そのため、風俗トラブルの現場からお客が逃げてしまえば、被害を受けたキャストが刑事告訴や損害賠償請求をすることが困難になる場合もあります。
このように、風俗店が免許証のコピーを取るのは、お客に逃げられてキャストが刑事責任や民事責任を追及できなくなる事態を防ぐためです。
また、免許証のコピーを取るもう一つの理由は、店のスタッフが出禁客を把握することにあります。本番行為や盗撮、盗聴などのトラブルを起こすと、通常はその店や系列店で出入り禁止の措置がとられます。とくに店舗型風俗店では受付時にお客の顔を確認できますので、過去に本番行為や盗撮、盗聴などのトラブルを起こしたお客の顔写真付きの身分証明書、すなわち免許証のコピーが当該店舗および系列店で共有され、出禁客が店を再び利用することを防ぐために用いられることもあります。
風俗でとられた免許証のコピーは悪用できる？
上記の通り、店が風俗トラブルでお客の免許証のコピーを取るのは基本的には店側の防衛手段です。とはいえ、免許証は身分証明書の最たるものの一つですから、何かしら悪用されるのではと心配される方もいることでしょう。
結論からいえば、免許証のコピーを使って他人がお金を借りたり、口座やパスポートを作ったりすることはできません。本人の顔、書類の原本、本人の住所に届く郵便のいずれかの確認で手続きが止まるからです。ここでは、その理由を場面ごとに解説していきます。
サラ金（消費者金融）から借り入れされることはある？
サラ金（消費者金融）からのお金の借り入れは、無人契約機で申し込むことができます。しかし、貸金業者にも銀行と同じ本人確認の義務があり、無人契約機での契約でも本人確認書類の原本を機械に読み取らせる必要があります。手元にあるのがコピーだけでは、本人になりすまして契約することはできません。
なお、近年主流となっているWebやアプリからの申し込みでは、本人確認書類と申込者本人の顔をその場で撮影して照合する方法（オンラインでの本人確認）がとられるようになっており、免許証のコピーだけを送れば審査が通るという状態ではありません。
この点、郵送での申し込みであれば、申し込もうとする人の顔と、免許証のコピーにある顔写真を照らし合わせることができません。しかし、過去にクレジットカード等の申し込みをしたり、カードローンや自動車ローンを利用した人の情報は、JICCやCICといった信用情報機関に記録されています。記録されている情報とは、氏名や住所のほか、勤務先・自宅固定電話番号など、カード申し込み時に申込書に記載した各種の情報です。
郵送でサラ金の申し込み手続きをするにあたって、免許証記載の氏名・住所・生年月日以外にも多くの個人情報を申込書に記載しなくてはなりません。サラ金が、信用情報機関の情報と照らし合わせて間違いなく本人であるかどうかの審査を行うためです。また、郵送での契約では、契約書類などが転送不要郵便で免許証記載の住所に送られるため、本人が気づかないまま借り入れが完了してしまうこともありません。
つまり、申込者の顔を直接確認できない郵送での申し込みであっても、書類が本人の住所に届く仕組みになっている以上、免許証のコピーがあるだけでは勝手に借り入れはされません。
銀行口座の開設はできる？
銀行が口座を開くときの本人確認は、マネーロンダリング対策の法律（犯罪収益移転防止法）で義務づけられた手続きです。窓口で申し込む場合、免許証などの本人確認書類は原本のまま示さなければなりません。
では、来店しないスマホやWebからの申し込みなら、コピーが悪用される余地があるのでしょうか。現在はこちらが主流ですが、申込アプリでは本人確認書類のICチップを読み取ったり、書類と申込者本人の顔をその場で撮影して照合したりする、オンラインでの本人確認が行われます。
顔写真のない保険証（現在は資格確認書）などで手続きする場合には、住民票の写しといった別の書類の原本をあわせて示すか、銀行が送る転送不要郵便を受け取ることが求められます。いずれにしても、手元にある免許証のコピーを送るだけで済む手続きにはなっていません。
つまり、店に渡った免許証のコピー1枚では、勝手に口座を開かれる事態は起こりません。
なお、考えにくいことですが、仮に、免許証のコピーのほかに住民票の写しなどの書類まで風俗店の手に渡っていたとしてもご安心ください。口座開設までの手続きに必要な郵便物は、転送不要郵便で本人の住所にしか届かないからです。
転送届が出ていても登録住所以外には配達されないため、銀行からの郵便物が届いた時点で本人が不審な申し込みに気づけます。他人が手続きを完了させることはできません。
クレジットカードの申し込みは？
クレジットカードを申し込むときは、免許証などによる本人確認に加えて、支払いに使う銀行口座を登録する必要があります。上記の通り、免許証のコピーのみでは勝手に銀行口座を開設できない以上、新しい口座を用意してクレジットカードを作ることもできません。
仮に、銀行口座の情報（支店名・口座番号・名義人氏名）を風俗店に教えてしまっていたとしてもご安心ください。
引き落とし口座を登録する場面では、その口座の名義人本人であることを確かめる手続きが挟まります。書面で申し込むなら口座の届出印、ネットで申し込むならネットバンキングへのログインといった金融機関側の認証を通ることが必要で、免許証のコピーが風俗店の手元にあるというだけでは、この段階を突破できません。カードそのものも、受け取りのときに本人確認を行う会社があります。これらの仕組みがあるため、クレジットカードが勝手に作られる心配はありません。
パスポート申請はできる？
パスポート申請には必ず身分証の原本が必要であるため、風俗トラブルで渡した免許証のコピーのみでは申請できません。
パスポートの申請を受け付けるときに、本人確認のための書類を提示（出）していただいています。これは、申請者が申請するパスポートの名義人ご本人であることを確認するためのものです。
ご本人の写真が貼られ、かつ、張り替え防止措置された書類～（省略）～提示してください。
いずれの場合も有効な原本が必要です。コピーでは受付できません。
住民票の移動・住民票や戸籍等の交付申請はできる？
住民票の住所を移動させたり、窓口で住民票や戸籍謄本（抄本）の交付を受けたりするには、身分証の原本の提示が必要です。郵送で請求する方法もありますが、発行された証明書は住民票上の住所に送られます。風俗店が保管する免許証のコピーで、他人が住民票や戸籍を手に入れることはできません。
本人確認書類の例
有効期限内のもので、原本のもの（コピー不可）を提示してください。
Ａ．次のものは１点提示
運転免許証、マイナンバーカード、パスポート（旅券）などの官公署発行の顔写真付き身分証明書
風俗店も割に合わないことはしない
仮に、サラ金から勝手に借り入れしたいがために、免許証の顔写真の箇所を画像加工ソフト等で自分の顔写真に載せ替えて変造すれば、公文書偽造等の罪（刑法155条）として1年以上10年以下の拘禁刑で処罰されます。
また、他人の個人情報を悪用してクレジットカードやサラ金の申込書を作成すれば、私文書偽造等の罪（刑法159条）が成立し、3か月以上5年以下の拘禁刑に処せられます。
※懲役刑・禁錮刑は、2025年6月1日施行の改正刑法により拘禁刑に一本化されました。
万一審査をすり抜けて契約までこぎつけたとしても、身に覚えのない請求書が本人のもとに届いた時点で偽造は発覚します。被害届が出されれば、偽造した者は警察の捜査対象となり、逮捕されることもあります。
言い方は悪いですが、警察に逮捕されて刑務所暮らしになるデメリットと、免許証のコピーを悪用して得られる金額を比較すると、正直割に合わない犯罪といえるでしょう。
風俗店側も、免許証のコピーを偽造・変造してまで悪用するようなリスクを冒すことはありませんので安心してください。
風俗店が免許証記載の個人情報を悪用するケース
警戒すべきなのは、コピーという紙そのものではなく、そこに記載された氏名や住所といった個人情報の方です。悪質な風俗店による実害は、脅しの材料にされるケースと、詐欺業者に売られるケースの2つに分かれます。
男性客からお金を脅しとるケース
悪質な風俗店は、免許証のコピーをとったことに乗じて、罰金や示談金、解決金名目で、お客に法外な金銭を要求してくることがあります。
免許証には氏名と住所といった個人情報が載っており、家に押しかけて取り立てることもできますし、「払わないなら自宅の住所もわかっているから、家族に洗いざらい全部バラすぞ」と脅して支払いを促すことができるからです。
また、この手の店は、免許証のコピーにとどまらず、お客に勤務先の名刺も差し出させますので、「お前の職場に連絡したら解雇されるけどそれでもいいのか」といった常套句を用いることも多いです。
さらに悪質な店では、上記の脅しに屈してお金を支払ってしまったお客に対して追加請求してくるケースもあります。
脅して金銭を要求する恐喝行為に一度応じてしまうとカモ扱いされてしまい、
- 「あの後、女の子が盗撮されたショックで店を辞めたのでその分の損害金も支払え」
- 「女の子が、本番強要されたのにあの額じゃ納得しないと言っている。示談金をもっと払わないと大変なことになる」
- 「前回支払ったお金は店に対する賠償金で、女性キャストの慰謝料の支払いはまだもらっていない」
- 「妊娠や性病の検査で余計にお金がかかったのでそれも支払え」
など、様々な理由をつけて追加でお金を請求される被害も少なくありません。このような恐喝行為への具体的な対処法は風俗・デリヘルの恐喝・脅迫｜本番・盗撮などケース別の対処法をご参照ください。
詐欺業者に個人情報を売られるケース
上記の通り、風俗トラブルを起こすと、免許証のコピーや会社の名刺、その他、保険証のコピーをとられることもあります。また、携帯番号といった連絡先を控えられるのも通常のことです。
悪質な風俗店では、これらから得られた、氏名・住所・勤務先・携帯番号などの個人情報を詐欺業者に売って利益を得ることもあります。
そして詐欺業者は、その得られた情報を元に、風俗を利用したことのあるお客に電話をかけ金銭を詐取しにかかります。具体的には、風俗店の店員や、風俗嬢の親族、探偵業者などを装い、
- 「〇年前に風俗を利用されましたよね？その時の女の子があなたに性行為を強要されたので警察に被害届を出すと言っています」
- 「〇〇さん（氏名）ですよね？〇か月前にあなたがデリヘルで呼んだ子が17歳でして、児童買春で警察沙汰になるかもしれません」
などと話をでっちあげ、事件化しないためには示談金が必要などと言って振り込ませたり、指定した場所に持ってこさせたりして金銭を騙し取ります。
風俗で免許証のコピーを取られた場合の対処法
風俗店の手元にある免許証のコピーを回収することにあまり意味はありません。返却されたとしても、それをさらにコピーされていたり、氏名や住所を紙に控えられていることがほとんどだからです。
なお、コピーではなく免許証の原本を店に取り上げられたままになっているときは、悪用の心配より先に、運転や各種の契約で身分証を示せないなど、生活上の支障が続きます。返還の交渉は早い段階で弁護士に任せるのが安全です。
また、店から要求されたとおりの金額を満額支払うことを条件に、自前で用意した示談書で店と示談を結ぶ人もいます。しかし、本番行為や盗撮の被害者はあくまでキャスト個人であり、店との示談だけでは刑事手続きは止まりません。さらに、風俗店関係者の中には反社会的勢力と関わっているような人物もおり、示談内容を反故にして再び金銭請求してくる事例も少なからずあります。
なお、詐欺業者からとみられる身に覚えのない請求の電話がかかってきたときも、その場で応じてはいけません。日時や内容を記録したうえで、弁護士に相談してください。
※どうしてもご自身で風俗店関係者と示談交渉したい方は、風俗・デリヘルの示談金相場は？盗撮・本番の示談の流れと注意点が役に立つと思います。
今後、不安を抱えることなく元通りの生活に戻りたいのであれば、回収ではなく、個人情報を悪用されない状況を作ること、具体的には、弁護士を後ろ盾にすることをおすすめします。
弁護士が介入しているにもかかわらず、店側が依頼人を脅して金銭を要求するなどの行為に及べば、弁護士は即刻、風俗店関係者を刑事告訴したり損害賠償請求訴訟を提起したりできます。
もちろん風俗店関係者も弁護士の権限については重々理解していますので、後ろ盾に弁護士がいる人に危害を加えてくることはほとんどなくなります。相談から解決までの具体的な流れや弁護士費用については風俗トラブルの対処法｜相談から解決までの流れと弁護士費用でご確認いただけます。
当法律事務所では、家族や職場に知られることなく風俗トラブルを解決することを得意としております。親身誠実に全力で依頼者を守ります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。相談する勇気が解決への第一歩です。
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この記事の監修者
風俗トラブルの解決に豊富な実績を持つ。本番行為や盗撮を理由とした高額な罰金請求、風俗店からの脅迫・恐喝被害など、他人に相談しにくいトラブルに数多く対応。「家族や職場に絶対に知られたくない」という依頼者の事情を最優先に、迅速かつ穏便な解決を心がけている。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会 代表理事。
