
デリヘルやソープ、ヘルスなどの風俗店から、本番や盗撮といった規約違反を理由に「罰金100万円」「迷惑料300万円」と請求され、本当に払わなければならないのかと不安を抱えていませんか。
風俗店やデリヘルが「罰金」と呼んで請求してくる金銭に、法律上の支払義務はありません。
店がそう呼ぶものは、刑事罰としての罰金とは異なり、法的な根拠がないからです。脅されてその場で支払いやサインを迫られていても、応じる必要はありません。
この記事では、風俗トラブルの解決実績が豊富な弁護士が、次の点について解説します。
- 風俗店の罰金に支払義務がない理由
- 罰金を請求される4つのケース
- 相手の女性への賠償が必要になる場合
- 請求されたときにやってはいけないこと
お読みいただくことで、店に払う必要のないお金と、相手の女性に負う責任とを切り分けて判断できます。お店で働く側の方が罰金を求められている場合は、キャバクラの罰金は違法?種類と避け方、請求時は弁護士に相談で働く側の罰金について解説しています。
なお、店から罰金を求められてお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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風俗店から請求された罰金に、法的な支払義務はない
風俗店やデリヘルから「罰金」を請求されても、客がそれを店に支払う法的義務は原則としてありません。店側が持ち出す根拠は「罰金」「違約金」「損害賠償」の3つに整理できますが、いずれも店の言い分どおりには通りません。
まず、罰金とは法律上、国が科す刑事罰の一種です。刑法9条は、刑の種類について次のように定めています。
死刑、拘禁刑、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。刑法9条
民間の一風俗店がお客に刑事罰を科すことはできません。罰金は、刑事手続を経て裁判所が言い渡すものです。店の利用規約や張り紙に「罰金」と書いてあっても、駐車場の看板にある「無断駐車は罰金○○万円」と同じく、店が勝手に決めたルールにすぎません。なお、売春防止法は客を含めて売春を禁じていますが、客を罰する規定は置かれておらず、客が同法によって罰金を科されることは原則としてありません。
次に、「罰金とは違約金のことだ」と言われた場合です。民法420条3項は「違約金は、賠償額の予定と推定する」と定めており、有効な定めがあれば、店は実際の損害額を立証しなくても請求できるのが原則です。しかし、「本番行為は罰金100万円」のような高額の定めは、暴利行為として民法90条の公序良俗に反し、無効となる可能性が高いといえます。暴利行為とは、相手の窮迫・軽率・無経験に乗じて著しく過当な利益を得ようとする法律行為です(大審院昭和9年5月1日判決・民集13巻875頁)。店にとどめ置かれた客の「周囲に知られたくない」という弱みにつけ込む請求は、これにあたると評価される余地が大きいでしょう。
最後に、「女性が出勤できなくなり、店に損害が出たから賠償しろ」と言われた場合です。本番行為や盗撮の被害者はあくまで女性本人であり、店ではありません。また、裁判例においても、経営者には従業員が突然欠勤するなどの事態に備えて対策を講じておく義務があるとされており、顧客に対して損害賠償を求めることは認められないとされた例があります(東京高等裁判所昭和54年4月17日判決)。もっとも、店が現実に被った損害を具体的に立証できた場合にまで、賠償義務が一切ないとはいえません。否定されるのは、根拠を示さない「罰金○○万円」という言い値の請求です。
風俗店が本番などを理由に罰金を請求する4つのケース
風俗店が客に罰金を請求してくる場面は、おおむね次の4つです。どのケースでも店への支払義務は原則としてありませんが、相手の女性に対する責任はケースによって残ります。
| 請求されるケース | 店への罰金の支払義務 | 相手の女性への賠償義務 |
| 本番行為をした | 原則としてなし | 生じることがある |
|---|---|---|
| 盗撮・録音が発覚した | 原則としてなし | 生じることがある |
| サービス外の行為をした | 原則としてなし | 行為の態様によっては生じる |
| 身に覚えのない違反を指摘された | 原則としてなし | 事実がなければ生じない |
代表的なのが本番行為(性交渉)です。ソープランド以外の風俗店では、本番行為は利用規約で禁止されていることがほとんどです。しかし、デリヘルなどの風俗店で本番行為をしたことを理由とする罰金も、店に支払う義務は原則としてありません。ただし、女性の同意がないまま行為に至っていれば女性本人への不法行為となり、不同意性交等罪の成立が問題になることもあります。本番行為の法的な扱いは風俗・デリヘルの本番行為は違法?犯罪と本番トラブルの対処法で、本番強要を疑われた場合の対応は風俗・デリヘルの本番強要は逮捕される?要件と対処法を弁護士が解説で解説しています。
盗撮・録音が発覚すると、「迷惑料」「罰金」という名目で100万円から300万円といった高額を求められ、その場で示談書を書かされることもあります。撮影による被害を受けたのは店ではなく、映っている女性本人です。ただし、盗撮行為自体は性的姿態等撮影罪などの犯罪にあたる可能性があり、女性本人から慰謝料を求められることはあります。逮捕の可能性や刑事手続の流れは風俗・デリヘル盗撮がバレたら?逮捕と対処法を弁護士が解説をご覧ください。
乱暴な扱いや指定外のプレイの要求など、サービスの範囲を超えた行為を理由に「キャストが出勤できなくなった」と罰金を求められることもあります。ここで問われるのは店の規約違反ではなく、女性が実際に受けた被害です。怪我をさせた、通院が必要になったといった事情があれば、女性本人への治療費や慰謝料の賠償が問題になります。
店の主張そのものが事実と異なり、身に覚えのない違反を理由に請求されるケースもあります。その場で認めてしまうと、後から争いにくくなります。事実と違う点についてまで、認めたと受け取られる言動をしないことが大切です。
風俗店への罰金は不要でも、相手の女性への賠償義務は残ることがある
店からの罰金と、相手の女性に対する責任は別の問題です。合意のない本番行為は不法行為(民法709条)にあたり、女性に損害が生じていれば、客が賠償責任を負うことがあります。
ここを取り違えて「店に払わなくていいのなら、誰にも払わなくていい」と考えてしまうと、後から女性本人に被害届を出され、刑事事件に発展することがあります。支払うべき相手は店ではなく、被害を受けた女性本人です。
賠償の内容には、同意のない行為による精神的苦痛への慰謝料や、怪我をさせた場合の治療費、アフターピルの処方代などがあります。金額は、行為の態様、被害の程度、示談の時期などによって大きく変わります。示談金の相場については風俗の示談金はいくら?デリヘルでの盗撮・本番の示談の流れで解説しています。
女性と示談を結ぶときは、これですべて解決したとする清算条項、被害届を出さない(出していれば取り下げる)約束、個人情報の破棄、口外しないことなどを示談書に盛り込み、後からの再請求を防ぎます。なお、風俗店が「女性への慰謝料も含めてまとめて払え」と言ってくることがありますが、店が女性の代理人であるとは限りません。店に払ったお金が女性に渡っていなければ、改めて女性本人から請求を受ける可能性があります。
不同意性交等罪が成立しうる事案で賠償をしないまま放置すると、被害届を出されて逮捕される可能性もあります。逮捕されれば最大で23日間身柄を拘束されることがあり、家族や勤務先に隠し通すのは難しくなります。被害届を出される前に弁護士へ相談し、女性との示談を進めることが大切です。デリヘルで起こりやすいトラブルと逮捕の可能性はデリヘルトラブルでよくある事例と逮捕の可能性|3つの対処法で、被害届をめぐる対応はデリヘルで被害届を出すと言われたら?対処法と取り下げてもらう方法で紹介しています。
風俗店から罰金を請求されたときにやってはいけない4つのこと
罰金を請求された直後の対応を誤ると、払う必要のない金銭を払わされたり、後から争えなくなったりします。次の4点を守ってください。
- その場で罰金を支払わない
- 示談書・念書にサインしない
- 身分証や名刺を渡さない
- 請求を無視して放置しない
罰金を求める店は「警察に通報する」「家族や勤務先に知られる」と迫ることがありますが、その場で支払いや支払いの約束に応じてはいけません。一度払うと、請求が繰り返されるおそれがあります。その場では「金額の根拠がわからないので持ち帰ります」とだけ伝えてください。
示談書や念書へのサインも同じです。署名すると、店は「本人の意思で約束した」と主張してきます。もっとも、民法96条1項は「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる」と定めており、脅されて書かされた書面は取り消せる可能性があります。
風俗店の罰金請求を退け、示談の取消しを認めた裁判例があります。店舗型風俗店で盗撮が発覚した客が、支払うまで帰さないと迫られて100万円の示談書に署名し、翌日に20万円を支払った事案です。判決は、残り80万円の支払いを認めなかっただけでなく、店が受け取った20万円の返還まで命じました(東京地方裁判所平成29年2月28日判決・平成27年(ワ)第36880号)。店の入口の「迷惑料が発生します」という掲示に金額はなく、額を前もって決めた合意もないとされました。取消しの可否は事案によるので、書かされたときの状況(日時、言われたこと、同席者、録音など)を早めに記録しておいてください。
身分証や名刺についても同じです。店は名刺を取り上げたり免許証のコピーを取ったりして逃げられない状況を作ろうとしますが、身分証の提示や名刺の交付に応じる法的義務はありません。すでにコピーを取られていても払う必要はなく、破棄を求めることができます。勤務先や家族への連絡をほのめかす店の言動は、恐喝の証拠になりえます。
一方で、連絡を無視し続けると、店が自宅や勤務先に連絡してくることがあります。脅して罰金を求める行為には恐喝罪が成立しうるため、警察への被害申告も選択肢ですが、ご自身に逮捕の可能性があるかを先に弁護士へ確認すると安全です。風俗店から脅迫・恐喝を受けたときのケース別の対処法は、風俗・デリヘルの恐喝・脅迫|本番・盗撮などケース別の対処法にまとめています。
風俗店の罰金請求を弁護士に依頼するメリット
風俗店から罰金を請求されたら、弁護士に相談して店との交渉を任せることをおすすめします。自分だけで交渉を進めるのは精神的な負担が大きく、うまくいかないことも少なくありません。弁護士に依頼した場合の主なメリットは、次の3つです。
- 支払義務がないことを法的に主張できる
- 家族や勤務先に知られるリスクを抑えられる
- 相手の女性との示談交渉まで任せられる
ご相談から解決までは、①無料相談で事実関係とご希望をうかがう、②ご依頼後ただちに店へ受任通知を送り、連絡窓口を弁護士に切り替える、③店との交渉と、必要に応じて女性本人との示談交渉を進める、という順に進みます。費用の目安については「風俗トラブルに強い弁護士に相談|迅速・内密な解決と弁護士費用」もあわせてご確認ください。
支払義務がないことを法的に主張できる
弁護士は依頼者の代理人として、罰金に支払義務がないことを法律に基づいて店に説明します。「払いたくない」という感情的な拒否と、法的根拠を示した拒否とでは、店側の受け止め方がまったく違います。
「払わなければ会社に連絡する」「警察に通報する」といった発言は、言い方や状況によっては恐喝罪にあたります。弁護士がこの点を指摘することで、店側が請求を取り下げることもあります。すでに書面にサインしてしまった場合も、強迫による取消しを主張できるか見通しを立てたうえで対応します。
当事務所でも、デリヘルの利用後に店の事務所へ呼び出され、「警察に行くか金を払うか決めろ」と迫られて罰金100万円の念書にサインし、その場で10万円を支払った方からご相談を受けました。弁護士が、脅して書かせた念書は恐喝にあたる可能性があり、強迫による取消しもできることを店に伝えて交渉した結果、残り90万円は支払わずに済み、今後の金銭要求や連絡を禁じる示談書を交わして解決しています(プライバシー保護のため、相談内容の一部に変更を加えています)。
家族や勤務先に知られるリスクを抑えられる
弁護士が受任通知を送って窓口になると、風俗店が依頼者本人や家族・勤務先へ直接連絡してくる事態は事実上抑えられます。店からの電話やメッセージを弁護士が引き取るので、ご本人は普段どおりの生活を続けやすくなります。弁護士には守秘義務があり、ご相談の内容が弁護士から外部に漏れることはありません。
相手の女性との示談交渉まで任せられる
風俗店からの罰金請求への対応だけでなく、相手の女性との示談交渉も一任できます。妥当な金額で、再請求を防ぐ内容の示談が結べるよう、弁護士が交渉します。
女性から被害届を出される前に示談が成立すれば、逮捕を避けられる可能性は高くなります。いかに早く示談交渉を始めるかが鍵となります。
風俗店の罰金請求でお困りの方へ
店が一方的に決めた罰金に、応じなければならない理由はありません。責任を負う相手がいるとすれば、それは店ではなく、相手の女性です。
とはいえ、この切り分けをご本人が店に説明し、納得させるのは容易ではありません。弁護士が代理人として入れば、請求のうち法的根拠のある部分とない部分を切り分け、再請求を防ぐ内容での決着を目指せます。店との連絡は弁護士が窓口になるため、ご本人が店と直接やり取りする必要もなくなります。
「払わなければ警察に行く」「職場にバラす」と迫られている状況は、金額そのもの以上に精神的な負担が大きくなります。すでに念書にサインしてしまった方、一度支払ってしまった方も、そこで終わりではありません。取り消しや返還を主張できる余地は残っています。
当事務所は、風俗店からの罰金請求を数多く取り扱ってきました。ご家族や勤務先に知られることなく収束させることを最優先に対応いたします。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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この記事の監修者
風俗トラブルの解決に力を入れて取り組む。本番行為や盗撮を理由とした高額な罰金請求、風俗店からの脅迫・恐喝被害など、人に相談しにくいトラブルのご相談に対応している。「家族や職場に知られたくない」という依頼者の事情を最優先に、早期かつ穏便な解決を心がけている。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会 代表理事。












