
「風俗で詐欺被害にあった…お金を取り戻すことはできるのだろうか…」とお考えの方もいるのではないでしょうか。
結論から言います。風俗店から詐欺被害のお金を取り返すことは、"一部例外を除いて"まず不可能です。
なぜそうなのか、3つの代表的な風俗詐欺をもとに、風俗トラブルの解決実績が豊富な弁護士が次の点について解説します。
- パネマジ・振替で払ったお金は取り戻せるか
- キャッチのたけのこはぎ被害は詐欺罪になるか
- 本番を理由にした罰金は払わなければならないか
お読みいただくことで、ご自身のケースでお金を取り戻せる見込みがあるか、そして今何をすべきかを判断できます。
なお、こうした被害でお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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風俗店による詐欺
風俗店による詐欺の代表的な手口は、写真と実物がかけ離れた「パネルマジック」や「振替」、キャッチに誘われて料金を次々に取られる「たけのこはぎ」、本番行為を口実にした罰金などの請求の3つです。払ったお金を取り戻せるかどうかは、手口と支払い方によって変わります。
パネルマジック
パネルマジックとは、風俗嬢のプロフィール写真を実物よりも可愛く見せるよう大幅に加工することをいいます。
Photoshopなどの画像修正ソフトで目や胸の大きさ、肌の質感、体型などを大幅に改良し、集客のために男性客が好みそうな女性に仕立て上げます。
さらに悪質なのが「振替」と呼ばれる手口で、写真で指名した女性とは別の女性が派遣されてきます。
パネマジの問題点
ヘルスやソープランド、イメクラといった店舗型風俗店や、ホテヘルのように受付後にすぐに風俗嬢と合流できるケースではチェンジも容易に行えます。チェンジ料金がかからない店もあります。
それに対してホテルや自宅に風俗嬢が来る派遣型のデリヘルでは、チェンジ料金が掛かる店や、そもそもチェンジを受け付けていない店が見られます。キャンセルを申し出ても一切返金に応じない店もあります。そのため、返金をめぐってデリヘル店とトラブルになることもあります。
詐欺罪になる?お金は取り戻せる?
パネマジは「パネル詐欺」とも呼ばれますが、詐欺罪(人をだましてお金などを渡させる罪)として立件されるのは難しく、払ったお金を取り戻すのも困難なのが実情です。
デリヘルで写真と違う女性が来て騙されたと感じても、それだけで詐欺として返金させるのは難しいでしょう。
誰が見ても明らかに画像とは別人であったとしても、こういった詐欺まがいの手口でお客を集める店は、「同じ女性だ、体型が変わっただけだ、写真写りが良かっただけだ」と平然と言ってのけます。
しかし、それが嘘であることの立証は極めて難しいでしょう。
また、風俗嬢の身バレ対策のためというもっともらしい主張をされてしまえば、お客を騙す故意があったと証明するのはさらに困難です。
取り戻すのが難しい以上、口コミの評価だけで選ばず、予約の前に店名や電話番号で評判を検索したり、写真を画像検索にかけたりして、加工や振替を事前に見抜く工夫が大切です。
キャッチから誘導されてたけのこはぎ被害
キャッチの誘いに乗って前金を払ったうえ、追加の料金を次々に求められる詐欺被害です。
キャッチとは
キャッチとはいわゆる客引きのことです。歓楽街を歩いていると、「お兄さん、女の子のいる店を探していますか?いい店紹介しますよ」と声をかけてくる例のアレです。
風俗店のキャッチは風営法や、東京都などの迷惑防止条例で禁止されている違法行為ですが、「声かけ」と「客引き」の境界線が曖昧なため、取り締まりを逃れて活動するキャッチもいます。
たけのこはぎとは
風俗に限らずですが、「たけのこはぎ」という被害もあります。当初は安価な価格を提示されていたのに、どんどんオプションを要求され、結果的に高額の請求をされるはめになります。
例えば、女の子が洋服を脱ぐのに2千円、身体を触るのに5千円、本番行為をするのにプラス2万円といった段階を踏んで少しずつお金を毟り取るぼったくりの手口です。
キャッチによるたけのこはぎ被害
たとえば、池袋や新宿歌舞伎町、大阪、名古屋などの繁華街でキャッチに声をかけられ、「3万円で可愛い子と本番までできますよ」「AV女優が在籍していますよ」「私を介せば、サービスを受けた後に半額のキャッシュバックが受けられますよ」などと誘われるケースがあります。
その話に乗ってキャッチに前金でお金を払いついていくと、雑居ビルの一室やホテルに連れて行かれます。
そして、風俗嬢が到着すると、さらにその女性から前金を要求されます。キャッチに既に支払った旨を伝えると、「うちの店ではキャッチは使っていないし無関係」と否定してきます。
もちろんこの段階ではキャッチはとっくに姿を消しています。
詐欺だと思い帰ろうとすると、「まだサービスは終わっていないし、お金も貰っていないから帰せない」と引き留めます。さらに、「25000円払えば最後まで気持ちいいことできるよ」などと誘ってきます。
騙されたと気づいても、先に失ったお金が惜しくなり、ついつい誘いに乗って本番行為をしてしまう男性もいます。
詐欺罪になる?お金は取り戻せる?
キャッチのたけのこはぎ被害で現金を払った場合は、詐欺罪に問うことも、お金を取り戻すことも難しいのが実情です。
まず、キャッチはお客からお金を受け取っていますが、風俗店側は「キャッチのことを知らない」と主張しています。この主張をそのまま前提にすると、キャッチがした行為は詐欺罪にあたりえます。
しかし、キャッチは姿をくらましており、仮に特定して問い詰めたとしても、お客がキャッチにお金を渡した証拠がありません。現金手渡しである以上、「もらっていない」と主張されたらそれで終わりです。キャッチとのやり取りを録音・録画でもしていない限り言った言わないの世界になります。
また、たけのこはぎで次から次へとお金を支払ったとしても、その都度の料金に納得して支払った分は、「だまし取られた」とはいいにくいでしょう。店から取り戻すのも難しく、店とキャッチが裏でつながっていることを証明するのも困難です。
一方、振込で支払った場合は、振込先の金融機関と警察に連絡し、口座の凍結を求める方法があります。凍結されれば、預金保険機構が公告する申請期間内に金融機関へ申請することで、口座に残ったお金が被害回復分配金として戻る可能性があります(振り込め詐欺救済法)。
本番行為をしたことで罰金請求などの被害
酷な言い方になりますが、詐欺で10万円前後の被害にあうのはまだ"マシ"です。
女性と本番行為につき同意があったのに、規約違反を根拠に風俗店から罰金(違約金)を請求されたり、「本番強要された」と主張され示談金(話し合いでの解決金)を要求されるなどの本番トラブル被害にあうこともあります。
この点、店が「罰金」と呼んで請求してくるお金に、法律上の支払義務はありません。また、売春防止法は売春の相手方(客)を罰する規定を置いていないため、同意のある本番行為で客が警察に逮捕されることも原則としてありません。
つまり、「規約違反なので罰金を支払う法的義務がある」「本番を強要されたと被害届を出せば、警察に逮捕される」といった嘘の情報で男性客からお金をだまし取る行為は詐欺に該当する可能性があります。店から実際に請求されたときの対応は、風俗店・デリヘルの罰金は払わなくていい?本番など4ケースと対処法で詳しく説明しています。
高額な金銭要求を断ると、免許証や保険証、会社の名刺などを取り上げられたり、念書や示談書にサインを強要されたり、「本番を強要されたと警察に被害届を出す」と脅迫されるなどの被害にあうこともあります。こうした場面では、その場で書面にサインしたり、身分証を渡したりしないことが大切です。
こうした被害にあった場合の具体的な動き方については、風俗・デリヘルの恐喝・脅迫|本番・盗撮などケース別の対処法をご参照ください。
詐欺になる?お金を取り返すことはできる?
罰金などの名目で風俗店に払ったお金は、返金を求める余地があります。
前述のとおり、男性客の法律についての不知を利用してお金をだまし取っていれば、詐欺罪(脅して払わせた場合は恐喝罪)が成立する可能性があるためです。
過去には、風俗店の違約金と称して観光客から現金100万円以上をだまし取ったとして、風俗店従業員らが詐欺容疑で逮捕された事例もあります(出典:エキサイトニュース)。
なお、刑事事件と民事事件は全く別物です。警察がだまし取られたお金を奪い返してくれるものではありませんので、返金させたい場合は民事で対応する必要があります。
とはいえ、個人で返金を求めても、風俗店が素直に応じるとは限りません。そこで、警察に被害届(犯罪の被害を申告する書類)を出したうえで、返金(被害弁償)を含む示談交渉を行う方法があります。
刑事事件にするのは抵抗があるという方は、詐欺を理由に支払いの約束を取り消し、払ったお金の返還(不当利得返還請求・民法703条)や損害賠償を求めて交渉する方法もあります。
いずれの方法も、個人で対応するとトラブルが拡大するおそれがあるため、弁護士に相談した上で進めることをおすすめします。
関連記事:デリヘルの美人局|脅された時の対処法を弁護士が解説
風俗詐欺の被害を解決したい方へ
パネマジやたけのこはぎによる風俗詐欺は、残念ながら被害額が少額にとどまることも多く、弁護士費用を考えると、法的手段で解決するのが難しい場合もあります。
一方で、本番行為を口実にした罰金・示談金の請求は、数十万円から数百万円に及ぶことも珍しくありません。こうしたケースでは、弁護士が介入することで請求額の大幅な減額や支払い自体の回避が可能になる場合があります。
弁護士に依頼すれば、店側との交渉の窓口を一本化できるため、相手から直接連絡が来たり、追加でお金を求められたりする事態は事実上抑えられます。免許証や名刺のコピーを取られてしまった場合でも、個人情報の悪用をけん制し、家族や職場に知られずに解決できる可能性を高められます。
「すでに高額な罰金を払ってしまった」「念書や示談書にサインさせられた」「免許証のコピーを取られたまま追加請求を受けている」。そのような場合でも、弁護士が間に入れば、状況を立て直せる余地があります。
風俗詐欺の被害は、取り戻せる見込みや、これ以上払わずに済むかを早めに見極めるためにも、弁護士への相談をおすすめします。店ではなく風俗嬢個人にお金をだまし取られた場合も、ご相談いただけます。
当事務所は風俗トラブルを多数取り扱ってきた実績があり、周囲に知られることなく内密に解決することを最優先に対応いたします。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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この記事の監修者
風俗トラブルの解決に力を入れて取り組む。本番行為や盗撮を理由とした高額な罰金請求、風俗店からの脅迫・恐喝被害など、人に相談しにくいトラブルのご相談に対応している。「家族や職場に知られたくない」という依頼者の事情を最優先に、早期かつ穏便な解決を心がけている。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会 代表理事。












