風俗で恐喝・脅迫された場合の正しい対処法を弁護士が解説

「本番（盗撮）の罰金は100万円」「示談書にサインしろ」「家族や職場にバラすぞ」「警察に通報してやろうか」――

デリヘルを含む風俗店や風俗嬢から脅され、高額な金銭を請求されるトラブルは、実際に多くの方が経験している深刻な問題です。

たとえ本番行為や盗撮など、自分にも落ち度があると感じていても、風俗店や風俗嬢からの恐喝・脅迫に応じてしまえば、さらに被害が拡大するおそれがあります。

しかし、正しい対処を取れば、逮捕を回避し、家族や職場に知られず穏便に解決することも十分可能です。

本記事では、風俗トラブルに強い弁護士が、恐喝・脅迫を受けた際の具体的な対応策をわかりやすく解説します。

「家族や会社に知られたくない」「警察に相談すると自分が捕まるかもしれない」――そんな不安を抱えている方こそ、ぜひ最後までご覧ください。

なお、この記事をご覧の方の中には、今まさに刑事事件化や家族・勤務先への連絡といった切迫した状況にある方もいらっしゃるかもしれません。当事務所では、全国どこからでも24時間、風俗トラブルに強い弁護士に無料でご相談いただけます。今すぐ対応が必要な方は、お気軽にご相談ください。

風俗で恐喝・脅迫された時の対処法

人の生命、身体、自由、名誉又は財産に害を加えると告げる行為は「脅迫罪（刑法第222条）」に、暴行や脅しで金品を要求する行為は「恐喝罪（刑法第249条）」に該当します。

風俗店では、本番行為や盗撮などをきっかけに、脅迫や恐喝を受けるケースが少なくありません。

「警察に通報されるのでは」「家族や職場に知られるのでは」と不安を感じている方も多いでしょうが、こうした脅しの多くは金銭を引き出す手口です。

そこでここでは、風俗店で恐喝・脅迫を受けた場合に取るべき対処法を詳しくご紹介します。以下の対応を心がけることで、状況を適切に把握し、効果的な解決に近づくことができます。

① 会話の内容は記録・保存しておく

風俗店や女性従業員からの連絡で脅迫的な言動があった場合は、その内容を記録として残すことが非常に重要です。
対面や通話の際はスマートフォンの録音機能を活用し、SNSやメールのメッセージは削除せず、スクリーンショットなどで保存しておきましょう。

録音が難しい場面では、言われた言葉や状況を思い出せる限り詳しくメモしておくことが有効です。特に、「事故に遭うかも」「家族に迷惑がかかっても知らないぞ」など、遠回しな言い回しでプレッシャーをかけてくるケースにも注意が必要です。表現が直接的でなくても、受け手の状況や言葉の流れによっては法律上の脅迫や恐喝に該当する可能性があります。

こうした記録は、弁護士に相談するときや、警察に被害を申し出るときに役立つだけでなく、不当な要求を跳ね返すための支えにもなります。

② 発言がブレないよう、一貫した説明を心がける

風俗店とのトラブルでは、店側の脅しや圧力に動揺し、つい発言にブレが生じてしまうことがあります。
しかし、言っていることが一貫していないと、「信用できない」と判断され、交渉や相談が不利に進む可能性があります。

たとえば、現場では「本番行為はしていない」と主張していたのに、後日電話で「誘われたので応じた」と話してしまえば、矛盾を突かれて追い詰められることになりかねません。風俗店側が録音している可能性もあるため、発言内容は慎重に統一する必要があります。

また、複数のスタッフとやり取りする際も、基本的な説明は変えずに伝えましょう。細かい部分が思い出せない場合は、「覚えていない」「その点ははっきりしません」と正直に伝えることが重要です。曖昧なごまかしや、その場しのぎの発言はトラブルをこじらせる原因になります。

店側から事実と異なる内容を主張された場合には、曖昧にせず、否定すべき点ははっきりと否定しましょう。一貫した説明を心がけることで、自分の立場を守ることにつながります。

③ 身体的・精神的被害の証拠を残す

風俗店の従業員から暴力を受けた場合は、まずその傷跡を写真に撮り、できるだけ早く医療機関を受診して診断書を取得しましょう。
写真と診断書は、風俗店側からの暴行・傷害を証明する重要な証拠となります。

特に風俗トラブルでは、密室でのやり取りになることが多く、加害行為の立証が難しいケースもあります。証拠を確保することで、警察や弁護士に相談する際にも状況を的確に伝えやすくなり、示談交渉や刑事手続きの場面で立場を有利に進めることができます。

また、見た目にわかる傷がなくても、腕を強く引かれて肩が痛む、叩かれて首に違和感があるなどの症状があれば、必ず診察を受けましょう。さらに、恐喝や脅迫による恐怖心から、不眠・吐き気・動悸など精神的な影響が出ている場合も、医師に相談して記録に残しておくことが重要です。
これらの症状も、医師の診断結果によっては傷害罪に該当する可能性があります。

こうした身体的・精神的被害の証拠がそろっていれば、風俗店との交渉で主導権を握れるだけでなく、場合によっては損害賠償請求や刑事責任の追及につながる可能性もあります。

④ その場での金銭支払いは避ける

風俗店のスタッフや女性従業員から金銭を要求されたとき、緊迫した状況の中で「穏便に済ませたい」と思い、ついその場で支払ってしまいたくなるかもしれません。
しかし、その場でお金を渡してしまうと、後からの交渉が非常に難しくなります。

相手は「誠意を見せろ」「どうしてくれるんだ」「わかってるよな」など、あえて抽象的な表現で圧力をかけてきます。これは恐喝や脅迫の罪に問われないように計算された言動であることが多く、あなたの口から「お金で解決したい」と言わせるよう誘導してくるのが典型的な手口です。

さらに、一度支払ってしまうと「この人は払う」と認識され、今後も繰り返し金銭を要求されるおそれがあります。最初の支払いは“きっかけ”に過ぎず、「まだ全額払っていない」などと理由をつけて金額を吊り上げられるケースもあります。

すでに金銭を渡してしまっている場合でも、弁護士が介入すれば返金交渉や損害回復の可能性はありますが、実際には時間と労力を要することがほとんどです。
できる限り早い段階で冷静に対応し、「この場では支払えない」「後日、弁護士を通じて対応する」と伝えて、その場を離れるようにしましょう。

⑤ 警察または弁護士に相談する

状況に応じて、警察か弁護士のどちらに相談するか選択しましょう。本番行為をしていない、盗撮もしていないのに、そうしたと言われて脅されている場合は、警察への相談も選択肢です。被害届が受理されれば、比較的早く対応してもらえる可能性があります。

ただし、ご自身が法令に触れる行為に関与している可能性がある場合は注意が必要です。本番強要は不同意性交等罪（旧強制性交等罪）、盗撮は撮影罪（または各都道府県の迷惑防止条例違反）として、相談者自身も責任を問われるリスクがあります。

刑事事件を回避し、家族や職場に知られることなく解決をしたいなら、弁護士に相談し、専門的なアドバイスを受けながら対応することが適切でしょう。法律の専門家の助言を得ることで、トラブルを最小限に抑えた解決策を見つけることができます。

参考：恐喝・脅迫された時の目的別の相談先と対処法｜警察と弁護士の使分け

風俗トラブルの典型的な恐喝・脅迫パターンと対処法

風俗店を利用した後、「罰金を払え」「示談金を支払え」「家族にバラす」といった脅し文句で金銭を要求される――
こうした恐喝・脅迫は、風俗トラブルの中でも特に深刻かつ日常的に発生している問題です。

このセクションでは、実際に多くの相談者が直面している典型的な恐喝・脅迫パターンと、それぞれのケースにおける適切な対処法を解説します。

「規約違反の罰金を払え」と脅された場合

デリヘルをはじめとした風俗店が独自に作成した「罰金表」や「ペナルティ規定」を根拠に金銭を要求してくる恐喝パターンがあります。「当店規約では本番行為は罰金50万円」「盗撮は違約金30万円」などと風俗店スタッフが恐喝的に要求することがあります。

このような風俗店の「罰金」要求には法的根拠がなく、店側が一方的に決めたものに過ぎません。風俗での脅迫に遭った場合は、冷静に「検討させてください」と伝え、その場での支払いを回避しましょう。風俗での恐喝被害に詳しい弁護士に相談し、適切な対応を決めることが重要です。なお、風俗店の「規約」に署名していたとしても、著しく不当な内容は法的に無効となる可能性が高いです。

風俗店から罰金請求されたら払わなくてはならない？対処法を解説

「示談書にサインしろ」と脅迫された場合

風俗店側から「示談金を支払え」「示談書にサインしろ」と強く迫られるケースは、恐喝的な手口として非常によく見られます。

こうした場面では、その場で示談書に署名したり、示談金を支払ったりすることは絶対に避けてください。冷静さを失ってしまいがちな状況ではありますが、後から内容を覆すのは非常に困難です。

風俗店側が作成する示談書は、お客側にとって著しく不利な内容が含まれていることが少なくありません。たとえば、「本番行為を強要された」といった事実と異なる記載があったり、過剰な慰謝料や違約金の支払いを一方的に認めさせるような文言が盛り込まれているケースがあります。こうした示談書は、たとえ後に法的に無効主張が可能であっても、署名してしまえば立場が圧倒的に不利になるおそれがあります。

万一、署名を強要されそうになった場合でも、「弁護士に見せてから判断したい」と伝えてその場を離れるようにしてください。その場ではどうしても断れない雰囲気であれば、書面を一旦受け取るだけにとどめ、署名はせずに持ち帰りましょう。

早めに弁護士へ相談することで、示談書の有効性や金額の妥当性を精査し、必要に応じて無効主張や減額交渉を進めることが可能です。後悔しないためにも、弁護士のアドバイスを受けたうえで対応を決めるようにしましょう。

「警察に通報する」と脅された場合

「このまま支払わないと警察に行く」「逮捕されるぞ」などと、警察への通報をちらつかせて脅す風俗店の恐喝パターンがあります。

たとえば、風俗嬢が自ら本番行為を持ちかけてきたケースであっても、トラブルが発生すると、突然「無理やりやられた」と主張し、客を一方的に加害者と位置づけて、警察に通報するケースがあります。

本来、風俗嬢や店側も売春防止法違反に問われるリスクがあるはずですが、その事実を伏せたまま「被害者」として振る舞い、金銭を引き出す目的で恐喝的に行動するのが典型的な手口です。

また、風俗嬢の同意がないまま本番行為に及んだとされる場合には、実際に警察に通報され、事件化するケースもあります。このような状況では、逮捕や前科のリスクを恐れ、高額な慰謝料や示談金を支払ってしまう方も少なくありません。

こういった事情を背景に強気で恐喝してくる風俗嬢・風俗店に対しては、まず「示談での解決を検討している」と伝え、支払いに前向きな姿勢を見せてその場を切り抜けるのが得策です。ただし、その場で示談書にサインしたり、金銭を支払ったりすることは絶対に避けましょう。解放された後、できるだけ早く風俗トラブルに詳しい弁護士に相談し、適切な対応をとることが重要です。

「家族・職場にバラす」と脅された場合

個人情報を使い、「バラす」といった脅し文句で家族や勤務先に連絡すると迫ってくる風俗店の恐喝ケースです。風俗での脅迫被害で最も恐れられるパターンの一つです。

この点、風俗店による家族や勤務先への連絡は「名誉毀損」「プライバシー侵害」「脅迫罪」に該当する可能性が高く、店側も実行すれば法的リスクがあります。しかし、現実問題として、風俗店からの要求に応じないと、報復措置や嫌がらせとして、お客から取り上げた会社の名刺や聞き出した自宅電話番号をもとに、勤務先や自宅に架電をするなどの行為に及ぶケースもあります。

もっとも、風俗店がそのように脅してくる根本的な目的は「お金」を得ることです。そのため、家族や職場にバラすと脅された場合には、示談で解決する意思があることを伝え、金銭での解決を考えている旨を示して一時的に状況を緩和しましょう。ただし、その場ではお金を払わず、解放されてすぐに風俗での恐喝・脅迫に詳しい弁護士に相談し、風俗店への対応を一任するようにしましょう。

虚偽の被害申告で脅された場合

風俗店側が、実際にはなかった本番強要や盗撮行為をでっち上げ、「被害届を出す」などと脅してくるケースもあります。たとえば、風俗嬢の同意のもとで行われた行為を一方的に「無理やりだった」と主張されたり、スマートフォンを触っただけで「盗撮された」と騒ぎ立てるといったパターンです。

このような虚偽の申告に対しては、事実でないことは明確に否定し、不当な要求に屈しない姿勢を示すことが大切です。
あわせて、やり取りの内容を録音したり、発言内容や状況をできるだけ詳しくメモに残すなど、証拠の記録も怠らないようにしましょう。

こうした行為は、恐喝罪や詐欺罪に該当する可能性もありますが、悪質な風俗店の中には、あえて警察に虚偽の通報をして事態を大きく見せ、金銭を引き出そうとする手口も存在します。特に性犯罪が絡む場合、捜査機関も被害者側の供述を重視する傾向があるため、たとえ無実でも、逮捕や起訴に発展するリスクはゼロではありません。

そのため、「自分には落ち度がないから大丈夫」と楽観視するのではなく、できるだけ早い段階で事実関係を整理し、風俗トラブルに詳しい弁護士へ相談することを強くおすすめします。初動が早ければ早いほど、問題の拡大を防ぎ、冷静に対応できる可能性が高まります。

「風俗嬢が妊娠した」と脅された場合

本番行為の後に「妊娠した」「中絶費用を払え」と言われる風俗での恐喝パターンです。

風俗店からのこうした脅迫に対しては、妊娠の事実を確認できる客観的証拠（医師の診断書など）の提示を求めましょう。仮に妊娠が事実でも、父親が特定できないケースがほとんどです。虚偽の妊娠を理由に金銭を要求する風俗店の恐喝行為は「詐欺罪」に該当する可能性があります。風俗での恐喝・脅迫問題に詳しい弁護士に相談し、適切な対応を取りましょう。

風俗嬢を妊娠させた客は必見！今すぐすべき３つの対処法と注意点

風俗店関係者が恐喝容疑で逮捕された事例

風俗トラブルでは、店側や従業員が利用客の弱みを握って恐喝に及び、刑事事件に発展するケースも少なくありません。以下では、実際に逮捕に至った事例をご紹介します。

①本番行為を持ちかけたうえで示談書に署名させ、金銭を脅し取ったケース

大阪の店舗型風俗店で、女性従業員が客に本番行為を持ちかけた後、「違法行為に関与した」と責め立て、300万円の示談金を請求。「支払わなければ会社に通報する」と脅し、店の経営者らが恐喝容疑で逮捕されました。

さらに店舗側は、示談書への署名を強要し、運転免許証のコピーを取得したうえで返済額と支払期限を記載させるなど、形式的な「示談」を装いながら実質的に強要により金銭を脅し取っていたことも明らかになっています。誓約書や示談書があっても、それが強要のもとで作成されたものであれば無効となる可能性があり、弁護士が介入することで返金や刑事告訴の回避など、状況を打開できる場合があります。

参考：買春持ちかけ示談金要求の疑い　風俗店経営者ら摘発 - 産経ニュース

②禁止行為を口実に、現金220万円と新幹線回数券を脅し取ったケース

滋賀県大津市で、風俗店を利用した男性に対して「お前何したか分かってるな」「相場は300万からや」と脅し、示談金名目で現金約220万円と新幹線の回数券約66万円分を脅し取ったとして、風俗店従業員の男2人と人材派遣業の男が恐喝容疑で逮捕されました。

現金に加えて新幹線の回数券といった換金性の高い物まで脅し取っていた点から、被害者の経済的余力や手持ち資産を狙った計画的・組織的な犯行と評価されやすいケースです。こうした事件では、被害者が冷静な判断を奪われて支払ってしまうことも多く、早期に弁護士へ相談し、交渉や返金請求の可能性を検討することが重要です。

参考：「何したか分かるな」禁止行為した客から220万円恐喝疑い　元Jリーガーら逮捕｜京都新聞デジタル

風俗で恐喝・脅迫された場合に弁護士に相談するメリット

風俗トラブルは、周囲に相談しづらく、一人で抱え込んでしまう方も少なくありません。
特に「家族や職場に知られたくない」「警察沙汰にだけはしたくない」という不安を抱え、冷静な判断ができなくなってしまうケースもあります。

しかし、弁護士に相談することで、そうした不安を最小限に抑えながら、金銭的・法的リスクを回避するための具体的な対応が可能です。
以下では、風俗で恐喝・脅迫された場合に弁護士へ相談することによって得られる5つのメリットをご紹介します。

① 家族や職場に知られずに解決できる

風俗トラブルで最も多いご相談の一つが、「家族や職場に知られたくない」という不安です。
実際、風俗店や従業員による脅し文句として「家族にバラすぞ」「会社に電話するぞ」といった言葉が使われるケースは非常に多く、こうした脅しにより冷静な判断ができなくなり、言いなりになってしまう方も少なくありません。

弁護士に依頼すれば、風俗店との連絡窓口はすべて弁護士が担うため、あなた自身が直接対応する必要は一切なくなります。
また、弁護士が関与している相手に対して無断で連絡を取ることは、風俗店側にとっても重大な法的リスクとなるため、実際に家族や職場に連絡されるケースは極めて稀です。

さらに、弁護士には法律上の守秘義務があり、あなたの相談内容が外部に漏れることは絶対にありません。
「電話は携帯のみ」「書類は自宅以外に送付」「郵送物なしで対応」など、ご希望に応じた連絡手段にも柔軟に対応してくれるため、周囲に知られるリスクを最小限に抑えることができます。

このように、弁護士に依頼することで、家族や職場に知られず、冷静かつ安全に問題を解決する体制が整えられます。不安を抱えたまま一人で対応せず、早期に弁護士に相談することが、トラブル拡大を防ぐ最善の選択といえるでしょう。

② 刑事事件への発展を防げる可能性がある

風俗トラブルでは、本番行為や盗撮の有無にかかわらず、相手方から「警察に通報する」と脅されることが少なくありません。
仮に違法性が疑われる行為があった場合、自分で示談しようとすれば、かえって事態を悪化させてしまう可能性があります。

しかし、弁護士に依頼すれば、被害者側との適切な示談交渉を通じて、刑事事件化を未然に防ぐ対応が可能です。
実際の示談書には「刑事処分を求めない」という文言を盛り込むことで、警察や検察の判断にも影響を与えることができます。

また、恐喝や脅迫行為そのものが違法である場合、弁護士が相手方の違法性を指摘することで、交渉を優位に進めることも可能です。
状況が深刻になる前に、法的な立場を整理し、戦略的に対応するためにも、早期の相談が重要です。

③ 適正な金額・条件での示談が期待できる

風俗トラブルでは、「罰金50万円」「慰謝料100万円」といった、相場を大きく逸脱した金額を請求されるケースが非常に多く見受けられます。
一方的なルールや誓約書を盾に、支払いを迫られることもあります。

弁護士は、過去の裁判例や法的基準を踏まえて、その金額や条件が妥当かどうかを精査し、減額交渉を進めます。
また、相手が作成した誓約書や示談書についても、「強要された文書」として無効主張ができる可能性があり、法的観点から不利な内容を排除して交渉をリードします。

適正な金額・合理的な条件での示談は、精神的・経済的な損失を最小限に抑える大きなポイントです。

④ 示談交渉を代理で進めてもらえる

風俗店や女性従業員との交渉は、精神的に大きなストレスを伴います。
相手から「支払わなければ会社に連絡する」などと畳みかけられ、冷静さを失ってしまう方も多く見受けられます。

弁護士に依頼すれば、交渉のすべてをあなたに代わって対応してもらえるため、不当な要求や強引な対応から距離を取ることができます。
相手方も「弁護士がついている相手に対しては無理が通じない」と認識し、態度を軟化させる傾向があります。

また、やり取りの記録や経緯を弁護士が管理してくれるため、交渉過程での不利な証拠が残るリスクも回避できます。
一人で抱え込まず、代理交渉によって安心して事態の収束を図ることができます。

⑤ 今後のトラブル再発防止にもつながる

示談交渉が成立したとしても、「再び連絡が来たらどうしよう」「何度も金銭を要求されたら…」という不安を抱く方は少なくありません。

弁護士に依頼すれば、再請求や接触を禁止する条項を示談書に明記し、法的効力を持たせることができます。
たとえば「今後一切の連絡を禁ずる」「これ以上の金銭請求があれば違約金を支払う」などの条項を加えることで、抑止力が生まれます。

さらに、弁護士が継続して窓口となることで、相手に『監視されている』という緊張感を与え、再発を防止する効果もあります。
一度きりの対応ではなく、将来を見据えた安全な環境を整えることができます。

風俗トラブルに関するよくある質問

Q. 無理やりサインさせられた示談書は有効ですか？

示談書にサインした経緯に「脅迫や強要があった」「拒否すれば帰れない雰囲気だった」などの事情があれば、民法96条の「強迫による意思表示」として取り消せる可能性があります。署名時の状況をメモに残す、録音・録画を保存するなど、後日の証明につながる記録を残しておきましょう。

風俗での本番・盗撮のケース別示談金相場と示談書に必ず書くべき条項

Q. 店のルールに罰金が書かれていました。支払う必要はありますか？

風俗店が独自に定めた「罰金規定」や「誓約書」は、内容によっては公序良俗に反し無効とされることがあります。法外な金額が記載されていたり、同意のないまま強要された場合は、法的拘束力がない可能性が高いため、支払い前に弁護士に相談してください。

風俗店から罰金請求されたら払わなくてはならない？対処法を解説

Q. 恐喝や脅迫で支払ったお金を取り戻すことはできますか？

相手の行為が恐喝罪や詐欺罪に該当する場合、すでに支払った金銭についても、返還請求や損害賠償請求が可能となるケースがあります。ただし、支払いの経緯や金額、脅された状況などを裏付ける証拠が必要となります。まずは証拠を残し、早期に法的なアドバイスを受けることが重要です。

Q. 実際に風俗店から警察に通報された後、どうすればいいですか？

通報された場合でも、事実関係を整理し、示談を成立させることで不起訴処分に持ち込める可能性があります。特に初犯の場合や相手との合意が得られている場合には、処分の軽減や回避が可能となるケースもあります。万が一、実際に警察が駆けつけた場合は、身分証や会社の名刺を提示し、逃亡・証拠隠滅のおそれがないことを示すことで、逮捕リスクを軽減できる可能性があります。状況に応じて、風俗トラブルに強い弁護士に直ちに連絡し、具体的な対応について相談しましょう。

風俗・デリヘルで警察に通報されるか不安な方へ｜通報された時の対処法

「家族や職場に知られたくない」――そんな方こそご相談ください

風俗トラブルは、誰にも相談できず、一人で抱え込んでしまう方が少なくありません。「もし家族や職場に知られたら…」と不安を感じて行動を起こせず、状況が悪化してしまうケースもあります。

しかし、当事務所は風俗トラブルの解決を最も得意とする法律事務所です。穏便かつ内密な解決を第一に考え、家族や職場に知られずに解決へ導くことを最重要視しています。

2014年から2025年4月時点までの風俗トラブル解決実績は800件以上（事務所全体および代表の実績を含む）。当事務所の介入後に逮捕された方は0名（※逮捕後にご相談された方を除く）という確かな実績があります。

当事務所では、24時間365日、全国どこからでも無料相談が可能です。

親身・誠実に、弁護士が依頼者を全力で守りますので、風俗トラブルで脅されてお困りの方は、どうか一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。