
「風俗を辞めるとき、店にどう伝えれば揉めずに済むのか」「罰金を払うまで辞めさせない、親にバラすと言われたらどうすればいいのか」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
結論から言えば、悪質な店でない限り、風俗は退店の意思を伝えるだけで辞められます。店が罰金や脅しを持ち出して辞めさせてくれない場合も、言われるままに従う必要はありません。
この記事では、風俗トラブルの解決実績が豊富な弁護士が、次の点について解説します。
- 揉めない風俗の辞め方と伝えるタイミング
- 退店前に済ませておきたいこと
- 罰金や脅しで辞めさせてくれないときの対処法
- 自分で辞められないときに弁護士ができること
お読みいただくことで、店に何をどう伝え、退店前に何を済ませ、引き止められたらどう動けばよいかを判断できます。
なお、店に引き止められてお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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風俗を安全に辞める方法
風俗の安全な辞め方の基本は、契約の形と退店理由を確かめたうえで、シフトが決まる前に責任者へ退店を伝えることです。デリヘルの辞め方も、この基本は変わりません。飛ぶことや、客・ほかの女の子を巻き込む行動は揉める原因になるので避けましょう。
雇用契約か業務委託かを確認する
デリヘルやソープなどの風俗店との契約は、大きく「雇用契約」と「業務委託契約」に分かれ、どちらかで辞めるときのルールが変わります。風俗を辞めたいと思ったら、まず契約書や入店時の説明で、自分がどちらにあたるかを確かめてください。
雇用契約(アルバイト・社員)で期間の定めがなければ、退職の意思を伝えてから2週間で辞めることができます(民法627条1項)。店に「1か月前に言わないとダメ」と言われても、法律上は申し入れから2週間で契約が終わります。期間の定めがある雇用でも、やむを得ない事由(体調を崩したなど、働き続けられない事情)があれば途中で辞められます(民法628条)。
業務委託契約(個人事業主・フリーランス扱い)の場合は、委任契約(仕事を任せる契約)として、いつでも解除できるのが原則です(民法651条1項)。
なお、形式上は業務委託でも、出勤日や時間を店に指定されている、遅刻すると罰金があるといった実態があれば、雇用契約と判断されるケースもあります。契約書の名前ではなく、実際の働き方で判断される点を覚えておいてください。
引き止められにくい退店理由を選ぶ
店に伝える辞める理由は、店側が「それなら仕方ない」と受け止めやすい個人的な事情を選ぶのが基本です。
引き止められにくい退店理由は、たとえば次の4つです。
- 目標の貯金額に達した(学費・借金返済など)
- 昼職への就職が決まった
- 心身の不調で働き続けるのが難しくなった
- 家族や恋人に風俗勤務がバレてしまった
逆に、「稼げないから」「スタッフの対応が悪いから」「客層が悪いから」といった店への不満を理由にすると、「改善するから残って」と引き止められたり、関係が悪くなったりする原因になります。本当の理由がこれにあたる場合でも、上のような角の立たない理由を伝えるほうが円満に退店できます。
シフトが決まる前に責任者へ退店を伝える
風俗店で退店を伝える相手は、店長やオーナーなどの責任者です。対面で言い出しにくければ、LINEやメールで伝えてもかまいません。文字で残しておけば、後から「聞いていない」と言われるのを防げます。
風俗を辞めると伝えるのは、次のシフトがまだ組まれていない時期が理想です。シフトが決まった後だと「入っている分は出てから」と引き止められやすくなります。目安としては、辞める日の2週間ほど前までに伝えておきましょう。雇用契約で期間の定めがない場合は、前述のとおり、申し入れから2週間で契約が終わるのが法律上のルールです。業務委託契約の場合も、契約書に予告の期間が決められていないかを先に確かめておきましょう。
LINEやメールで伝えるときの書き方の例です。
〇〇(源氏名)です。いつもありがとうございます。
家庭の事情で、今後お店に出ることが難しくなりました。〇月〇日の出勤を最後に、退店したいと考えています。
直接お伝えできず、すみません。お店のサイトやポータルサイトに載っている私の写真とプロフィールは、退店日までに外していただけますか。最後のお給料は、〇〇銀行の口座への振込でお願いいたします。
「家庭の事情」の部分は、目標の貯金額に達した、昼の仕事が決まったなど、自分が辞める状況に合わせて置き換えてください。押さえておきたいのは、最後の出勤日をはっきり書くことと、写真の削除と最後の給料の受け取り方を同じ連絡で頼んでおくことです。
飛ぶ(バックレ)は避ける
「もう顔を合わせたくない」「今すぐ消えてしまいたい」という気持ちになることもあるでしょう。しかし、連絡せずに姿を消す「飛ぶ(バックレ)」はリスクが大きいため避けてください。
飛んだ場合に起こり得るリスクは次のとおりです。
- 店側が自宅や実家に押しかけてくる(入店時に住所を渡している場合)
- しつこい電話やLINEが続く
- パネル写真やプロフィールが削除されずネット上に残り続ける
- 最後の給料が未払いになる
- 業務委託契約の場合、損害賠償を請求される可能性がある
LINEやメール一通でも構わないので、「辞めます」という意思表示だけは必ず行ってください。それだけでも、上のようなリスクを避けやすくなります。
店の対応が怖くてどうしても自分で辞めると伝えられない場合は、後述する弁護士への依頼も選択肢になります。
風俗を飛んだ場合のリスクと対処法については「風俗を飛ぶ(バックレ)とどうなる?対処法・事前対策を解説」で詳しく解説しています。
客に移転先を伝えない・他店に引き抜かない
辞めることが決まった後に、指名してくれていた客へ移転先の店や個人の連絡先を教えたり、同じ店の風俗嬢を次の店に誘ったりするのは控えましょう。
風俗店にとって、客と在籍している女の子は売り上げを支える存在です。「客を持っていかれた」「引き抜かれた」と受け取られると、円満に進んでいた退店でも揉める原因になります。契約書に退店後の引き抜きなどを禁じる条項がある場合は、損害の賠償を求められるきっかけにもなりかねません。
風俗を辞める前にやるべきこと
退店日が決まったら、風俗を辞めた後にトラブルを残さないよう、次の3つを退店日までに済ませておきましょう。
私物を持ち帰る
風俗店の待機所やロッカーに置いている衣装・化粧品などの私物は、最後の出勤日までに持ち帰りましょう。残したまま辞めると、取りに行くために店と連絡を取らなければならず、引き止めの口実を与えたり、関係がこじれた後で返してもらえなくなったりするおそれがあります。
退店を伝える前から少しずつ持ち帰っておくと、最後の日に慌てずに済みます。
パネル写真・写メ日記・プロフィールの削除を依頼する
風俗を辞めた後も、店のホームページやポータルサイトにパネル写真やプロフィール、写メ日記が残り続けることがあります。モザイクや源氏名でも身バレのおそれはあるため、辞めると伝えるときに削除もあわせて頼んでおくのが基本です。
頼むときは、LINEやメールなど文字で残る方法を選びます。すぐに消してもらえない場合は、「いつまでに消すか」の期限を決めておくと安心です。
退店した人の写真を無断で使い続ければ、肖像権(自分の姿を無断で撮影・公開されない権利)やプライバシー権(私生活をみだりに公開されない権利)の侵害にあたります。頼んでも削除されない場合は、内容証明郵便(送った内容を郵便局が証明する郵便)を使い、弁護士から削除を求めることもできます。
退店後の身バレを防ぐ具体的な方法は「風俗嬢の身バレはどこから?原因と自分でできる対策を弁護士が解説」にまとめています。
バンス(前借り)は返済方法を決めてから辞める
風俗店にバンス(前借り)がある場合は、辞める前に、返し方を店と決めておく必要があります。毎月の返済額・返済の方法・完済の時期を書面にまとめ、店と同じものを持っておけば、辞めた後に「話が違う」と揉めるのを防げます。
退店後に分割で返していく形で、店と話し合うこともできます。「全額返すまで辞めさせない」と言われても、従う必要はありません。この点は後述の「バンス(前借り)を返済するまでは辞めれない?」で解説します。
風俗を辞めさせてくれない場合の法的対処法
店側としては女の子に辞められたら売り上げが下がるので必死です。しかし、彼らが女の子を引き止めるための言動は、多くのケースにおいて法律に違反しています。
実際に、以下のように店に言われて辞めさせてもらえないという相談が弁護士事務所に多く寄せられています。
- ①親や学校、昼の職場に風俗で働いていることをバラす
- ②風紀違反の罰金を払うまでは辞めさせない
- ③入店時に1ヵ月前に申し出ないと罰金が発生すると契約した
- ④払わないなら自宅や実家に押しかける
- ⑤飛んだら、ヤクザを使って追い込みをかける
- ⑥組んだシフトが終わるまで辞めさせない
店が辞めさせてくれない場合でも、こうした言い分を理由に風俗を続けなければならないわけではありません。ここでは、よくある言い分について法律上どう考えるかを、キャストと弁護士の対話形式で解説します。
1か月前に申し出ないと辞められない?
風俗店で業務委託として働いている場合、1か月前と取り決めていても、それで辞められなくなるとは限りません。前述のとおり、業務委託(委任契約)は理由を問わず解除できるのが原則だからです(民法651条1項)。問題になりうるのは、取り決めを守らずに辞めるときに店への賠償が必要かどうかです。
雇用契約で期間の定めがなければ、前述のとおり、申し入れから2週間で辞められます(民法627条1項)。
業務委託で店に不利な時期に解除したときなどは、店の損害を賠償しなければなりません(民法651条2項)。ただし、「やむを得ない事由」があったときは、賠償する責任を負いません。体調を崩して働ける状態ではない場合や、店のスタッフによるパワハラ・セクハラで出勤できなくなった場合などは、すぐに辞めても賠償請求は認められないでしょう。
組んだシフトが残っていても、解約や退職の申し入れで辞めることはできます。一方で、事情を何も伝えずに飛んでしまうと責任を問われるおそれがあります。辞める意思は必ず店に伝えてください。
罰金を払い終わるまでは辞めれない?
風俗店の中には、掛け持ちのほか、ドライバーやボーイとの恋愛、無断欠勤・当日欠勤・遅刻などに罰金を科すルールを作っている店もありますね。
しかし、罰金を払い終わるまで辞められない、という決まりは法律にありません。働く形が雇用契約なら、労働基準法16条が、契約を守らなかったときの違約金や損害賠償の額をあらかじめ決めておくことを禁じています。業務委託契約でも、違反の内容に比べて不当に高額な違約金は、公序良俗(社会の一般的な秩序や道徳)に反するものとして無効となる可能性があります(民法90条)。
念書に署名していても、雇用契約であれば、罰金や違約金を払わせる取り決めは労働基準法16条で禁じられています。業務委託契約なら違約金は原則として合意で決められますが、不当に高額であれば無効となる可能性があるのは先ほどのとおりです。
いずれにしても、念書があるからといって、店が言う金額をそのまま払わなければならないわけではありません。払ってしまう前に、一度ご相談ください。
また、風俗店に給料から罰金を差し引かれた場合、雇用契約で働いているなら、法令などで認められた控除でない限り、給料は全額を支払わなければならないという原則(労働基準法24条)に反します。風俗を辞めた後でも、働いた分の給料を受け取る権利はなくなりません。日払いや手渡しだった場合は、退店の連絡で振込先も伝えておきましょう。
風俗店の罰金についてさらに詳しく知りたい方は「風俗で働く人への罰金は違法?店から請求されたときの対処法」をご参照ください。
バンス(前借り)を返済するまでは辞めれない?
書面を交わしていても、辞めるときに一括で返すという条件の合意は、無効となる可能性があります。
ソープやヘルスなどの店舗型の性風俗店には風俗営業法28条11項で、デリヘルなどの無店舗型の性風俗店には同法31条の3第1項で、キャバクラなどを対象とする18条の2第1項の規定が準用されています。この規定は、店が従業員に対して、辞める時に残りの借金をすぐに完済することを条件に、その人の支払能力に照らして不相当に高額な借金を負わせることを禁じています。
違反した店は、公安委員会による指示や営業停止といった行政処分の対象になります。強引に引き止めて辞めさせてくれないようであれば、こうした規定を根拠に店と話し合うことも一つの方法です。
風俗勤務をバラすと脅されたらどうすればいい?
まだ学生なのですがピンサロで働いています。先日店をやめたいと店長に伝えたら、「この人手が足りない時に辞められたら困るんだよね。辞めるなら学校や親に連絡するけどいい?」と言われました。
もちろん親には内緒でバイトしていますし、学校にも知られたくありません。
風俗勤務は、多くの人にとって周りに知られたくない事実です。「辞めるなら親や学校にバラす」と告げて働き続けさせようとするのは、名誉に害を加えると告げて脅す行為として、脅迫罪にあたる可能性があります(刑法222条1項)。脅して義務のないことをさせようとする点で、強要罪にあたる可能性もあります(刑法223条)。どのような言葉が脅迫罪にあたるのかは「脅迫罪になる言葉・ならない言葉は?成立要件と刑罰を解説」で解説しています。
実際に学校や昼の勤務先などで言いふらされた場合は、名誉毀損罪(人の評価を下げる事実を公然と広める罪)にあたる可能性もあります。
前述の⑤のように「ヤクザを使って追い込みをかける」などと暴力団の名前を出して脅すことも、脅迫罪にあたりえます。
これらの罪には拘禁刑(旧:懲役刑)が定められています。刑事事件にしてでも止めたいときは、警察に被害届(犯罪の被害を申告する書類)を出すことも一つの方法です。
しかし、大ごとにはしたくない、自分の口から店長やオーナーに言い返す勇気が出ないという人も多いでしょう。そのような方は、次の章で紹介する弁護士への依頼を考えてみてください。
入店時に店長やオーナーへ渡した個人情報が悪用されないか不安な方は「風俗店が風俗嬢の個人情報を流出させたり悪用することはない?」もあわせてご確認ください。
退店届を出せば簡単に辞めれるって本当?
退店届で辞める意思が店に届けば、退店の申し入れとしての効力が生じます(民法97条1項)。ただし、脅しや引き止めを止める強制力まではありません。
退店届は、一般の会社でいう「退職届」にあたる書面です。中身は「〇月〇日をもって辞めます」と店に伝えるだけのもので、決まった書式はありません。「退店届サンプル」で実物のイメージを確認でき、「退店届フォーマット(wordファイル)」からひな形をダウンロードすることもできます。
内容証明郵便は、いつ、誰が誰に、どのような内容の手紙を送ったかを郵便局が証明してくれるサービスです。e内容証明という郵便局のネットサービスを使えば、文書1枚なら1,295円から送れます(配達証明を付けると加算されます)。
ただ、内容証明郵便そのものに、店を従わせる強制力はありません。役に立つのは、辞める意思を伝えた証拠が残ることで、後から店に「辞めるとは聞いていない」と言われたときに示せます。
また、弁護士の名前で送れば、店も法的な対応を意識するため、無理な引き止めや脅しは事実上抑えられやすくなります。詳しくは次の「自分で風俗を辞められないときは弁護士に依頼する」で解説します。
自分で風俗を辞められないときは弁護士に依頼する
ここまで見てきたとおり、店が辞めさせてくれないときの言い分には、法律上の根拠がないものが少なくありません。もっとも、法律が味方でも、店長やオーナーを前に違法な点を指摘して辞めるのは簡単ではありません。店が辞めさせてくれず、自分では言い出せない、脅されていて怖いというときは、弁護士に代理人として退店の交渉を任せる方法があります。
弁護士に依頼すると、店との連絡や交渉は弁護士が窓口になるため、あなたが店長やオーナーと直接やり取りしなくて済むようになります。報酬を得て他人の代わりに交渉できるのは、法律上、原則として弁護士に限られています(弁護士法72条)。
罰金の請求や「バラす」といった脅しがある場合も、弁護士であれば、退店の交渉に加えて、刑事告訴(警察や検察に犯罪を申告して処罰を求めること)や民事訴訟まで一貫して対応できます。
すぐに弁護士へ依頼するか迷う場合は、風俗の仕事を辞めたい人の相談を受け付けているNPO法人ぱっぷすのような支援団体に、無料・匿名で話を聞いてもらう方法もあります。
風俗を辞めたいとお考えの方へ
悪質な店でなければ、風俗は店に辞めると伝えることで退店できます。契約の形を確かめ、シフトが決まる前に伝え、写真の削除やバンスの返し方まで決めておけば、揉めずに退店できる可能性は高まります。
一方で、罰金を求められたり「バラす」と脅されたりして、店が辞めさせてくれない場合でも、店の言いなりになる必要はありません。弁護士が代理人になれば、店とのやり取りを任せられるうえ、脅しに対しては刑事・民事の両面から対応できます。
「店長が怖くて自分では言い出せない」「家族や昼の職場に知られずに辞めたい」と悩む方は少なくありません。一人で抱え込んでいると、店の言い分に従うしかないように思えてしまいます。すでに罰金を求められている場合や、脅しの連絡が続いている場合は、早めにご相談ください。
当事務所は風俗トラブルを多数取り扱ってきた実績があります。周囲に知られることなく、内密に退店を進めることを最優先に対応いたします。依頼者の不利益を最小限に抑えるため弁護士が迅速に動き、全力を尽くして守ります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
風俗トラブルの解決に力を入れて取り組む。本番行為や盗撮を理由とした高額な罰金請求、風俗店からの脅迫・恐喝被害など、人に相談しにくいトラブルのご相談に対応している。「家族や職場に知られたくない」という依頼者の事情を最優先に、早期かつ穏便な解決を心がけている。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会 代表理事。












