デリヘルでトラブルになり、店から罰金や示談金を請求されている。「警察に通報する」「家族にバラす」と脅されている。そんな状況で、「このまま逮捕されるのではないか」「職場や家族に知られてしまうのではないか」と落ち着かない時間を過ごしている方もいるのではないでしょうか。
デリヘルは、ヘルスやソープのような店舗型の風俗店と違い、店の目が届かない場所でサービスが行われます。その分、本番行為や盗撮といったトラブルが起きやすく、一度こじれると、携帯番号から個人情報をたどられて執拗に金銭を要求されるなど、放置するほど深刻になりやすいのが特徴です。
この記事では、風俗トラブルの解決実績が豊富な弁護士が、次の点について解説します。
- 店から罰金や示談金を請求されたときの対処法
- 携帯番号から個人情報・勤務先が特定される仕組み
- 逮捕されるのか・どの罪に問われるのか
- 家族や職場に知られず解決する方法
なお、すでに店から金銭を請求されている、連絡が来ているという方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。
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デリヘルトラブルの5つの代表例
デリヘルという店の監視下から外れた場所でのサービスは、お客・デリヘル嬢ともにリスクや危険を伴います。当事務所に日々寄せられるご相談のうち、よくあるトラブル事例として件数の多いものを5つ取り上げました。それぞれ何が問題になり、どこから法的な責任が生じるのかを順に見ていきます。
- ①盗撮
- ②本番行為
- ③妊娠
- ④店外デート
- ⑤ストーカー
①盗撮
店舗型風俗店の場合は、女性がスタンバイしている部屋に後からお客が入っていくことがほとんどなため、性行為を盗撮するための機材（隠しカメラ・スマホ等）を設置する隙がありません。
それに対し、デリヘルの場合は、自分が居る場所に後から女性を呼ぶわけですから、性行為がはっきりと映るような場所に事前にカメラを仕掛けられるため、魔が差して盗撮行為に及んでしまうケースが後を絶ちません。
サービス中の様子を無断で撮影する行為は、2023年7月13日に施行された性的姿態撮影等処罰法の「撮影罪」にあたりえます。どのくらいの刑が定められているのかは、後ほど詳しく説明します。
撮影が店側に発覚してトラブルになった後にどのような流れをたどるのかは「風俗・デリヘル盗撮がバレたら？逮捕と対処法を弁護士が解説」で解説しています。
②本番行為
ヘルスなどの店舗型風俗店は、従業員の監視の目が行き届く店内のサービスルームにてプレイするのに対し、デリヘルの場合は従業員が側にいないラブホテルや自宅などの密室で性的サービスが行われます。
こうした状況から心理的に気が緩み、羽目をはずして本番行為に及ぶお客が目立ちます。
デリヘル嬢の側にも事情があります。店舗の監視の目から遠ざかるために、お客からの本番行為の誘いに応じてしまう場合も少なくありません。次回から指名してもらうためであったり、別途料金を貰って小遣い稼ぎにしたりと理由は様々です。
実際、ファッションヘルスなどの箱型風俗店では、デリヘルなどの派遣型風俗と違い、店自体が本番行為を厳しく禁止していることが多いといわれています。
理由としては、店舗内で本番が行われているとなると、警察の捜査の際に、「管理売春」として厳しく取り締まられる可能性が高いからです。それに対して、店外で性的サービスが行われるデリヘルの場合は、「女の子が外で勝手にお客と本番していただけで知らなかった」といった言い訳が通用しやすいので、店側もデリヘル嬢がラブホテルやお客の自宅で本番をしていることを薄々感づいていても見て見ぬ振りをすることが多くあります。
このように、デリヘル嬢からしてみても店舗型風俗店に比べて本番行為がしやすいといった点から、お客の要望を飲んで本番に至る例が一定数あります。
結果、これまでの経験から、「デリヘル嬢は本番を許してくれる子が多い」「今まで遊んだ子は大抵の子が本番を許してくれたから、この子も大丈夫であろう」と思い込んだお客が、同意もないのに本番行為をしてしまい、デリヘルトラブルに発展します。
同意のない本番行為は違法であり、刑法177条の不同意性交等罪にあたりうる行為です。定められた刑の重さは、後ほど詳しく説明します。
③妊娠
上記で、デリヘルでは本番トラブルが生じやすいと解説しましたが、当然ながらそれに比例して妊娠の問題も起こります。
本番と妊娠は密接に関係していますが、仮に本番につきデリヘル嬢の同意があったとしても、妊娠させてしまうと、中絶費用や慰謝料の請求、場合によっては出産や認知請求、養育費の支払といった事態も生じうるので注意が必要です。妊娠詐欺の被害も多発しています。
「風俗嬢を妊娠させたら？中絶費用・示談と正しい対処法」では、実際に妊娠したと告げられたときの中絶費用の扱いや示談の進め方をまとめています。
④店外デート
デリヘルのお客の中には気に入った子を何度か指名するうちに、お店を介さずに直接遊ぶことを提案してくる人もいます。
一般的なデリヘルでは、売上のおよそ半分がデリヘル嬢の取り分とされ、残りが店の利益になります。これを、店を介さずに女の子と直接遊べば、女の子は店から売上を抜かれないため、一人のお客で約2名の男性に性的サービスをしたのと同じ金額を得られます。
男性客がこのような振る舞いをする理由としては、気に入ったデリヘル嬢に少しでも得をさせて好かれたいといった下心であったり、店を介して女の子を呼ぶとサービス時間が厳格に決められているのと違い多少長めのサービスが受けられるといった利点などがあげられます。その他、直ぐにホテルに直行するのではなく、一緒に食事してからホテルに行くなど恋人気分を味わいたいといった人もいるようです。
しかしながら当然、店は店外デートを規約で禁止しています。売上が減少する行為を見逃して放置しておくわけがありません。
もし店外デートが発覚すると、男性客とデリヘル嬢双方ともに店側から高額な罰金を請求される事態になりかねません。
店外デートで客側・女性側がそれぞれ何を負うことになるのかは、「風俗嬢が店外デートで負う５つのリスク【お客もリスク有り】」にまとめました。
⑤ストーカー
何度も申し上げている通り、デリヘルはヘルスやソープランドといった店舗型風俗店のように、店のスタッフが側にいない状態で二人きりで女の子とひと時の性的サービスの時間をすごします。
あくまでも、お金を払ったその対価としてサービスを受けているにすぎませんが、店の監視がない状況で女の子と二人でいることで、まるで恋人になったかのような錯覚に陥ってしまう男性もいます。
もちろん、デリヘル嬢の色恋営業もその心理に加担しているのかもしれませんが、「客とデリヘル嬢」という枠をはみ出して一人の女性として好きになってしまい、結果、その気持ちが受け入れてもらえないとストーカーと化して、女性にしつこく連絡したり、ネットに誹謗中傷を書き込んだりする行為に及んでしまいます。
執拗な連絡やつきまといが続けば、ストーカー規制法の規制対象となり、刑事責任を問われることもあります。
なぜデリヘルのトラブルは深刻化するのか
本番行為や盗撮でトラブルになると、デリヘル嬢が店に連絡をして男性スタッフが駆けつけてきます。ラブホテルやビジネスホテルに呼んだ場合でも、ホテル近くに送迎ドライバーが待機していることが多いですし、また、自宅に呼んだ場合には、逃げようがありません。
とはいえ、デリヘルには、箱型（店の中で接客を受ける形態の風俗店）のように、声を上げればただちにスタッフが部屋へ駆けつけてくれる仕組みは備わっていません。
ですので、デリヘルで本番や盗撮トラブルが起きた際は、その場で騒ぎ立てないようにお店から教育されています。体格差のある男性を前に騒ぎ立てれば、女の子の身に危険が及びかねないためです。
そこで、大抵の場合、何事もなかったかのようにサービスを続けるか、中断したとしても、穏便な態度でお客に接するように女の子は行動します。そして、シャワールームやトイレから、お客に気付かれないように携帯電話で店に連絡をしてスタッフを呼びます。
では、ホテルやレンタルルームにスタッフが駆けつけて来ず、後からデリヘル店から電話があった場合には、無視していればよいのでしょうか。
実は、ここには、多くの方が見落としがちなデリヘル特有の大きな問題点があります。
それは、「個人情報を調べようと思えば知られてしまう状況にある」ということです。
当弁護士事務所には日々多くのご相談がありますが、その中でも特に多いものとして、「携帯番号しか知られていないのに、後日、デリヘル店関係者が自宅に押し掛けてきた」「勤務先に嫌がらせの電話があった」といった内容です。
なぜ携帯番号しか知らないはずなのに自宅の住所や勤務先が分かったのでしょうか。
店舗型の風俗店と違い、デリヘルを利用する際には必ず店に電話をします。その際に、番号非通知で電話すると、「番号を通知したうえで、おかけ直し下さい」といったアナウンスが流れます。
これは、いたずら防止や、お客の管理（以前お店を利用した事があるか・どの女の子を指名したか等）が本来の目的ですが、本番強要や盗撮などを行ったお客の個人情報を特定する目的で利用される事もあります。
あまり知られてはいませんが、携帯番号から名義人の住所や氏名を調べることも可能で、さらに勤務先まで判明してしまうこともあります。
携帯番号からどこまで調べられてしまうのか、その仕組みは「風俗店が電話番号を聞いてくる理由と悪用の可能性を弁護士が解説」で整理しています。
「お金を取れる」と踏んだ相手に対しては、徹底的に個人情報を調べ、執拗なまでに金銭の要求をしてくるデリヘル店が多く存在するので、単に無視する・逃げるだけの行為では根本的な解決にはなりません。
関連記事：デリヘルからの電話の理由と無視のリスク・正しい対処法を解説
デリヘルトラブルで問われる罪と逮捕される可能性
デリヘルのトラブルで生じるのは、店から金銭を求められる民事上の問題だけではありません。行為の内容によっては、刑罰の対象になることもあります。ご相談の多い行為から順に、成立しうる罪と定められた刑を整理します。
ご相談が多いのは、同意のない本番行為です。同意しない意思を持ったり、伝えたり、貫いたりすることが難しい状態をつくり出し、あるいはその状態につけ込んで性交等をした場合、刑法177条の不同意性交等罪が問題になります。定められた刑は5年以上の有期拘禁刑で、罰金刑は用意されていません。
※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰のことです。
盗撮も相談の多い行為です。同意を得ないままサービス中の姿を撮影すると、性的姿態撮影等処罰法2条の撮影罪が成立しえます。刑は3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金です。撮影しようとして機器を操作したものの記録に至らなかった場合も、実行に着手したと認められれば、同条2項により未遂として処罰の対象になります。
デリヘル嬢への一方的な好意から連絡を繰り返す、つきまとう、ネット上で中傷するといった行為が反復されれば、ストーカー規制法の適用を受けることがあります。同法18条は、ストーカー行為をした者を1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金と定めています。公安委員会から、同じ行為を繰り返さないよう命じる禁止命令を受けたのに、なおストーカー行為をした場合は、2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金となり、さらに重くなります（同法19条）。
では、これらの罪にあたるとして、そのまま逮捕されてしまうのでしょうか。罪が成立しうることと、身柄を拘束されることは別の問題です。刑事訴訟法199条2項は、裁判官が明らかに逮捕の必要がないと認めるときは逮捕状を発しないと定めています。実務では、逃げるおそれや証拠を隠すおそれがあるかどうかが重く見られるため、住まいや勤め先がはっきりしていて呼び出しに応じている段階であれば、身柄を拘束されないまま任意の事情聴取で進んでいくことも珍しくありません。
もっとも、これは放っておいても大丈夫という意味ではありません。相手の女性に直接連絡して口裏を合わせようとする、撮影したデータを消す、店からの連絡を絶って所在がつかめなくなるといった事情があるときは、逮捕の必要があると判断される場面は十分にありえます。身柄を取られずに済んだ場合でも、在宅のまま取り調べを受け、そのまま手続きが進むことはあります。
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デリヘルトラブルが起きたときの対処法
不安に駆られたまま、その場で店の言うなりに金銭を払ったり、書面にサインしたりする。これが最も避けたい対応です。落ち着いて次の3つを意識してください。
その場で支払いやサインに応じない
デリヘルのトラブルでは、店が「罰金」「違約金」と称して、その場での金銭の支払いを強く求めてくることが多くあります。しかし、店が言う「罰金」は刑事罰ではなく、店側に刑事罰としての罰金を科す権利はありません。掲示や口頭で示された罰金額だけでは法的な効力を持たないことも多く、提示された金額をその場で払う義務があるとは限りません。
もっとも、同意のない本番行為は不法行為にあたり、相手の女性への慰謝料や損害賠償の義務が生じる場合があります。これとは別に、入店時に違約金の額を明示され同意していたようなケースでは、民事上の違約金としての支払義務を負うこともある点に注意が必要です。ただし、その金額が著しく高額な場合は、暴利行為として公序良俗（民法90条）に反し、減額または無効と判断される可能性があります。なお、実際には本番をしていないのに行為があったと主張して金銭を求める美人局のようなケースでは、そもそも支払いに応じる義務はありません。合意のうえで本番をしたのに「レイプされた」と主張されて金銭を求められたケースへの対応は「デリヘルの美人局｜同意本番後に恐喝された時の対処法」で取り上げています。
いずれにしても、その場で提示額をそのまま払ったり、デリヘル店が差し出した示談書・誓約書にサインしたりするのは避けてください。一度応じると「お金を取れる相手」とみなされて追加で要求されたり、不利な条件の書面に縛られたりするおそれがあります。「いったん持ち帰る」「弁護士に相談してから返答する」と伝え、その場での即断を避けましょう。
あわせて、身分証や免許証のコピーを渡すのも避けたいところです。すでに渡してしまったときは、弁護士を通して返却か破棄を申し入れてください。
身分証と同じく、店から示された罰金についても、その場で応じる前に支払義務があるのかを確かめておくべきです。義務の有無と請求された際の考え方は「風俗店・デリヘルの罰金は払わなくていい？本番など4ケースと対処法」をご参照ください。
一人で対応せず弁護士に相談する
デリヘルトラブルを自力で解決しようとすると、相手のペースに飲まれ、不利な条件をのまされがちです。店側は同じやり取りを何度も経験している一方、こちらは初めての状況で即答を求められるからです。弁護士に依頼して窓口を一本化すれば、その場で返答を迫られる立場から抜け出せます。店から連絡が来た段階で相談するほど、打てる手は多く残ります。
店とのやり取りや証拠を残しておく
店からの電話やメッセージ、提示された金額、「家族にばらす」「警察に通報する」といった発言は、できる範囲で記録・保存しておきましょう。具体的には、LINEやSMSのトーク画面のスクリーンショット、電話の着信履歴、録音した通話データ、いつ・誰に・何を言われたかを書き留めたメモなどが役立ちます。店から渡された誓約書や示談書の控えがあれば、それも保管しておいてください。
これらはデリヘルトラブルの交渉で事実関係を示す材料になるほか、店側の要求が脅迫罪や恐喝罪にあたる場合に、警察へ相談する際の証拠にもなります。逆に、こちらが感情的に送ったメッセージは不利な材料として使われることもあるため、やり取りは冷静に行うことが大切です。記録を消さずに残しておくことが、結果的に自分を守ることにつながります。
やり取りの中に脅しと受け取れる言動が含まれていたときの動き方は、「風俗・デリヘルの恐喝・脅迫｜本番・盗撮などケース別の対処法」が参考になります。
弁護士に相談したときのメリットと解決の流れ
店から執拗に連絡が来ている、すでに高額な金銭を請求されている。そこまで来ているなら、早めに弁護士へ相談することで、被害を最小限に抑えられる可能性が高まります。具体的にどのような利点があるのか、相談から解決までの流れとあわせて見ていきましょう。
弁護士に相談したときのメリット
弁護士に依頼してまず変わるのは、店との窓口です。本人が直接やり取りを続けると、相手のペースで「今すぐ払え」と迫られ続けますが、弁護士が代理人として入れば、店からの連絡先は弁護士になり、本人や家族への直接の接触を止められます。
次に、請求された金額が妥当かを法的に判断してもらえます。デリヘル店が「罰金」と称して提示する金額には法的根拠のないものも多く、弁護士は支払い義務の有無や適正額を見極めたうえで、不当な部分の減額や支払い拒否を交渉します。風俗トラブルには交通事故の慰謝料算定表のような基準がなく、確立した相場も存在しませんが、当事務所が実際に交渉して支払った本番トラブルの示談金は20万円〜120万円程度です。これを大きく超える請求には、交渉の余地があります。
示談金の相場や正しい示談の進め方については「風俗・デリヘルの示談金相場は？盗撮・本番の示談の流れと注意点」で詳しく解説しています。
被害届が出される前であれば、相手の処罰感情が固まらないうちに示談をまとめることで、前科がつく事態を避けられる可能性があります。早い段階で動くほど、穏便な解決につながりやすくなります。
こうした対応を進める間も、家族や勤務先に知られないよう配慮した進め方ができます。連絡の取り方や交渉の段取りを工夫することで、周囲に影響を及ぼさずに解決できる可能性が高まります。
関連記事：デリヘルで被害届を回避する方法は？取り下げてもらう方法も解説
相談から解決までの流れ
実際に弁護士へ依頼した後、デリヘルトラブルの解決まではおおむね次のように進みます。多くは初回の相談の時点で、今後の見通しが見えてきます。
- 弁護士に相談し、現在の状況や店から言われている内容を伝える
- 弁護士が代理人として店側に連絡し、以後の窓口を引き受ける
- 請求の根拠と金額の妥当性を精査し、適正な金額で示談交渉を行う
- 示談書を取り交わし、追加請求や直接の接触を断ち切って解決する
店とのやり取りを弁護士に一本化することで、本人が矢面に立たずに済み、精神的な負担も大きく軽くなります。
デリヘル以外の風俗トラブルでも同じように弁護士に対応を任せられますので、店種を問わない全体像は「風俗トラブル全般の対処法まとめ」もご覧ください。
デリヘルの問題を誰にも知られず解決したい方へ
デリヘルでのトラブルは、不安からその場で店の要求に応じてしまうと、かえって被害が広がってしまいます。連絡先をもとに身元を調べられてしまう以上、ただ無視するだけでは解決しないこともあり、早い段階で正しく対処できるかどうかが分かれ目になります。
一人で抱え込むと、不当な金額を払わされたり、後から繰り返し金銭を求められたりしかねません。弁護士が代理人として間に入れば、店との直接のやり取りを遮断し、請求が適正かを見極めたうえで、家族や職場に知られないよう配慮しながら解決を進められます。相手の女性が被害届を出す前に動ければ、刑事事件化を避ける道も残されています。
刑事事件に発展しないか、周囲に事情が伝わらないかという不安は、当事者にとって大きな重荷になります。すでに店から連絡が来ている、金銭を請求されているという方は、状況が深刻になる前に動くことをおすすめします。
当事務所は、数多くの風俗トラブルを内密に解決してきた実績があります。あなたの状況を悪化させないよう弁護士が迅速に動きますので、全国どこからでもご利用いただける無料相談を、まずはお気軽にご利用ください。
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この記事の監修者
風俗トラブルの解決に豊富な実績を持つ。本番行為や盗撮を理由とした高額な罰金請求、風俗店からの脅迫・恐喝被害など、他人に相談しにくいトラブルに数多く対応。「家族や職場に絶対に知られたくない」という依頼者の事情を最優先に、迅速かつ穏便な解決を心がけている。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会 代表理事。
