
デリヘルでトラブルになり、店から罰金を請求されたり「警察に通報する」「家族にバラす」と脅されたりして、「このまま逮捕されるのではないか」「職場や家族に知られてしまうのではないか」と不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。
盗撮や同意のない本番行為は罪にあたり、逮捕されることもあります。一方で、店が求める金額をその場で払う義務があるとは限らず、早い段階で正しく動けば、穏便に解決できる余地は残っています。
この記事では、風俗トラブルの解決実績が豊富な弁護士が、次の点について解説します。
- デリヘルのトラブルが深刻になりやすい理由
- 逮捕されるのか・どの罪に問われるのか
- 店から罰金や示談金を請求されたときの対処法
- 家族や職場に知られず解決する方法
なお、すでに店から金銭を請求されている、連絡が来ているという方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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デリヘルトラブルの5つの代表例
デリヘルが危ない、危険だといわれるのは、店の目が届かない密室でサービスが行われ、トラブルが起きやすいためです。お客がデリヘルで負うリスクは、店から金銭を求められることにとどまらず、行為によっては罪に問われる点にあります。デリヘルを安全に利用するうえで何より大切なのは、盗撮や同意のない本番行為など、店が禁じ、法律にも触れる行為をしないことです。
デリヘルのトラブルの代表例は、盗撮、本番行為、妊娠、店外デート、ストーカーの5つです。それぞれ何が問題になるのかを順に見ていきます。
①盗撮
店舗型の風俗店では、女性が待つ部屋に後からお客が入るため、撮影の機材を仕掛ける隙はほとんどありません。
それに対し、デリヘルではお客のいる場所へ女性を呼ぶため、事前にカメラを仕掛けることができてしまい、魔が差して盗撮に及ぶケースが後を絶ちません。サービス中の様子を無断で撮影する行為は、2023年7月13日に施行された性的姿態撮影等処罰法の「撮影罪」にあたりえます。
撮影が店側に発覚した後にどのような流れをたどるのかは「風俗・デリヘル盗撮がバレたら?逮捕と対処法を弁護士が解説」で解説しています。
②本番行為
店舗型の風俗店ではスタッフの目が届く店内でサービスが行われるのに対し、デリヘルではラブホテルや自宅などの密室で行われます。そうした状況で気が緩み、店が禁じている本番行為(性交)に及ぶお客が目立ちます。
デリヘル嬢の側にも、次も指名してもらいたい、別に料金を受け取りたいといった事情から誘いに応じてしまう人がいて、店側も見て見ぬふりをしている場合があります。その結果、「デリヘル嬢は本番を許してくれる」と思い込んだお客が、同意もないのに本番行為をしてしまい、トラブルに発展します。
同意のない本番行為は、刑法177条の不同意性交等罪にあたりうる行為です。一方、相手が18歳以上で本番に同意している場合は、売春防止法に客を罰する規定がないため、それだけで客が処罰されることはありません。どのような場合に本番行為が違法になるのか、トラブルになったときにどう動くべきかは「風俗・デリヘルの本番行為は違法?犯罪と本番トラブルの対処法」をご参照ください。
③妊娠
本番トラブルが起きやすい以上、妊娠の問題も起こりえます。デリヘル嬢の同意があったとしても、妊娠させてしまうと、中絶費用や慰謝料の請求、場合によっては出産や認知請求、養育費の支払といった事態も生じうるので注意が必要です。妊娠を装って金銭を求める妊娠詐欺の被害もあります。
「風俗嬢を妊娠させたら?中絶費用・示談と正しい対処法」では、妊娠を告げられたときの中絶費用の扱いや示談の進め方をまとめています。
④店外デート
気に入ったデリヘル嬢を何度か指名するうちに、店を通さずに会おうと持ちかけるお客もいます。店を介さなければ、女性は売上から店の取り分を引かれず、お客も決められたサービス時間に縛られずに過ごせるためです。
しかし、店は店外デートを規約で禁止しています。発覚すると、男性客とデリヘル嬢の双方が店から高額な罰金を請求される事態になりかねません。
店外デートでお客と女性がそれぞれ何を負うことになるのかは、「風俗嬢が店外デートで負う5つのリスク【お客もリスク有り】」にまとめました。
⑤ストーカー
店のスタッフがいない場所で二人きりの時間を過ごすうちに、恋人になったかのような錯覚に陥るお客もいます。「客とデリヘル嬢」という枠を越えて好意を抱き、受け入れてもらえないと、女性にしつこく連絡したり、ネットに中傷を書き込んだりしてしまうのです。
執拗な連絡やつきまといが続けば、ストーカー規制法の規制対象となり、刑事責任を問われることもあります。
なぜデリヘルのトラブルは深刻化するのか
その場でもその後でも、お客に逃げ場がない。デリヘルのトラブルが深刻化しやすい理由はここにあります。
本番行為や盗撮が起きても、デリヘル嬢はその場で騒がず、シャワールームやトイレから店に連絡するよう教育されていることが多く、ホテルの近くには送迎ドライバーが待機しています。自宅に呼んだ場合は、住所を知られているので逃げようがありません。
では、その場では何も言われず、後から店から電話が来た場合は、無視していればよいのでしょうか。デリヘルを利用する際は必ず店に電話をかけ、番号を通知するよう求められます。携帯番号から名義人の住所や氏名、さらには勤務先まで調べられてしまうこともあり、当事務所にも「後日、店の関係者が自宅に押し掛けてきた」「勤務先に嫌がらせの電話があった」といったご相談が寄せられることがあります。
「お金を取れる」と見た相手には執拗に金銭を求めてくる店もあるため、無視する・逃げるだけでは根本的な解決になりません。携帯番号からどこまで調べられるのかは「風俗店が電話番号を聞いてくる理由と悪用の可能性を弁護士が解説」で、店からの電話への対応は「デリヘルからの電話の理由と無視のリスク・正しい対処法を解説」で整理しています。
デリヘルトラブルで問われる罪と逮捕される可能性
デリヘルのトラブルでも、盗撮や同意のない本番行為など罪にあたる行為をすれば、逮捕されることがあります。ただし、罪が成立しうることと、身柄を拘束されることは別の問題です。まず、成立しうる罪と定められた刑を整理します。
同意しない意思を持ったり、伝えたり、貫いたりすることが難しい状態をつくり出し、あるいはその状態につけ込んで性交等をした場合、刑法177条の不同意性交等罪が問題になります。定められた刑は5年以上の有期拘禁刑で、罰金刑は用意されていません。
※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰のことです。
同意を得ないままサービス中の姿を撮影すると、性的姿態撮影等処罰法2条の撮影罪が成立しえます。刑は3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金です。撮影しようとして機器を操作したものの記録に至らなかった場合も、実行に着手したと認められれば、同条2項により未遂として処罰の対象になります。
デリヘル嬢への一方的な好意から連絡を繰り返す、つきまとう、ネット上で中傷するといった行為が反復されれば、ストーカー規制法により1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処される可能性があります。女性に暴力をふるえば、暴行罪や傷害罪に問われることもあります。
では、これらの罪にあたる行為をすれば、すぐに逮捕されるのでしょうか。逮捕するかどうかは主に逃げるおそれや証拠を隠すおそれがあるかで判断されるため、住まいや勤め先がはっきりしていて呼び出しに応じている段階であれば、身柄を拘束されないまま任意の事情聴取で進んでいくことも珍しくありません。
もっとも、相手の女性に直接連絡して口裏を合わせようとする、撮影したデータを消す、店からの連絡を絶って所在がつかめなくなるといった事情があるときは、逮捕の必要があると判断される場面は十分にありえます。逮捕されると、その後の勾留を含めて最長23日間、身柄を拘束される場合があります。身柄を取られずに済んだ場合でも、在宅のまま取り調べを受け、そのまま手続きが進むことはあります。
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デリヘルトラブルが起きたときの対処法
不安に駆られたまま、その場で店の言うなりに金銭を払ったり、書面にサインしたりする。デリヘルのトラブルでは、これが最も避けたい対応です。落ち着いて次の3つを意識してください。
その場で支払いやサインに応じない
デリヘルのトラブルでは、店が「罰金」「違約金」と称して、その場での支払いを強く求めてくることが多くあります。しかし、店が言う「罰金」は国が科す刑罰とは別物で、店にそれを科す権利はありません。提示された金額をその場で払う義務があるとは限りません。
もっとも、同意のない本番行為は不法行為にあたり、相手の女性への慰謝料や損害賠償の義務が生じる場合があります。入店時に違約金の額を示されて同意していた場合も支払義務を負うことはありますが、著しく高額であれば、公序良俗(民法90条)に反するとして減額や無効と判断される可能性があります。店の罰金に応じる義務があるのかは「風俗店・デリヘルの罰金は払わなくていい?本番など4ケースと対処法」で詳しく解説しています。
いずれにしても、その場で提示額を払ったり、デリヘル店が差し出した示談書・誓約書にサインしたりするのは避けてください。一度応じると「お金を取れる相手」とみなされ、追加で要求されるおそれがあります。「弁護士に相談してから返答する」と伝え、その場での即断を避けましょう。身分証や免許証のコピーを渡すのも避け、すでに渡してしまったときは、弁護士を通して返却か破棄を申し入れてください。
合意のうえで本番をしたのに「レイプされた」と主張されて金銭を求められたケースへの対応は「デリヘルの美人局|脅された時の対処法を弁護士が解説」で取り上げています。
一人で対応せず弁護士に相談する
デリヘルトラブルを自力で解決しようとすると、相手のペースに飲まれ、不利な条件をのまされがちです。店側は同じやり取りを何度も経験している一方、こちらは初めての状況で即答を求められるからです。弁護士に依頼して窓口を一本化すれば、その場で返答を迫られる立場から抜け出せます。店から連絡が来た段階で相談するほど、打てる手は多く残ります。
店とのやり取りや証拠を残しておく
店からの電話やメッセージ、提示された金額、「家族にばらす」「警察に通報する」といった発言は、できる範囲で記録しておきましょう。LINEやSMSの画面のスクリーンショット、着信履歴、録音した通話、いつ・誰に・何を言われたかのメモなどが役立ちます。誓約書や示談書の控えがあれば、それも保管してください。
これらは交渉で事実関係を示す材料になるほか、店側の要求が脅迫罪や恐喝罪にあたる場合に、警察へ相談する際の証拠にもなります。逆に、感情的に送ったメッセージは不利な材料として使われることもあるため、やり取りは冷静に行うことが大切です。
やり取りの中に脅しと受け取れる言動が含まれていたときの動き方は、「風俗・デリヘルの恐喝・脅迫|本番・盗撮などケース別の対処法」が参考になります。
デリヘルトラブルで弁護士に頼むメリットと解決の流れ
店から執拗に連絡が来ている、すでに高額な金銭を請求されている。そうしたデリヘルのトラブルでは、早めに弁護士へ相談することで、被害を最小限に抑えられる可能性が高まります。
弁護士に相談したときのメリット
弁護士に依頼してまず変わるのは、店との窓口です。弁護士が代理人として入れば、店からの連絡先は弁護士になり、本人や家族へ直接連絡しないよう求めることができます。
次に、請求された金額が妥当かを法的に判断し、不当な部分の減額や支払いの拒否を交渉できます。風俗トラブルの示談金に確立した相場はありませんが、当事務所が実際に交渉して支払った本番トラブルの示談金は20万円〜120万円程度です。示談金の考え方と示談の進め方は「風俗の示談金はいくら?デリヘルでの盗撮・本番の示談の流れ」で詳しく解説しています。
相手の女性が被害届を出す前に示談をまとめられれば、前科がつく事態を避けられる可能性があります。こうした対応は、家族や勤務先に知られないよう配慮しながら進められます。
関連記事:デリヘルで被害届を出すと言われたら?対処法と取り下げてもらう方法
相談から解決までの流れ
弁護士へ依頼した後、デリヘルトラブルの解決まではおおむね次のように進みます。
- 弁護士に相談し、現在の状況や店から言われている内容を伝える
- 弁護士が代理人として店側に連絡し、以後の窓口を引き受ける
- 請求の根拠と金額の妥当性を精査し、適正な金額で示談交渉を行う
- 示談書を取り交わし、追加請求や直接の接触を断ち切って解決する
店とのやり取りを弁護士に一本化することで、本人が矢面に立たずに済み、精神的な負担も大きく軽くなります。
デリヘル以外の風俗トラブルでも同じように弁護士に対応を任せられますので、店種を問わず弁護士に相談した場合の費用や解決までの流れは「風俗トラブルに強い弁護士に相談|迅速・内密な解決と弁護士費用」もご覧ください。
デリヘルトラブルを誰にも知られず解決したい方へ
デリヘルでのトラブルは、不安からその場で店の要求に応じてしまうと、かえって被害が広がってしまいます。連絡先をもとに身元を調べられてしまう以上、ただ無視するだけでは解決しないこともあり、早い段階で正しく対処できるかどうかが分かれ目になります。
弁護士が代理人として間に入れば、店との直接のやり取りを断ち、請求が適正かを見極めたうえで、家族や職場に知られないよう配慮しながら解決を進められます。相手の女性が被害届を出す前に動ければ、刑事事件化を避ける道も残されています。
すでに店から連絡が来ている、金銭を請求されているという方は、状況が深刻になる前に動くことをおすすめします。当事務所は、数多くの風俗トラブルを内密に解決してきた実績があります。あなたの状況を悪化させないよう弁護士が迅速に動きますので、全国どこからでもご利用いただける無料相談を、まずはお気軽にご利用ください。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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この記事の監修者
風俗トラブルの解決に力を入れて取り組む。本番行為や盗撮を理由とした高額な罰金請求、風俗店からの脅迫・恐喝被害など、人に相談しにくいトラブルのご相談に対応している。「家族や職場に知られたくない」という依頼者の事情を最優先に、早期かつ穏便な解決を心がけている。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会 代表理事。












