談合罪とは、国や自治体などが行う入札・競売で、公正な価格を害したり不正な利益を得たりする目的で、参加者どうしが前もって落札者や価格を取り決める犯罪です（刑法96条の6第2項）。法定刑は3年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金で、両方を科されることもあります。
入札に関わる仕事をしていると、「同業者との話し合いは、どこから談合罪になるのか」「独占禁止法違反とは何が違うのか」と気になる方もいるのではないでしょうか。
この記事では、談合罪をはじめとする刑事事件に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 談合罪とは何か、どこから成立するのか
- 談合罪の罰則と独占禁止法・官製談合防止法との違い
- 談合を防ぐ対策と、捜査を受けたときの対応
お読みいただくことで、入札の場面でどこに注意すべきか、疑いをかけられたら何をすべきかを整理できます。
なお、談合罪についてお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。
| 気軽に弁護士に相談しましょう |
 
女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
|
談合罪とは？
談合罪は、刑法96条の6第2項が定める犯罪です。国や自治体などの公の入札・競売で、公正な価格を害する目的または不正な利益を得る目的で談合した人は、3年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金に処され、両方を併せて科されることもあります。
ここでいう談合とは、入札に参加する事業者どうしが前もって話し合い、どの会社が受注予定者として落札するか、いくらで入札するかを決めておくことです。公正取引委員会も、公共工事や物品の公共調達の入札で、落札する会社や金額をあらかじめ決める行為を「入札談合」と説明しています。
なお、「談合罪」は一般的な呼び名で、条文の見出しは「公契約関係競売等妨害」です。
談合罪の条文と罰則
談合罪の罰則は、3年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金です。拘禁刑と罰金の両方が科される（併科）こともあります。条文は次のとおりです。
（公契約関係競売等妨害）
第九十六条の六 偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。
出典：e-Gov法令検索
2項の「前項と同様とする」は、1項と同じ刑で罰するという意味です。つまり、談合罪の刑は、偽計（人をあざむく方法）や威力（人の意思を押さえつけるような力）を用いて入札の公正を害すべき行為をした場合と同じ重さに定められています。
※拘禁刑とは、改正刑法（2025年6月1日施行）で、それまでの懲役と禁錮を一本化した刑罰です。
談合が禁止される理由
競争入札は、複数の事業者に価格を競わせ、発注者ができるだけ有利な条件で契約するための仕組みです。談合で落札者と金額が前もって決まっていると、この競争が働かず、本来より高い金額で契約が結ばれるおそれがあります。
公共工事や公共調達の費用は税金でまかなわれるため、その負担は最終的に住民にはね返ります。また、まじめに価格を競っている事業者が受注の機会を失うことにもなります。
このように談合は、国や自治体が行う公の入札の公正を損なうため、刑法では談合罪が「公務の執行を妨害する罪」の章に置かれています。
どこからが談合罪になる？成立に必要な2つの要件
談合罪は、「公正な価格を害する」か「不正な利益を得る」かのどちらかの目的をもって、入札の参加者どうしが談合（協定）した時点で成立します。取り決めたとおりに入札したかどうかは問われません。
要件は「談合したこと」と「一定の目的があること」の2つです。談合罪のように、わざと行うこと（故意）に加えて、特定の目的がなければ成立しない犯罪を「目的犯」といいます。
「談合した」とは？協定すれば成立する
判例は、談合を、公の入札などで競争する者どうしが互いに通謀し、特定の者を契約の相手方にするため、ほかの者は一定の価格より低い（または高い）金額では入札しないと取り決めることとしています。
この取り決め（協定）を結んだ段階で「談合した」にあたり、取り決めに従って実際に入札したところまでは必要ありません（最高裁判所昭和28年12月10日決定）。そのため、業界団体の会合や同業者との会食の場であっても、落札者や入札価格を取り決めれば、談合罪が問題になり得ます。
また、入札の参加者全員がそろっていなくても、一部の参加者だけの取り決めで談合罪にあたる可能性があります。
「公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的」とは？
談合罪に必要な目的は、「公正な価格を害する目的」と「不正な利益を得る目的」のどちらか一方があれば足ります。
判例は、談合罪でいう公正な価格を、その入札で公正な自由競争が行われていれば決まっていたはずの価格としています。入札とは関係なく、原価などから客観的にはじき出される価格のことではありません。
そのため、談合があっても、入札の結果が自由に競争した場合と変わらないときは、公正な価格を害する目的の談合とはいえない、とした裁判例があります（東京高等裁判所昭和27年8月18日判決）。
談合罪における不正な利益とは、談合の見返りとして受け取るお金などの経済的な利益（いわゆる談合金など）のうち、正当とはいえないものを指します。最高裁の判例は、受け取る額が世間一般でいう祝儀の範囲を超えて不当に高額であれば、不正な利益にあたるとしています。
たとえば、談合金が落札価格の約3％にのぼり、その額や分け方が儀礼的なものとも正当なものともいえない事案で、そうした金銭のやり取りを目的とする談合は「不正な利益を得る目的」の談合にあたるとされました（最高裁判所昭和32年1月31日判決）。
一方で、落札者が自分の採算を度外視し、公正な価格の範囲内で自社の利益を削って談合金を用意し、分配するような場合には、それを受け取るつもりで談合しても「不正な利益を得る目的」があるとはいえない、とした裁判例もあります（大阪高等裁判所昭和29年10月30日判決）。
談合罪と独占禁止法の違い・官製談合防止法との関係
談合は、刑法の談合罪のほか、独占禁止法でも処罰の対象になることがあります。発注機関の職員が談合に関わった場合は、官製談合防止法の規制も及びます。
また、同じ刑法96条の6の1項は、偽計や威力を用いて入札の公正を害すべき行為を、談合罪と同じ刑で罰しています。1項の罪については「公契約関係競売入札妨害罪とは？構成要件や時効、談合との違いを解説」で詳しく解説しています。
3つの法律の違いをまとめると、次の図のとおりです。
独占禁止法の不当な取引制限の罪との違い
入札談合は、独占禁止法が禁止する「不当な取引制限」にもあたる可能性があります（独占禁止法3条）。不当な取引制限とは、事業者がほかの事業者と共同して価格や取引の相手方などを取り決め、互いの事業活動を縛ることで、公共の利益に反して、一定の取引分野の競争を実質的に制限することです（同法2条6項）。
談合罪と比べた主な違いは、次の3つです。
- 目的は要件になっていない（談合罪は公正な価格を害する目的などが必要）
- 刑は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金で、情状により両方が科されることもある（同法89条1項1号・92条）
- 会社にも5億円以下の罰金が科される（同法95条1項1号）
刑法96条の6の談合罪には、会社（法人）に罰金を科す規定がありません。一方、不当な取引制限の罪では、上のとおり会社にも罰金が科されます（両罰規定）。
もっとも、不当な取引制限の罪は、公正取引委員会の刑事告発（犯罪を申告して処罰を求めること）がなければ起訴できません（独占禁止法96条1項）。検察は、公正取引委員会からの告発を受けて、起訴するかどうかを判断します。
実際に、2020年12月には、独立行政法人が発注する医薬品の入札談合事件について、公正取引委員会が卸売業者3社とその従業者7名を検事総長に告発しています（公正取引委員会の報道発表）。
刑事罰とは別に、独占禁止法7条の2に基づき、事業者が公正取引委員会から課徴金の納付を命じられる場合があります。
公務員が関与する官製談合と官製談合防止法
官製談合とは、国や自治体などの発注機関の職員が談合行為に関わることをいいます。これを規制する法律の正式名称は「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」で、一般に官製談合防止法と呼ばれています。
同法8条は、職員が職務に反して、談合をするよう事業者などに唆したり、予定価格などの入札に関する秘密を教えたりして、入札の公正を害すべき行為をした場合に、5年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金に処すると定めています。刑法の談合罪とは別に、発注する側の職員を処罰するための規定です。
公務員である職員が見返りに賄賂を受け取っていた場合には、官製談合防止法の罪とは別に、収賄罪（刑法197条1項）も問題になります。
談合に巻き込まれないための対策と、疑われたときの対応
談合罪などに問われないためには、会社として談合を防ぐ仕組みを作っておくことと、疑いをかけられたときに早く適切に動くことの両方が大切です。
社内ルールと研修で談合を防ぐ
まず、同業者と入札価格や受注予定者について話し合わないことを、行動規範などの社内ルールとして明文化しておきます。業界団体の会合など同業者と顔を合わせる場に出るときは、事前の届出や、話した内容の記録を求めておくと、談合罪を疑われたときにも後から説明しやすくなります。
入札を担当する社員には、談合罪や独占禁止法、官製談合防止法の内容を研修で伝えておくことが有効です。発注機関の職員から予定価格などを教えると持ちかけられても応じないことも、あわせて確認しておきましょう。
さらに、社員が気になる場面に出くわしたときに相談できる内部通報の窓口や、入札の記録を定期的に確認する監査の体制を整えておくと、問題を早い段階で見つけやすくなります。
捜査を受けたら早めに弁護士に相談する
談合罪や独占禁止法違反の疑いがかかると、公正取引委員会の調査や、警察・検察の捜査を受けることがあります。談合罪の取調べにどう臨むかは、早めに決めておくことが大切です。
身に覚えがない場合には、事実と違う内容を認めず、証拠によって事情を明らかにする必要があります。関与した経緯がある場合でも、会社の中での立場や役割、業界の慣行や地域の事情など、有利な事情を整理して適切に主張することが重要です。
逮捕された場合も、弁護士であれば本人と面会（接見）して、取調べへの臨み方を助言できます。公正取引委員会の調査や捜査機関からの連絡を受けたら、できるだけ早く弁護士に相談してください。なお、逮捕後の接見で弁護士から実際にどのような助言を受けられるのか、費用はいくらかかるのかについては、「逮捕された家族に弁護士接見でできることは？一般面会との違い」で解説しています。
談合罪でお困りの方へ
公の入札・競売で一定の目的をもって談合すると談合罪が成立し、刑の上限は拘禁刑3年・罰金250万円です。同じ談合が、公正取引委員会の告発を経て独占禁止法の不当な取引制限の罪として起訴されることもあり、その法定刑の上限は談合罪より重く定められています。
入札に関わる業務の中で、談合罪に問われるのではないかと不安を感じている方もいらっしゃるでしょう。すでに公正取引委員会の調査を受けていたり、警察から連絡があったりする場合は、一人で抱え込まず、早い段階で弁護士に相談することで、取調べへの備えや有利な事情の整理を進めやすくなります。
当事務所では、逮捕の回避、不起訴の獲得を得意としており実績があります。親身かつ誠実に、弁護士が依頼者を全力で守りますので、談合の罪で逮捕されるおそれのある方や、すでに逮捕されてしまった方のご家族もご相談ください。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
| 気軽に弁護士に相談しましょう |
|
女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
|
この記事の監修者
刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。
