①器物損壊罪の「損壊」の意義を明らかにした判例 事案の概要 この事案は、被告人が飲食店で営業上来客の飲食の用に供すべき器物に放尿した行為について、器物損壊罪にあたると判断された事例です。 この事例では被告人が飲食店の食器に放尿したとはいえ、洗浄・殺菌した後であれば再度食器として利用することが可能であるため「損壊した」と...

 「器物損壊くらいで警察は動かないのではないだろうか…現行犯以外で逮捕されることはないのではなかろうか…逃げ得な気がする…」 このようにお考えの方もいるのではないでしょうか。 結論から言いますと、器物損壊の検挙率は他の犯罪に比べて極めて低いのは確かです。もっとも、令和3年度の器物損壊の検挙率は約14.8%あり、警察が全...

「落書きをするとどんな罪で逮捕されるのだろう…逮捕されるとその後どうなってしまうのだろう…」 このようにお考えではないでしょうか。 結論から言いますと、落書きをすると、器物損壊罪などの罪で逮捕される可能性があります。警察に逮捕されると、検察官が刑事処分（起訴または不起訴）を決定するまで最大で23日間身柄拘束されます。起...

「誤って（過失で）物を壊してしまった…器物損壊罪はわざと（故意）ではない場合でも罪に問われるのだろうか…」 「故意ではない器物損壊の場合でも弁償をする必要があるのだろうか…」 このようにお考えではないでしょうか。 結論から言いますと、器物損壊罪は過失犯処罰の規定がありません。そのため、故意ではない場合には器物損壊罪は成...

「うちの子供が器物損壊事件を起こしてしまいました…子供でも刑事責任（刑罰を受けること）や賠償責任を負うのでしょうか？」 当事務所では、小学生や中学生、高校生などのお子様が器物損壊事件を起こし、刑罰を受けたり高額な賠償責任を負うことに不安を感じている親御さんからこのような相談が多く寄せられています。 結論から言いますと、...

器物損壊とは、他人の物を損壊または傷害することです。そして、故意に（わざと）これを行えば器物損壊罪が成立します。器物損壊罪は刑法第261条に規定されています。罰則は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料です。 もっとも、器物損壊罪は、起訴をするにあたり被害者等の告訴を必要とする親告罪です。そのため、被害者と...

器物損壊罪の公訴時効は3年です。公訴時効とは、犯罪が終了してから一定期間が経過すると起訴することが許されなくなる制度のことです。つまり、公訴時効が完成すれば起訴されて刑事処罰を受けることがなくなります。また、器物損壊罪は被害者等の告訴がなければ起訴ができない親告罪ですが、親告罪の告訴期間は被害者が犯人を知った時から6ヵ...

器物損壊事件の加害者になってしまった時、次のようにお考えになる方も多いと思われます。 器物損壊の弁護士費用はいくらかかるの？相場は？ 示談金の相場はいくら？ 器物損壊で弁護士に相談すべきケースは？ 器物損壊で弁護士に依頼するメリットは？ そこでこの記事では、刑事事件に強い弁護士が、これらの疑問を解消していきます。 なお...

「器物損壊事件で警察に呼び出しされた…無視するとどうなるのだろう…」 「警察からの呼び出しに応じたら逮捕されるのだろうか…」 このようにお考えではないでしょうか。 結論から言いますと、器物損壊事件で警察の呼び出しに応じる法的義務はありません。もっとも、在宅事件扱いの場合に正当な理由なく出頭を拒み続けたり無視をすると、「...

家族の物を損害・傷害した場合でも器物損壊罪で処罰される可能性があります。 器損損壊とは？成立要件と示談金相場・示談しないとどうなるのかを解説 親族間で発生した特定の犯罪行為やその未遂罪につき、刑を免除したり親告罪とする「親族相盗例」という特例（刑法第244条参照）があります。 親族とは、配偶者、直系血族（祖父母・父母・...