賭博場開帳図利罪（とばくじょうかいちょうとりざい）とは、賭博場を開帳して利益を図った者を処罰する罪で、罰則は3月以上5年以下の拘禁刑です（刑法第186条第2項）。
違法カジノや野球賭博の運営に関わってしまい、「いつ逮捕されるのか」と不安を抱えている方もいらっしゃるかもしれません。賭博場開帳図利罪は組織的な犯行が多く、関係者が多数に上ることから逮捕の可能性も高い罪です。
この記事では、刑事事件に強い弁護士が賭博場開帳図利罪の構成要件（成立要件）についてわかりやすく解説します。
なお、賭博場開帳図利罪について早急に対応したいとお考えの方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談をお気軽にご利用ください。
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賭博場開帳図利罪の構成要件
賭博場開帳図利罪の構成要件（罪が成立するための要件）は次のとおりです。
賭博場を開帳すること
まず、賭博場を開帳することが要件です。
賭博場を開帳するとは、自ら主宰者となり、その支配の下において賭博をさせる場所を開設することをいいます。賭博場の開設は、一時的であると、永続的であるとを問いません。また、開帳者自ら賭博場に臨むことや、自ら賭博をする必要はありません。
賭博場開帳図利罪が設けられた当時は、本来賭博者を一定の場所に集合させて賭博を行わせるという伝統的な鉄火賭博を処罰することを想定していました。ところが、近年は、ネットカジノや野球賭博にみられるように、必ずしも賭博場に人を集めず、インターネットや電話、郵便などにより賭博させる手法が主流となっています。そこで、賭博開帳図利罪が成立するには、賭博者を一定の場所に集合させる必要があるのかが問題となります。
この点、通説・判例（最高裁判所昭和48年2月28日決定、名古屋高等裁判所昭和46年10月27日判決）は、賭博場開帳図利罪が成立するためには、必ずしも賭博者を一定の場所に集合させる必要はなく、賭博場開帳図利罪の賭博場とは、必ずしも賭博者の来集を目的とする場所である必要はないとしています。
※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰のことです。
ネットカジノやオンラインカジノの違法性について詳しくは「オンラインカジノは違法！罰則と逮捕リスク・利用した場合の対処法」で解説しています。
利益を図ること
次に、前述の賭博場開帳行為は、利益を図る目的の下に行うことが要件です。
利益を図る目的とは、賭博者から、寺銭・手数料などの名義をもって賭博場開設の対価として不法な財産的利得をしようとする意思をいいます。
賭博場の開帳者が利益を図る目的で賭博場を開設した以上、現実に利益を取得したことは必要ではありません。また、寺銭を当該賭博の費用に支弁し尽くしても、賭博場開帳図利罪の成立を妨げるものではありません。
なお、開帳者自身が賭博を行った場合には、その常習性の有無に応じて、賭博場開帳図利罪のほかに賭博罪、あるいは常習賭博罪が成立し、両者は併合罪として処理されます。
賭博罪の詳細については「賭博罪とは？該当行為・罰則・時効を弁護士がわかりやすく解説」をご参照ください。
賭博場開帳図利罪でお悩みの方は弁護士にご相談ください
賭博場開帳図利罪は、賭博場を開帳し利益を図る目的があれば成立し、実際に利益を得たかどうかは問われません。近年はネットカジノや電話を使った賭博も処罰対象となっており、摘発の範囲は広がっています。
この罪は組織的に行われることが多く、関係者が多数に上るため、共犯者の供述などから発覚し逮捕に至るケースも少なくありません。逮捕前の段階で弁護士に相談しておくことで、自首の準備や逮捕後の対応をスムーズに進めることができ、早期釈放や不起訴処分、執行猶予の獲得につながりやすくなります。
「いつ警察が来るかわからない」「自首すべきか迷っている」など、不安を抱えたまま過ごすことは精神的にも大きな負担です。一人で悩まず、早めに専門家へ相談することが解決への第一歩となります。
当事務所では、賭博関連事件における逮捕の回避、不起訴処分・執行猶予の獲得を得意としており、豊富な実績があります。全国どこからでも無料でご相談いただけますので、まずはお気軽にお問い合わせください。相談する勇気が解決へとつながります。
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に注力する法律事務所の代表弁護士。逮捕回避・早期釈放・不起訴獲得・示談交渉など、被疑者・被告人の権利を守るための迅速な弁護活動に豊富な実績を持つ。痴漢・盗撮・暴行傷害・薬物事件・性犯罪など幅広い刑事事件に対応し、24時間体制で依頼者とそのご家族を全力でサポートしている。
