浮気を匿名で会社にばらしたいです…バレたりリスクはある？

「浮気相手の会社に匿名で浮気をばらしたい」――そう考えてしまうのは、裏切られたショックと怒りの中では、ごく自然な感情かもしれません。

しかし、感情のままに行動してしまうと、名誉毀損やプライバシー侵害といった法的責任を問われるリスクがあり、匿名であっても発信者が特定されてしまうケースは決して少なくありません。

さらに、浮気を会社にばらしたことで相手が退職に追い込まれたり、会社の業務に支障が出るなどの結果を招けば、損害賠償請求を受ける可能性もあります。

この記事では、実際にあった相談事例をもとに、「浮気を会社にばらすことが匿名であっても安全とは限らない」という現実と、そこに潜む法的リスクについて、不倫問題に強い弁護士の視点からわかりやすく解説します。

対応を誤れば、あなた自身が加害者として訴えられるおそれもあります。この記事を最後まで読むことで、軽率な行動によるトラブルを避けるための冷静な判断材料を得ることができます。

なお、法的リスクを回避しつつ、浮気相手にしっかりと責任を取らせたいと考えているものの、「自分ひとりでは限界がある」と感じた場合には、全国どこからでも無料でご相談いただけます。ぜひ一度、当事務所までご連絡ください。

【相談内容】夫の浮気相手の会社に匿名で浮気をばらしたいです

私（40代・女性・パート勤務）は、夫と結婚していますが、最近、夫の行動がおかしく、何か隠し事をしているような雰囲気でした。

問い詰めてもはぐらかすばかりだったので、先日、夫が寝ている隙にスマートフォンを覗き見ました。すると、そこには、夫と浮気相手と思われる女性との親密なLINEのやり取りが大量に残されており、一見して男女関係があることがわかる内容でした。

この浮気相手の女性のことは、夫のLINEのやり取りから勤め先が判明しており、すでに特定済みです。こんな目に遭わされたのだから、この女性にも相応の報いを受けてもらいたいと考えています。

そこで、彼女が勤めている会社に、夫との浮気の事実をばらすことを検討していますが、これは名誉毀損にあたるのでしょうか？

また、会社にばらすにあたり、私の名前を出さずに、非通知電話や匿名の手紙、捨てメアドを使って情報を送った場合でも、私が特定されてしまう可能性はあるのでしょうか？

もし、運良く特定されなかったとしても、夫の浮気について知っているのは、当事者である夫と浮気相手を除けば私だけの可能性が高いです。そのことをもって、私が何らかの法的責任を問われることはあるのでしょうか？

匿名で浮気を会社にばらしたことが、最終的に自分に不利に働くのではないかと不安に感じています。どうすればよいのか、弁護士の先生のご意見を伺いたいです。

【弁護士の見解】匿名で浮気を会社にばらす行為の違法性とリスク

「浮気を会社にばらしたい」という気持ちは理解できますが、たとえ匿名であっても、行為の内容によっては法的責任を問われる可能性があります。

ここでは、浮気相手の勤務先に情報を送った場合に、名誉毀損やプライバシー侵害、業務妨害といった違法行為に該当するおそれがあることについて、弁護士の視点から解説します。

名誉毀損罪などの罪に問われる可能性がある

浮気相手の会社に浮気の事実をばらすという行為は、名誉毀損に該当する可能性が高いといえます。名誉毀損にあたるかどうかは、あなたが匿名で伝えたか、名前を出して伝えたかどうかとは無関係です。

名誉毀損は、人の社会的評価を低下させる事実を公にすることによって成立します。今回のケースでは、会社に浮気の事実を知らせることで、浮気相手の女性の会社における信用や評判が損なわれる可能性があるため、浮気を会社に伝える行為は、名誉毀損と判断されるおそれがあります。

会社宛てではなく、会社内の特定の上司宛に送った場合でも、その情報が社内で伝播し、結果的に不特定多数に広がるおそれがあるため、名誉毀損やプライバシー侵害が成立するリスクは変わりません。

なお、しつこく会社に電話をかけたり、何度もメールを送ったりする行為が繰り返されれば、会社の業務を妨害したとして業務妨害罪に問われる可能性もあります。

会社にばらしたことが発覚すれば損害賠償請求される可能性がある

あなたが浮気相手の会社に浮気の情報を伝えたことが発覚した場合、浮気相手の女性から損害賠償請求をされる可能性が非常に高いです。これは、前述したように名誉毀損やプライバシー侵害に該当する行為だからです。

損害賠償の対象となるのは、精神的苦痛に対する慰謝料だけでなく、もし会社での評価が下がったり、降格・減給といった不利益が生じたり、あるいは退職に追い込まれるような事態になれば、それによって生じた経済的損失についても請求される可能性があります。

さらに、会社の業務に支障が出た場合は、会社側から損害賠償請求されるケースもゼロではありません。

匿名で行動したつもりでも、最終的にあなたが行ったことが発覚した場合、法的な責任を問われ、多額の金銭を支払う義務が生じるリスクがあることを十分に理解しておく必要があります。

【弁護士の見解】匿名で浮気を会社にばらしてもバレる可能性はある

「匿名で浮気相手の会社に情報をばらせば、自分が責任を問われることはない」――そんなふうに考えてしまう方もいるかもしれません。

しかし、手紙・電話・メールなど匿名で浮気を会社にばらした場合でも、様々な手段によって発信者が特定されるリスクがあります。

【匿名の手紙（直筆の場合）】

受け取った側に比較資料（筆跡や指紋のデータ）がなければ、筆跡鑑定や指紋鑑定だけであなたを特定することは難しいでしょう。

しかし、警察が捜査に乗り出した場合、過去の指紋データや筆跡の記録が照合に使われる可能性があります。また、手紙の入手経路や使われた筆記用具など、さまざまな手がかりから発信者を特定できる場合もあります。

【非通知電話】

非通知で電話をかけた場合、通話内容が録音されていたとしても、比較対象となる音声データがなければ声紋鑑定による特定は困難です。

また、弁護士会照会では、非通知や公衆電話の発信者を特定することはできません。

ただし、警察が捜査関係事項照会や令状を用いた場合、電話会社に発信履歴を照会して発信元の情報を割り出すことが可能です。

【捨てメアド（GmailやYahoo!メールなど）】

個人情報を偽って作成した捨てメアドであっても、メールのヘッダー情報には送信元のIPアドレスが含まれています。

警察や弁護士（弁護士会照会制度を利用）は、そのIPアドレスから利用しているプロバイダを特定し、プロバイダに対して契約者情報の開示を求めることができます。

プロバイダが通信の秘密を理由に開示を拒む場合もありますが、違法性が高く悪質であると判断されれば、開示に応じることもあります。

特に、脅迫や強要など刑罰の対象となる内容が含まれている場合、警察は本格的な捜査に乗り出し、特定される可能性は飛躍的に高まります。

一度刑事事件として扱われれば、匿名性はほとんど意味をなさなくなり、最終的にあなたが特定され、罪に問われる可能性が非常に高くなることを覚悟しておくべきです。

【弁護士のアドバイス】浮気相手を会社に匿名でばらさずに責任を追及する方法

浮気相手の会社に匿名で情報をばらすという手段は、確かに感情的には理解できるものです。しかし、そうした行為には重大な法的リスクが伴い、最終的にご自身が加害者として訴えられてしまうおそれがあります。

ここでは、匿名での告発ではなく、合法的な手段で浮気相手に責任を取らせるために、どのような対応が望ましいのか、弁護士の立場からアドバイスいたします。

浮気の証拠を集めて合法的に責任追及すべき

上記で解説したとおり、匿名で浮気をばらす行為は、名誉毀損やプライバシー侵害に問われるリスクが非常に高く、刑事事件に発展する可能性もあります。

感情的になるお気持ちは十分に理解できますが、このようなハイリスクな方法は避けるべきです。法律に則って、不貞行為に対する慰謝料請求という形で、合法的に責任追及することをおすすめします。

慰謝料請求は、離婚するかどうかにかかわらず可能です。たとえ離婚せずに夫婦関係を継続する場合でも、浮気相手にのみ慰謝料を請求することができます。いずれの場合も、浮気の事実を証明するための確かな証拠が不可欠となります。

具体的には、以下のような証拠が有効です。

浮気相手への慰謝料請求は弁護士に相談する

浮気相手への慰謝料請求は、専門的な知識と交渉力が必要となるため、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

まず、弁護士に相談すれば、浮気の期間や悪質性、婚姻期間などを考慮し、適正な慰謝料額を算定してもらうことができます。また、弁護士はあなたの代理人として行動するため、配偶者や浮気相手との話し合いや交渉をすべて任せることができます。

さらに、慰謝料請求の内容証明郵便の作成や、交渉が決裂した場合の調停・訴訟手続きなど、法的な手続きについて全面的なサポートを受けることができます。

浮気問題は、感情に流されず、冷静かつ合法的な方法で解決を目指すためにも、まずは一度、弁護士に相談して、具体的な状況に応じたアドバイスを受けることを強くおすすめします。

浮気相手に責任を取らせたいなら当事務所にご相談を

浮気相手の会社に匿名で情報をばらすという手段は、感情的には理解できるものの、法的リスクが非常に高く、最終的に自分が責任を問われる可能性もあります。

しかし、だからといって何もできないわけではありません。法律に則った形で、浮気相手に正当な責任を取らせる方法は確実に存在します。

当事務所では、これまでにも同様のケースに数多く対応してきた実績があり、依頼者様の立場に立って、親身かつ誠実にご相談をお受けしています。弁護士が全力で対応いたしますので、安心してご相談ください。

匿名での行動に不安を感じている方、合法的な方法でしっかりと制裁を加えたいとお考えの方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。全国どこからでも、無料相談を受け付けております。