浮気相手が弁護士つけてきた場合にアナタがとるべき対処法

浮気相手から弁護士名義で慰謝料請求の通知が届いた――
突然の出来事に驚き、不安や戸惑いを感じている方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、相手に弁護士がついているからといって、必ずしも慰謝料を支払わなければならないとは限りません。しかし、対応を誤れば、望まない条件で話が進んでしまうリスクもあります。

この記事では、不倫の慰謝料請求に強い弁護士が、次の点について詳しく解説していきます。

「自分だけで対応して大丈夫だろうか」「不利な条件を押し付けられそう」と不安を感じている方こそ、この記事を最後まで読むことで、弁護士からの通知にどう対応すべきかが明確になり、不当な要求に対して冷静かつ有利に対処できる力を身につけることができます。

なお、お一人での対応が難しいと感じた場合は、全国どこからでも24時間無料相談できる当事務所にご相談ください。親身・誠実に、あなたの味方として全力で対応いたします。

浮気相手が弁護士をつけてきた場合の対処法

浮気相手が弁護士を通じて連絡をしてきた場合、冷静に状況を把握し、適切な対応を取ることが重要です。基本的な対応のポイントは次の通りです。

①相手の弁護士からの通知内容を正確に把握する

まずは、相手の弁護士から届いた通知の内容を冷静に確認しましょう。

通知には、相手の主張や請求内容、根拠となる法的な解釈などが記載されているのが一般的です。これらの情報を正確に把握することが、今後の適切な対応に直結します。

通知書の内容を確認する際は、以下の点を意識して把握するよう努めてください。

内容に不明点がある場合や判断が難しい場合は、弁護士に相談して適切なアドバイスを受けることをおすすめします。

②浮気の証拠を整理し、自身の主張を明確にする

次に、自分の立場を明確にするため、浮気に関する証拠を整理しましょう。

相手の主張に反論したり、交渉を有利に進めるには、客観的な証拠が不可欠です。特に、相手が浮気の事実を否定している場合には、動かぬ証拠をもって浮気の存在を立証する必要があります。

証拠として有効とされるものには、以下のようなものがあります。

これらの証拠をもとに自分の主張を整理し、交渉に備えてください。証拠の収集や整理に不安がある場合も、弁護士に相談することで適切なサポートが得られます。

③弁護士に相談し、今後の対応を検討する

相手が弁護士を立ててきた場合は、こちらも弁護士に相談することを強くおすすめします。

弁護士を通さずに自力で対応しようとすると、法律知識や交渉経験の差により、相手のペースで進んでしまう可能性があります。

そのため、対等にやり取りを進めるためにも、こちらも弁護士に相談または依頼することが重要です。

弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

弁護士に相談することで、安心して問題解決に向き合うことができます。信頼できる弁護士を選び、適切なサポートを受けましょう。

浮気相手が弁護士をつけてきたら自分もつけるべき？

相手が弁護士を立ててきた場合、自身も弁護士をつけるべきかどうかは悩ましい問題です。ここでは、弁護士をつけるべきケース・そうでないケースに分けて、それぞれの判断基準について解説します。

弁護士をつける必要があるケース

浮気相手が弁護士を立ててきた場合、自分も弁護士をつけるべきかどうかは、状況に応じて慎重に判断する必要があります。

一般的には、相手が弁護士をつけてきたときは、こちらも弁護士に依頼することを強くおすすめします。弁護士は法律の専門家であり、交渉のプロであるため、対等な立場で話し合いを進めることが可能になるからです。

特に、以下のようなケースでは、弁護士をつけて対応する必要性が高いといえるでしょう。

このように、相手が責任を否定しているケースでは、交渉が難航する可能性があるため、弁護士に任せて進める方が安全です。

裁判に発展した場合でも、弁護士に継続して対応してもらうことで、不利な立場に陥るリスクを抑えることができます。

弁護士をつけなくても良いケース

一方で、以下のような状況では、必ずしも弁護士をつける必要はありません。

すでに慰謝料の支払いについて合意ができており、支払額や方法についても問題がない場合は、弁護士をつける必要性は低いといえます。

ただし、相手の提示する金額や条件が妥当かどうか判断できない場合には、弁護士への相談を検討すべきです。

また、慰謝料が少額で、弁護士費用を差し引くと手元にほとんど残らないといったケースでも、弁護士に依頼しない選択肢が考えられます。ただし、相手に弁護士がついている場合は、法律知識や交渉力に差が出るため、慎重な判断が必要です。

そのうえで、弁護士をつけずにご自身で対応する場合でも、合意内容を必ず書面に残すようにしましょう。後のトラブルを防ぐためにも、示談書や合意書の作成は不可欠です。

自分も弁護士をつける場合の、失敗しない弁護士の選び方

弁護士を依頼することを決めたとしても、「どの弁護士に依頼するか」で結果は大きく変わる可能性があります。失敗しない弁護士選びのポイントは次の通りです。

①浮気・不倫問題の解決実績が豊富な弁護士に依頼する

弁護士選びで失敗しないためには、浮気や不倫に関する問題解決の実績が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。

弁護士にも得意・不得意の分野があるため、浮気・不倫トラブルを専門的に取り扱っている弁護士を探すことが重要です。

こうした専門性の有無は、弁護士の所属事務所のホームページやプロフィールなどから確認できる場合があります。

また、離婚問題や男女間トラブルに関する記事や、過去の解決事例を掲載している弁護士もいます。インターネット検索や弁護士検索サイトを活用すれば、弁護士の得意分野や実績を調べることも可能です。

②実際に相談してみて信用できる弁護士に依頼する

実際に弁護士へ相談したうえで、その人柄や雰囲気を確認することも非常に重要です。

弁護士との相性は、問題解決の満足度を大きく左右します。特に浮気や不倫に関する相談はプライベートな内容を含むため、信頼関係を築ける弁護士を選びましょう。

以下のようなポイントに注目して、「この人になら任せられる」と思える弁護士に依頼することをおすすめします。

さらに、気持ちに寄り添ってくれる姿勢や、連絡のしやすさ、レスポンスの速さなども確認ポイントです。

他人には話しづらい家庭の問題を打ち明けるからこそ、信頼できる弁護士を選ぶことが大切です。

複数の弁護士事務所に相談して比較検討することで、より自分に合った弁護士を見つけやすくなります。

③依頼する前に弁護士費用を丁寧に説明してくれる弁護士に依頼する

弁護士を選ぶ際には、弁護士費用についても確認しておくことが大切です。

弁護士費用には、以下のような費用項目があります。

弁護士を選ぶ際は、費用体系が明確で、事前に丁寧な説明をしてくれるかどうかを確認しましょう。

相談時には見積書を出してもらい、各費用項目や支払いタイミングなどをしっかり把握しておくことが大切です。

また、成功報酬の有無や追加費用の条件・金額なども、あらかじめ確認しておくと安心です。

弁護士費用は事務所によって異なるため、複数の弁護士事務所から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。

④複数の弁護士事務所を比較検討してみる

弁護士選びで後悔しないためには、1人の弁護士に決めてしまうのではなく、複数の弁護士に相談して比較することが重要です。

無料相談を実施している事務所を活用すれば、費用をかけずに対応や説明の違いを確認できます。

弁護士検索サイトや事務所の公式サイト、口コミなども活用して、対応の丁寧さや実績、費用の明確さなどをチェックしておきましょう。

⑤アクセスしやすい弁護士に依頼する

弁護士事務所のアクセスの良さも、長期的な問題解決を見据えるうえで重要なポイントです。

通いやすさだけでなく、相談のしやすさも考慮しましょう。

自宅や職場から近い場所にあるか、オンライン相談に対応しているか、電話・メール・チャットなどの連絡手段が充実しているかを確認してください。

弁護士事務所のWebサイトでは、所在地や連絡手段、相談対応時間などが記載されています。そうした情報を事前にチェックしておくと安心です。

弁護士費用をできるだけ抑えるためのポイント

弁護士に依頼する以上、費用がかかるのは避けられませんが、工夫次第で出費を抑えることは可能です。費用を抑えるための具体的な方法は次の通りです。

①無料相談を積極的に利用する

費用を気にせず弁護士に相談する方法として、初回相談が無料の弁護士事務所を利用するのが効果的です。

無料相談では、事件の見通しや弁護士費用の概算も確認できるため、依頼するかどうかを判断するうえで有益です。

また、弁護士との相性や、説明の分かりやすさ、対応の丁寧さなども確認できる機会となります。信頼できる弁護士かどうかを見極めるためにも、無料相談を積極的に活用しましょう。

②複数の弁護士事務所から見積もりを取る

弁護士費用は、事務所によって大きく異なることがあります。

複数の弁護士から見積もりを取り、料金体系やサービス内容を比較することで、無駄な出費を防ぎ、費用を抑えることが可能になります。

見積もりの際は、着手金だけでなく報酬金や実費、追加料金の有無なども確認し、総額での比較を行いましょう。

③弁護士費用保険の利用を検討する

弁護士費用保険に加入している場合、その補償を活用できる可能性があります。

この保険は、法律相談料や弁護士費用の一部を一定額までカバーしてくれる制度です。

加入している保険の内容を確認し、適用できる場合は積極的に利用しましょう。

なお、補償対象となる事件や限度額、免責条件などに制限がある場合もあるため、事前に詳細を確認することが大切です。

④早い段階で弁護士に相談する

問題が複雑化する前に弁護士に相談することで、結果的に費用を抑えられることがあります。

例えば、訴訟に発展する前の段階で交渉によって解決できれば、時間も費用も最小限に抑えることが可能です。

また、早めに相談することで、証拠の確保や適切な対応方針の策定にもつながり、精神的な負担の軽減にもなります。

⑤法テラスの利用を検討する

経済的に弁護士費用の支払いが難しい場合は、法テラス（日本司法支援センター）の利用も選択肢のひとつです。

法テラスでは、一定の収入・資産基準を満たすことで、無料相談や弁護士費用の立て替え制度などの支援を受けることができます。

費用負担を軽減しながら法的支援を受けられる制度として、有効に活用すべき選択肢です。

利用条件や支援内容は法テラスの公式サイトや窓口で確認可能です。

浮気相手が弁護士をつけてきた理由として考えられるケース

浮気相手が弁護士をつけてきた背景には、さまざまな思惑があると考えられます。主張されやすい弁明のパターンは次の通りです。

①「浮気・不倫は無かった」と主張したい

浮気相手が弁護士をつけてきた理由として最も多いのは、浮気や不倫の事実そのものを否定したいというケースです。

この場合、相手方は「自分は何も悪いことをしていない」と主張し、慰謝料の支払いを拒否する可能性があります。

相手が不貞行為を否定するのであれば、こちら側が不貞の事実を証明する必要があります。ラブホテルへの出入り、肉体関係を示す写真や動画、LINEやメールのやり取りなどが有効な証拠となります。

十分な証拠がない場合には、探偵に依頼して証拠を集めることも検討すべきです。探偵は専門知識と技術を活かし、裁判でも使える証拠を収集してくれます。

②「既婚者だと知らなかった」と主張したい

浮気相手が「相手が既婚者であることを知らなかった」と主張する場合もあります。

これは「故意や過失がなかったため不法行為は成立しない」として、慰謝料の支払い義務を否定する意図があります。

しかし、実際には既婚者だと知っていたにもかかわらず責任逃れのために主張していることもあります。また、知らなかったとしても「知ることができた状況」があった場合には、過失が認められることがあります。

たとえば以下のような事情があれば、過失があったと判断される可能性があります。

このような場合には、相手が既婚者だと知っていた、あるいは知ることができたという証拠を集めることが重要です。

③「肉体関係を強要された」と主張したい

「肉体関係は強要された」と浮気相手が主張するケースもあります。

このような主張は、「自分はむしろ被害者であり、責任はない」として慰謝料の支払いを拒むためのものです。

実際に強要された場合には慰謝料請求は困難になりますが、虚偽の主張であることもあります。関係に至るまでの経緯ややり取りを示す証拠を集め、矛盾を指摘できるよう準備しておく必要があります。

④「離婚すると聞いていた」と主張したい

浮気相手が「配偶者から離婚すると聞いていた」と反論するケースもあります。

これは「夫婦関係はすでに破綻していたので、自分の行為は不法行為にあたらない」と主張するものです。

しかし、法律上は離婚が成立するまでは正式な婚姻関係が続いています。

「離婚するつもり」と言われただけで関係を持った場合、相手方に故意・過失があったと判断される可能性があります。特に以下のような状況があれば、主張の信用性が低くなるでしょう。

⑤「慰謝料の金額が高すぎる」と主張したい

慰謝料の金額が高すぎるとして減額を求めてくる場合もあります。

しかし、慰謝料は不貞の内容や婚姻年数、被害者の精神的苦痛などを考慮して決まるため、個別事情によって金額は大きく異なります。

相手の主張に納得できない場合は、弁護士に相談して適正な金額や交渉の見通しを確認しましょう。

⑥時効を主張したい

「慰謝料請求の時効が成立している」と主張してくるケースもあります。

不倫の慰謝料請求には時効があり、原則として被害者が不貞行為と相手を知ってから3年、または不貞行為から20年を経過すると請求できなくなります。

相手が時効を主張してきた場合は、「いつ事実を知ったか」や「時効が中断・猶予される事情があったか」などを整理することが大切です。

法律的な判断が求められる場面なので、時効の主張がされた場合には早急に弁護士へ相談することをおすすめします。

⑦「配偶者にも責任がある」と主張したい

「浮気は配偶者と自分の共同責任だ」と主張し、自分に支払義務があるのは一部だけだと反論してくるケースもあります。

しかし、配偶者と浮気相手は共同で被害者の権利を侵害した加害者であるため、法律上は「共同不法行為」が成立します。

共同不法行為の場合、どちらか一方に対して全額の慰謝料を請求することも可能です。

ただし、浮気相手が全額支払った場合は、配偶者に対して超過分の求償ができる仕組みになっています。

したがって、離婚しない場合などには、結果的に家庭の財布からお金が出ていく形になるリスクもあります。責任の分担や請求の方法については、弁護士に相談して判断するのが確実です。

浮気相手が弁護士をつけてきた場合に一人で対応するデメリット

相手に弁護士がついているにもかかわらず、自分だけで対応しようとするのは、さまざまなリスクを伴います。弁護士をつけないことで生じる主なデメリットは次の通りです。

①相手の弁護士と交渉することが精神的な負担となる

相手方の弁護士は、法律の専門知識や交渉力、豊富な実務経験を備えています。

一方で、法律知識のない一般の方が対応するとなると、強い精神的なプレッシャーを感じる可能性が高いです。

法的な要件や過去の判例、慰謝料の相場などが分からない状態で交渉すると、相手のペースで話が進んでしまうリスクがあります。

また、相手の弁護士は、専門用語や判例を駆使して、こちらの主張の矛盾や不備を突いてくることもあります。そうなると冷静さを失い、不利な条件を受け入れてしまう可能性も否定できません。

交渉が長引けば、精神的な疲労が蓄積し、「早く終わらせたい」という気持ちが先行してしまうこともあります。

②弁護士をつけないことで不利な結果で終わるリスクがある

弁護士は慰謝料請求に関する法律や手続きに精通しています。

そのため、相手の弁護士が法律を駆使してこちらの主張の弱点を突いてくる場面では、個人では適切に反論できず、不利な条件を飲まざるを得なくなるリスクがあります。

例えば、証拠の不備や慰謝料の減額事由を指摘された場合、それに的確に反論できなければ、請求が減額されたり棄却されたりする可能性もあるのです。

弁護士がついていないことによる不利益は、最終的な金額や解決内容に大きく影響することがあります。

③裁判手続きに対応できない

話し合いが決裂して裁判に発展した場合、弁護士に依頼していれば、書面の作成や裁判所とのやり取りなどをすべて任せることができます。

しかし、自分で対応する場合、平日の昼間に裁判所へ出向いたり、複雑な書類を自力で準備しなければなりません。

さらに、裁判は長期化することが多く、法律的な主張や証拠提出にも厳格なルールがあります。こうした手続きを一人で進めるのは、現実的にかなりの負担になります。

④適切な証拠収集や主張が困難

裁判では、主張を裏付ける証拠の提出が非常に重要です。

証拠が不十分だったり、提出方法に不備があると、裁判での主張が認められないおそれもあります。

法律の専門知識がないと、何が有効な証拠となるのか、どのように提出すべきかを判断するのは難しいでしょう。

また、主張内容にも法的な整理が求められるため、感情的な訴えだけでは不十分です。こうした点からも、弁護士のサポートを受けることが望ましいといえます。

浮気相手が弁護士を立ててきたら当事務所にご相談を

浮気問題はただでさえ心に大きな負担を抱えるものですが、そこに相手からの弁護士通知が加わると、不安や戸惑いはさらに深まります。「このまま一人で対応して大丈夫なのか」「自分の主張は通るのだろうか」――そんな悩みを抱えている方こそ、どうか一度、私たちにご相談ください。

当事務所では、全国どこからでも無料でご相談を受け付けております。お電話でもメールでも、ご自身のペースで構いません。どんなに小さなご不安にも、弁護士が親身に耳を傾け、誠実に、そして全力で対応いたします。

浮気相手との交渉や裁判に立ち向かうには、法的な知識だけでなく、冷静さと経験も求められます。一人で悩まず、まずはお気持ちをお聞かせください。あなたの味方として、私たちは最後まで寄り添い、守り抜く覚悟で対応いたします。

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