婚約破棄の理由で多いのは?男性から伝えると慰謝料を請求される?

「こんな理由で婚約破棄する男性はほかにもいるのか」「男性から伝えたら慰謝料を請求されるのでは」と悩んでいませんか。

男性が婚約破棄を考える理由には、結婚を前にした不安や心変わり、相手の浮気・借金、相手の家族との不和、価値観のズレがよく挙げられます。婚約を破棄すること自体は男性からでもでき、理由が正当なものであれば、慰謝料を支払う責任は生じにくいとされています。ただし、正当といえる事情がないまま一方的に破棄すると、慰謝料などを求められることがあります。

この記事では、男女トラブルに強い弁護士が、次の点について解説します。

  • 男性が婚約破棄を考える主な理由
  • 慰謝料を払わずに済むのはどんな場合か
  • 一方的に破棄したときに請求されるお金
  • 男性から破棄を伝えるときの進め方

お読みいただくことで、ご自身のケースでどのような責任を負いうるのかを見極め、相手にどう伝えるかを決められます。

なお、伝え方や慰謝料のことでお悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談をご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。

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男性に多い婚約破棄の理由

男性が婚約破棄を考える理由としてよく挙げられるのは、結婚への不安や気持ちの変化、相手の浮気・借金・暴力などの問題行為、相手の家族・親族との不和、価値観や生活観のズレの4つです。

ただし、慰謝料を払わずに済む理由(正当な理由)にあたるかどうかは、理由ごとに異なります。それぞれの理由の最後に、法的な扱いの目安も添えます。

結婚への不安が強くなった・気持ちが変わった

結婚の日取りが決まり、住まいや家計のことが具体的になるにつれて、生活が大きく変わることへの不安や、家庭を持つ責任の重さを急に意識する男性もいます。マリッジブルーと呼ばれる状態です。

ほかにも、婚約者以外の人に惹かれるようになった、いまは転職や資格の勉強など自分のことに集中したくなった、はっきりした理由はないのに前向きになれない、といった気持ちの変化が婚約破棄を考えるきっかけになることがあります。

こうした理由は、相手に落ち度があるものではないため、法的には正当な理由と認められにくい傾向があります。マリッジブルーを理由に婚約破棄した場合の扱いは「マリッジブルーで婚約破棄したらどうなる?慰謝料と乗り越え方」で詳しく解説しています。

相手の浮気・借金・暴力など信頼を損なう行為があった

婚約者が浮気をしていた、暴力や人格を否定するような暴言(モラハラ)を受けた、といった相手の行為をきっかけに、結婚生活を共にできる相手なのかと考える男性もいます。

また、結婚後の家計を話し合う中で、聞かされていなかった多額の借金が発覚した場合や、収入・経歴について大きな虚偽があった場合も、信頼が大きく崩れます。

婚約破棄の原因が相手の行為にあるこうした理由は、内容が重大で裏付けがあれば、正当な理由と認められやすいとされています。婚約者の浮気が分かったときの慰謝料については「婚約中の浮気で慰謝料請求できる?相場と浮気相手への請求を解説」で解説しています。

相手の家族・親族と折り合いがつかなくなった

結婚すると、相手の家族とも長く付き合っていくことになります。相手の親から結婚後の住まいや仕事のことまで細かく指示される、相手の親族と考え方が合わず関係がこじれる、といった事情から婚約破棄を考える男性もいます。

反対に、自分の両親が相手との結婚に賛成しておらず、親と婚約者の間で板挟みになって悩むケースもあります。

相手の親の干渉や反対も、自分の親の反対も、それだけでは正当な理由と認められにくいとされています。ただし、相手の親族からひどい侮辱的な言動を受けたのに婚約者が何もしなかったなど、事情によっては判断が変わることもあります。

価値観や生活観のズレが大きくなった

結婚の準備を進める中で、お互いの考え方の違いがはっきりすることがあります。例えば、貯金や金銭感覚についての考えが合わない、どこに住むか・転勤についていくかで意見が分かれる、子どもを持つ時期の希望が違う、結婚式の費用をどちらがどれだけ負担するかで揉める、といった場面です。

話し合いを重ねても歩み寄れず、この先も同じ食い違いが続くのではないかと感じて、婚約破棄を考え始める場合もあります。

ただ、性格や価値観の不一致は、どちらか一方に落ち度があるとはいえないため、それだけを理由にすると、正当な理由とは認めてもらいにくいと考えられています。

婚約破棄とは?婚約が成立する時期と婚約解消との違い

婚約破棄とは、二人が真剣に結婚を約束して婚約が成立した後に、その婚約を一方の都合で相手の同意なく取りやめることをいいます。

婚約は、法律上は婚姻の予約にあたると考えられており、書面や儀式がなく口頭だけでも成立しうるとされています。婚約しているかどうかは、プロポーズとその承諾、婚約指輪や結納のやり取り、両家へのあいさつ、結婚式場の予約といった事情から判断されます。

婚約破棄に対して、二人が話し合い、納得したうえで婚約を取りやめることを婚約解消(合意解消)と呼びます。主に相手の同意なく一方的に破棄した場合に、慰謝料などが問題になります。

婚約破棄したいと考えたとき、相手が同意しなくても、婚約を破棄すること自体はできます。婚約していても、結婚を強制されることはないためです。ただし、破棄の理由によっては責任を問われることがあり、その分かれ目になるのが理由の正当性です。

婚約破棄の理由が正当か不当かで責任は変わる

婚約破棄の理由が正当なものであれば、破棄した側が慰謝料を支払う責任は生じにくく、正当な理由がなければ、相手から慰謝料などを請求されることがあります。

正当かどうかは、理由の種類だけで決まるのではありません。相手の行為がどれだけ重大か、事情を裏付ける証拠があるかといった点を踏まえて、個別に判断されます。

実際の裁判で正当な理由と認められた事案と、認められなかった事案の両方を、「婚約破棄の裁判例25選|破棄の理由の実例や判決金額が分る」で紹介しています。

婚約者本人に原因がある理由は正当な理由になりやすい

正当な理由と認められやすいのは、婚約を続けられなくなった原因が婚約者本人にある場合です。例えば、次のような事情があります。

  • 婚約者がほかの異性と肉体関係を持った
  • 婚約者から暴力やひどい暴言・侮辱を受けた
  • 多額の借金や収入・経歴など、結婚生活に関わる大切な事実を偽っていた

ただし、これらにあたる事情があっても、程度が軽い場合や裏付けがない場合には、正当な理由と認められないこともあります。浮気のやり取りが残ったメッセージや、けがの診断書など、事情を示す客観的な証拠を残しておくのが大切です。

なお、相手の行為が原因で婚約破棄に至った場合は、反対にこちらから相手に慰謝料を請求できる可能性もあります。

気持ちの変化や性格の不一致は正当な理由になりにくい

一方、婚約破棄の原因が自分の気持ちの変化にある場合や、性格の不一致のように婚約者本人に原因があるとはいえない場合は、正当な理由にはあたりにくいと考えられています。例えば、次のような理由です。

  • 性格や価値観が合わないと感じた
  • ほかに好きな人ができた
  • 結婚への不安(マリッジブルー)で気持ちが揺らいだ
  • 相手の親や自分の親が結婚に反対した
  • 相手の国籍・出身・家柄などが気になった

先に紹介した4つの理由のうち、「結婚への不安・気持ちの変化」と「価値観や生活観のズレ」は、こちらにあたります。「相手の家族との不和」も、多くはこちらにあたります。理由そのものは誰にでも起こりうるものでも、それだけを理由に一方的に破棄すると、相手から慰謝料などを請求される可能性がある点に注意が必要です。

婚約破棄の理由が正当かどうかの判断の流れを図にまとめると、次のとおりです。

婚約破棄の理由が正当かどうかの判断の流れ(原因が婚約者本人にあれば正当な理由と認められやすく慰謝料を支払う責任は生じにくい。気持ちの変化や性格の不一致などは認められにくく慰謝料などを請求されることがある)

正当な理由なく婚約破棄すると請求されうるお金

正当な理由なく婚約を破棄すると、約束を果たさなかったこと(債務不履行)や、相手の権利を侵害したこと(不法行為)を理由に、損害賠償を請求されることがあります(民法415条・709条)。

婚約指輪や結納金を返すかどうかも、婚約破棄の原因がどちらにあるかによって扱いが変わることがあります。それぞれの場合の具体的な扱いは「婚約破棄で指輪はどうする?返す必要があるかは原因で決まる」をご覧ください。

また、相手が損害賠償を請求できる期間には法律上の期限(消滅時効)があります。不法行為として請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年(行為の時から20年)、債務不履行として請求する場合は、権利を行使できることを知った時から5年(行使できる時から10年)が過ぎると、時効により請求権が消滅することがあります。

精神的な損害に対する慰謝料

正当な理由なく婚約を破棄した場合の慰謝料は、50万円〜200万円程度が目安とされています。

慰謝料は、婚約破棄によって相手が受けた精神的苦痛に対する賠償です(民法710条)。婚約期間の長さ、結婚準備の進み具合、破棄に至った経緯、相手が妊娠していたかといった事情によって、慰謝料額は変わります。

結婚準備にかかった費用などの財産的損害

慰謝料のほかに、結婚の準備のために相手が支払った費用や、失った収入などを請求されることもあります。例えば、次のようなものです。

  • 結婚式場・披露宴のキャンセル料
  • 新居の契約費用や、新生活のための家具・家電の購入費
  • 結婚のために仕事を辞めたことによる収入の減少

どこまでが賠償の対象になるかは、婚約破棄との因果関係や損害額の妥当性によって判断されます。請求された金額が妥当か分からないときは、支払う前に弁護士に相談してください。相談するとどのような対応を任せられるのか、費用はどのくらいかについては「婚約破棄の悩みは弁護士に相談|依頼する5つのメリット」で解説しています。

婚約破棄の理由を男性から伝えるときの進め方

男性から婚約破棄を伝えるときは、気持ちが固まったら早めに、できるだけ直接会って理由を説明し、相手を傷つけたことを誠実に謝ることが基本です。

伝えるのを先延ばしにするほど、相手は次の人生設計に移るのが遅れ、式場などのキャンセル料も膨らむことがあります。

また、相手は家族や職場、友人に婚約を伝えていることも多く、婚約破棄によって受ける精神的なショックは小さくありません。たとえ原因が相手にあったとしても、つらい思いをさせたことには、きちんと謝りましょう。

両家へのあいさつを済ませているときは、自分の親と相手の親にも早めに婚約破棄を報告し、相手の親にはお詫びを伝えましょう。

話し合いで婚約の解消に合意できたときは、婚約指輪・結納金の扱いや慰謝料などの支払いの有無を含め、合意した内容を合意書(示談書)にまとめておきましょう。書面に残しておけば、後になって改めてお金を求められるといったトラブルを防ぎやすくなります。

婚約を解消するときの具体的な手順や、相手が応じないときの対処法は「婚約解消の方法は?解消したいときの責任と応じない時の対処法」をご参照ください。

あわせて、伝える前に準備しておくことと、話し合いがこじれたときの対応を、次の順番で説明します。

  1. 伝える前に後悔しないかを見極める
  2. 正当な理由があるなら証拠を残しておく
  3. 話し合いがこじれたら弁護士に間に入ってもらう

①伝える前に後悔しないかを見極める

婚約破棄を後悔しないためには、男性から切り出す前に、いまの不安が一時的なものか、話し合いで解消できるものかを見極めることが大切です。伝えたあとで後悔しても、元の関係に戻れるとは限らないためです。

価値観のズレであれば、率直に伝えて話し合うことで歩み寄れることもあります。一人で答えが出ないときは、少し時間を置いたり、信頼できる人に話を聞いてもらったりするのも一つの方法です。

一時的な不安から婚約を破棄すると、あとで後悔するだけでなく、正当な理由と認められにくいため、慰謝料の問題が残ることもあります。

②正当な理由があるなら証拠を残しておく

相手の浮気や暴力など、正当な理由にあたる事情があるときは、婚約破棄を伝える前に証拠を残しておきましょう。相手から慰謝料を請求されたときに破棄に正当な理由があったことを示す材料になり、反対にこちらから慰謝料を請求する場合にも必要になります。

証拠になりうるものには、次のようなものがあります。

  • 婚約者と浮気相手とのやり取りを記録したLINEやメールの文面
  • 婚約者と浮気相手の会話・通話の録音データ
  • 婚約者と浮気相手がホテル・自宅に出入りしている動画・画像
  • 婚約者から暴力を受けて通院した記録や診断書
  • 婚約者からの暴言や侮辱を記録した録音 など

③話し合いがこじれたら弁護士に間に入ってもらう

男性から婚約破棄を伝えて話し合いがこじれたときは、弁護士に間に入ってもらうと、慰謝料を払う必要があるか、払うならいくらが妥当かを、法的な基準に沿って話し合えます。

当事者どうしで折り合いがつかなければ、相手から調停や訴訟を起こされることもあり、解決までに長い時間と費用がかかるおそれがあります。

相手が感情的になってまったく話し合いにならない場合や、高額な慰謝料・迷惑料を内容証明郵便などで請求されている場合は、弁護士に対応を依頼することを考えましょう。代理人である弁護士に交渉を任せれば、相手と直接やり取りせずに済みます。

すでに相手から慰謝料を請求されてお困りの方は「婚約破棄で慰謝料請求された!払わなくていいケースと対処法」もあわせてご確認ください。

話し合いがこじれたあと、拒んでも相手からの連絡が続く、待ち伏せされるといった行為は、ストーカー規制法の「つきまとい等」に当たることがあります。そのような場合は、直接のやり取りをやめ、弁護士や警察に相談してください。

婚約破棄の理由に悩む男性は弁護士にご相談ください

男性からでも婚約破棄はできますが、その理由が正当と認められない場合は、慰謝料や結婚準備費用の支払いを求められるおそれがあります。理由が正当かどうかは事情ごとに判断されるため、ご自身だけで見極めるのは簡単ではありません。

婚約破棄を男性から切り出す前に弁護士に相談すれば、ご自身の理由で責任を問われるおそれがあるか、伝える前に何を準備しておくべきかを具体的に確認できます。相手との話し合いがこじれた場合も、弁護士が代理人として交渉や訴訟を引き受けることで、感情的な対立を広げずに解決を目指せます。

将来を約束した相手に婚約破棄を伝えるのは、精神的にも大きな負担です。「どう切り出せばよいか分からない」「高額な慰謝料を請求されている」「破棄を伝えてから相手の連絡が止まらない」など、一人で抱えきれないと感じたら、早めにご相談ください。

当事務所では、婚約破棄で生じるさまざまなトラブルの解決を得意としており、多数の実績があります。親身誠実に弁護士が依頼者のために全力を尽くして対応します。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

不倫慰謝料、婚約破棄、妊娠トラブル、パパ活トラブル、元交際相手からのつきまといなど、男女トラブルのご相談に力を入れて取り組む。慰謝料を請求する側・請求された側のどちらのご相談も、お話を丁寧に伺ったうえで、相手方との交渉や調停・訴訟など状況に応じた手段を検討する。「家族や職場に知られたくない」といった事情にも配慮して対応している。

不倫慰謝料 婚約破棄 妊娠トラブル パパ活トラブル ストーカー被害 男女間の金銭トラブル
メディア掲載 フジテレビ「とくダネ」/ ダイヤモンド・オンライン / @DIME / サイゾー 他多数
講演実績 「不当要求対応の基礎」「犯罪組織によるマネー・ロンダリングと投資詐欺への法的処置」等
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