婚約破棄の慰謝料相場は？高額になる要因や請求の流れを解説

正当な理由がないのに婚約破棄された場合や、相手が原因で婚約破棄に至った場合、慰謝料を請求することができます。慰謝料の相場は通常50万円〜200万円程度ですが、状況に応じて金額が変動することもあります。

本記事では、婚約破棄の慰謝料請求に強い弁護士が、次の点について詳しく解説していきます

なお、婚約破棄による慰謝料請求をご検討中の方で、ひとりで対応するのが不安に感じられる方は、ぜひこの記事をお読みいただき、全国どこからでも無料でご相談いただける当事務所の弁護士にお任せください。専門的なアドバイスを受けながら、適切な対応を進めていきましょう。

婚約破棄で慰謝料請求できる条件は？

婚約破棄をされた場合でも、必ず慰謝料を請求できるわけではありません。慰謝料が法的に認められるためには、次の2つの条件のいずれかを満たしている必要があります。

つまり、慰謝料請求は「婚約破棄された側」だけでなく、「やむを得ず破棄した側」からも可能ということです。

なお、そもそも婚約破棄に関するトラブルでは「そもそも婚約が成立していたのか？」が争点になるケースも多くあります。次の項目では、婚約の成立や、慰謝料請求が認められる具体的な事情について詳しく解説していきます。

婚約破棄で慰謝料請求できるケース

慰謝料請求が認められるには、「婚約が成立していること」と「正当な理由がない婚約破棄であること」の両方を満たす必要があります。

ここでは、この2つの条件に沿って、具体的にどのような事情があれば慰謝料請求が認められるのかを、破棄された側・破棄した側それぞれの立場に分けて解説します。

婚約が成立していると認められるケース

婚約とは、将来結婚することについて当事者間で合意した状態をいいます。法的には、結婚を約束する「婚姻予約」という契約とされています。

婚約は口約束でも成立しますが、後になって「本当に婚約していたのか」が争点になることが多く、裁判では客観的な証拠が重視されます。

そこで重要になるのが、婚約の成立を証明できる証拠の存在です。以下のような事情や資料があれば、婚約の成立が認められやすくなります。

正当な理由がない婚約破棄による請求が認められるケース

婚約破棄によって慰謝料請求が認められるためには、相手が「正当な理由なく」一方的に破棄したことが必要です。

裁判所は、婚約破棄の理由が社会的に見てやむを得ないものかどうかを、交際期間や同棲の有無、破棄のタイミングなども考慮して総合的に判断します。

以下のような理由で婚約を破棄された場合には、「正当な理由がない」として、慰謝料請求が認められる可能性があります。

このように、相手の都合や感情の変化だけで婚約を破棄した場合には、精神的苦痛や財産的損失に対して損害賠償（慰謝料）が認められる可能性があります。

相手に重大な非がある場合、婚約破棄した側でも慰謝料請求できることも

一方で、相手の浮気やDV、重大な経歴詐称など、結婚生活に深刻な支障をきたすような事情がある場合には、むしろ婚約破棄した側が慰謝料を請求できるケースもあります。

代表的な例としては、以下のようなものが挙げられます。

このようなケースでは、婚約破棄は「やむを得ない事情によるもの」とされ、破棄した側からの慰謝料請求が認められる可能性があります。

婚約破棄の慰謝料相場

慰謝料相場

婚約破棄による慰謝料の相場は、おおむね50万円〜200万円程度が目安とされています。もっとも、これはあくまで一般的な相場に過ぎず、慰謝料の金額は各ケースの事情によって大きく異なります。

婚約破棄により被った精神的苦痛や、結婚に向けて進めていた準備の度合いなど、様々な要素を考慮して金額が決定されるのが通常です。

例えば、以下のような事情が考慮されることがあります。

婚約破棄の慰謝料が高額になる要因

婚約破棄の内容や破棄のタイミング、婚約中の事情が悪質であると判断される場合、慰謝料の金額が相場を超えて高額になることがあります。

特に、以下のような事情があると、精神的損害が大きいと評価されやすくなります。

その他請求できる財産的損害

婚約破棄によって生じた財産的損害も請求できます。例えば、婚約指輪や結婚式のキャンセル費用、結納金、新居の契約費用、家財道具の購入費用、退職（寿退社）や転職に伴う減収など、婚約破棄が原因で発生した費用は、損害賠償として請求できる可能性があります。

婚約破棄で高額な慰謝料が認められた裁判例

前述の通り、婚約破棄に関する慰謝料請求では、一般的に50万円から200万円程度が相場とされています。しかし、破棄の理由や経緯、精神的苦痛の大きさによっては、これを大きく上回る慰謝料が認められた裁判例も存在します。以下では、慰謝料が高額となった代表的な裁判例をご紹介します。

妊娠中の婚約破棄で慰謝料300万円が認められた裁判例

男性が既婚者であることを隠して女性と婚約関係になり、結婚の約束をしていたにもかかわらず、女性の妊娠が判明すると一転して婚約を破棄。中絶を余儀なくされた女性が精神的苦痛を受けたとして慰謝料を請求した事例です。裁判所は、男性の不誠実な対応や妊娠中絶による女性の精神的負担などを考慮し、300万円という高額の慰謝料を認めました（東京地裁平成22年3月30日判決）。

被差別部落出身を理由に婚約破棄され、慰謝料500万円が認められた裁判例

この事例では、被差別部落出身であることを理由に婚約を破棄された男性が慰謝料を請求。裁判所はこの破棄が公序良俗に反する差別的行為であると判断し、500万円の慰謝料を認めました（大阪地方裁判所昭和58年3月28日判決）。

性格や容姿を理由に一方的に婚約破棄され、400万円の慰謝料が認められた裁判例

婚約者の性格や体形を理由に男性が婚約を破棄し、さらに母親の介入もあったことから、共同不法行為が成立。慰謝料として400万円の支払いが命じられました（徳島地方裁判所昭和57年6月21日判決）。

このように、差別的理由や妊娠中絶、人格否定など、婚約破棄の理由や状況が悪質と評価される場合には、慰謝料が相場を大きく上回る高額となるケースもあります。

婚約破棄で慰謝料請求をする流れ

婚約破棄に対して慰謝料を請求したい場合、次のような流れで対応していくのが一般的です。

① まずは相手に対して直接話し合いを持つ

はじめは、口頭やメール・電話などを通じて、相手に対して婚約破棄が不当であることを伝え、慰謝料の支払いを求める方法が考えられます。相手が誠実に対応する姿勢であれば、この段階で解決に至ることもあります。

話し合いが成立した場合には、慰謝料の金額や支払い方法などを明確にし、口約束で済ませるのではなく、必ず合意書（示談書）を作成しておくことが重要です。後日のトラブル防止にもつながります。

② 内容証明郵便で正式に請求する

相手が話し合いに応じない場合や、慰謝料の金額面などで合意が難しい場合には、内容証明郵便によって正式に慰謝料請求を行います。

内容証明郵便には、請求金額、支払期限、支払い方法などを記載し、婚約破棄が不当であることと、それに基づく損害賠償請求の意思を明確に伝えます。配達証明も付けておくと、相手に届いた日が証明され、裁判になった際にも有効な証拠となります。

この手段によって、あなたの本気度が伝わり、相手が支払いに応じてくる可能性もあります。

③ 支払いに応じない場合は損害賠償請求訴訟を検討する

内容証明郵便を送付しても相手が慰謝料の支払いに応じない場合には、損害賠償請求訴訟を提起することになります。

訴訟を提起する場合は、まず婚約が成立していたこと、そして相手による婚約破棄に正当な理由がなかったことを立証する必要があります。これは慰謝料を請求する側の責任であり、主張や証拠の準備が重要です。

訴訟では、慰謝料だけでなく、結納金や式場キャンセル料といった他の金銭的損害も請求可能です。対応には法的な専門知識が求められるため、弁護士に相談し、見通しや適切な対応方法について助言を受けることをおすすめします。

④ 訴訟後に相手が支払いに応じない場合は強制執行を検討する

訴訟を提起して慰謝料の支払い命令が出ても、相手が支払いに応じない場合もあります。その場合には、強制執行という手続きで支払いを確実にさせる方法を検討します。

強制執行とは、相手の給与や預金口座を差し押さえて支払いを強制する手続きです。これには裁判所に申し立てが必要で、手続きが複雑であるため、弁護士に依頼して進めるのが一般的です。

強制執行においては、支払うべき金額が確定した後、必要な書類を整えて裁判所に申請します。これにより、相手からの支払いが行われない場合でも、法的手段で資産を差し押さえて支払いを強制することができます。

婚約破棄の慰謝料請求の時効は「3年または5年」です

婚約破棄に対する慰謝料請求には、時効があります。法的な請求根拠によって異なりますが、時効期間は「3年」または「5年」です。

どちらが適用されるかは、婚約破棄に至った経緯や契約の有無などによって判断が分かれる場合があります。過去には、東京高裁の判例（昭和33年4月24日）で、婚約破棄を債務不履行と評価した例もあります。

なお、時効が完成すると、相手が任意に支払う場合を除き、法的に慰謝料を請求することはできません。

また、長期間が経過すると、証拠が散逸してしまったり、相手の資力が変化して慰謝料の回収が困難になるおそれもあります。

確実に慰謝料請求を行うためにも、婚約破棄から3年以内には手続きを始めることをおすすめします。早めに弁護士へご相談ください。

婚約破棄の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

婚約破棄に関する慰謝料請求を検討する際、弁護士に依頼することには多くのメリットがあります。婚約破棄された側も、破棄をした側も、専門的なサポートを受けることで適切に対応することができます。

婚約破棄に関する慰謝料請求は、感情的にも複雑な問題を含むことが多くあります。精神的な負担を減らし、確実な解決を図るためにも、弁護士への依頼を前向きに検討しましょう。

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