婚約破棄とは?婚約成立はどこから?慰謝料相場と破棄の正当な理由を弁護士が解説
  • 婚約破棄とは?婚約解消とは違うの?
  • 婚約破棄の前提としてどこからが婚約成立となるの?
  • 婚約破棄が正当化される理由ってなに?
  • 婚約破棄(不履行)の慰謝料相場はいくら?

このような疑問をお持ちではないでしょうか?

そこでこの記事では、婚約破棄・婚約解消に強い弁護士がこれらの疑問を解消していきます。

この記事を読むことで、婚約破棄や、それに伴う慰謝料・損害賠償について網羅的に理解できますので、最後まで読んでみてください。

誰でも気軽に弁護士に相談できます
  • 全国どこからでもメールや電話、LINEでの無料相談ができます
  • 24時間年中無休ですので早急な対応が可能です
  • 男女問題を穏便かつ早急に解決することを得意としております

婚約破棄とは

「婚約破棄」とは、婚約が成立しているのに、一方的にその婚約を取りやめることです。”一方的に”という点において双方の合意のもとで婚約を取りやめる「婚約解消」とは異なります

婚約破棄するとどうなる?法的責任は?

婚約破棄は、いつでも自由に行うことができます。婚約は契約の一種とはいえ、結婚はお互いの婚姻意思が合致して初めて成り立つものですので、一方が途中で結婚する気が失せたとしてもそれを強制することはできないからです。

ただし、婚約破棄することにより、婚約は婚姻の予約という契約の債務不履行責任(民法第415条)、または、結婚についての期待権の侵害として不法行為責任(民法第709条)を追う可能性があります。

その場合、婚約破棄された側の精神的苦痛に対する慰謝料や、婚約指輪代や式場の予約金などの財産的損害の賠償をする必要があります。

婚約成立はどこから?

婚約破棄による慰謝料を請求するには、婚約が成立していることが前提です。婚約は口約束でも成立しますが、言った言わない、本心で言った言ってない、といった揉め事になることも多く、やはり以下のような客観的な事実があった方が婚約が成立していたと認められやすいでしょう。

  • 結納を取り交わしていた
  • 互いの両親が結婚を前提とした挨拶をしている
  • 結婚式場の下見や予約をしていた
  • 婚約指輪や結婚指輪を購入していた
  • 婚約者として親や友人、勤務先に紹介していた

もっとも、慰謝料を支払いたくないがために、上記事実があったことを相手が認めないケースもあります。その場合、慰謝料請求する側が、「婚約が成立していたこと」を客観的な証拠により証明しなければなりません。例えば、以下のものが証拠となり得ると考えられます。

  • 結婚式の申込書、予約票、内金を払込みした際の領収書
  • 婚約指輪、あるいは婚約指輪を購入したことを裏付ける資料
  • 結納品、あるいは結納品を購入したことを裏付ける資料

また、結婚の約束を取り交わす内容のメール・LINE等のSNSのやり取り・通話を録音した音声なども婚約の証拠となり得ます。

もっとも、「口約束で婚約成立?婚約破棄で慰謝料請求できる?」でも書かれているように、日常会話の中で交わされる「ずっと一緒にいようね」「早く結婚したいね」といった台詞は、リップサービスや一時の感情の盛り上がりから発せられることも多いため、上記の証拠に比べて証拠価値は落ちると言われています

婚約破棄に正当な理由がある場合・ない場合

婚約破棄による慰謝料請求が認められるかどうかは、婚約が成立していたことのほかに、婚約破棄に正当な理由があるのかないのかが関わってきます。婚約破棄に正当な理由がある場合は、婚約破棄をされた側が慰謝料を支払うことになり、婚約破棄に正当な理由がない場合は、婚約破棄をした側が慰謝料を支払うことになります。

では、婚約破棄に正当な理由がある・ないとはどのような場合でしょうか。以下で解説します。

婚約破棄に正当な理由がある

婚約破棄に正当な理由があるかどうかを裁判所が判断するにあたっては、交際期間・性的関係や同棲の有無・婚約破棄に至った双方の行為態様等を考慮しつつ、婚約破棄することが社会常識的にやむを得ない理由といえるかどうかという観点からケースバイケースで判断されます。

そのため、明確な基準はありませんが、以下で挙げるものは正当な理由があると認められやすいでしょう。

  • 相手が自分以外の人と性的関係を持った
  • 相手が行方不明になった
  • 相手が回復不能な精神病や身体疾患にかかった
  • 相手が性的不能
  • 相手が職業や勤務先を偽っていた
  • 相手の年収が実際とは大幅にかけ離れていた
  • 相手からDVやモラハラ被害を受けた
  • 相手が結婚式直前に無断で家出して挙式を不可能にした
  • 相手に結婚式当日と新婚初夜において社会常識を逸脱したような言動があった

婚約破棄に正当な理由がない

一方、婚約破棄に正当な理由がないとされる可能性が高いものとしては、以下のものを挙げることができます。

  • 性格・相性が合わない、価値観が異なる
  • 親が反対している
  • 他に好きな異性ができた
  • 相手が美容整形を受けていることが判明した
  • 相手が信仰(宗教)をやめない
  • 相手が被差別部落の出身であった
  • 相手が外国籍である
  • 特別な理由もなく結婚する意欲をなくした

    婚約破棄によって発生する損害賠償の内容

    婚約破棄となった場合、破棄に至る原因を作った側に損害賠償責任が生じます。その損害賠償の内容は精神的損害(慰謝料)財産的損害2つです。

    精神的損害(慰謝料)

    不当な婚約破棄に対する慰謝料

    不当な婚約破棄に対する慰謝料とは、不当な婚約破棄により被った精神的苦痛(辛い、悲しい、悔しいなどの思い)に対する賠償のことです。正当な理由なく婚約破棄した側が、婚約破棄された側に支払うものです。

    不当な婚約破棄に対する慰謝料相場は50万円~300万円が相場です。

    もっとも、上記はあくまで目安であって、実際には以下の事情を総合的に考慮して個別に決めていきます。

    • ①婚約に至るまでの交際期間、経緯
    • ②婚約後の期間、経緯
    • ③結婚に向けた準備が進んでいるかどうか
    • ④婚約破棄の原因、経緯
    • ⑤婚約破棄の時期
    • ⑥性交渉、妊娠、出産の有無
    • ⑦年齢
    • ⑧社会的地位、経歴、資産

    婚約者の不貞行為やモラハラ・DVに対する慰謝料

    婚約者が自分以外の者と不貞行為(浮気)したことが原因で婚約破棄に至った場合は、不貞行為をした婚約者とその不貞相手に慰謝料請求することが可能です。

    ただし、婚約者に不貞の慰謝料請求をするには、自分以外の者と肉体関係があったことの証拠が必要です。また、不貞相手に慰謝料請求する場合には、婚約していることを知ったうえで肉体関係を持ったことも証明する必要があります。

    そのため、慰謝料請求するには、婚約者と不貞相手がラブホテル等に出入りする画像や動画、2人のLINEやメールのやり取り等の証拠を準備する必要があるでしょう。

    また、婚約者のモラハラやDVが婚約破棄に至った原因である場合にも慰謝料請求が可能です。その場合、モラハラ・DV被害にあった証拠、具体的には、被害状況がわかる音声・録画データ、医師の診断書、被害内容を記載した日記やメモ、公的機関への相談記録などを証拠として準備する必要があります。

    財産的損害

    婚約破棄における財産的損害とは、婚約破棄に至ったことで被った費用、出費のことです。

    財産的損害には、婚約や婚姻に向けた準備のことで出費を余儀なくされた積極的損害と婚約破棄されなければ得ることができたであろう消極的損害があります。財産的損害の具体例は以下となります。

    • 婚約指輪の購入費用
    • 結婚式のキャンセル費用
    • 招待状の発送費用
    • 結納金
    • 旅行のキャンセル費用
    • 新居の賃貸借契約費や購入費
    • 家財道具の購入費用
    • 妊娠・出産にかかった費用
    • 退職(寿退社)、転職に伴う減収 など

    ただし、財産的損害は、必ずしも婚約破棄の原因を作った側が全額を負担するものではありません。たとえ正当な理由のある婚約破棄をした者であっても、その正当性の程度が低い(弱い)場合には、財産的損害を双方で分担する義務を負うことがあります。

    婚約破棄の慰謝料が高額になる事情

    婚約破棄の慰謝料が高額になる事情としては以下のようなものが挙げられます。

    • 交際期間が長い
    • 婚約後相当期間が経過している
    • 婚姻することが周知の事実となっている
    • 新居を購入した・賃貸借契約を結んだ
    • 相手の浮気、肉体関係が原因だった
    • 婚姻間近に婚約破棄された
    • 結婚に向けて退職したことでキャリアを失った
    • 相手の子を妊娠、出産した など

    これらの事情を踏まえると、要するに、婚約破棄の慰謝料が高額になるのは、婚約破棄の内容(実情)が悪質で精神的なダメージの度合いが大きいケースと言えるでしょう。

    婚約破棄の慰謝料の時効は?いつまで請求できる?

    既に触れましたが、婚約の不当破棄をされた、または、婚約破棄の原因が相手方にある場合、もう一方は相手方に対して不法行為(民法709条)または債務不履行(民法415条)に基づく慰謝料請求をすることができます。ただし、どちらに基づいて請求するかにより時効が異なります。

    不法行為に基づいて慰謝料請求する場合は、損害及び加害者を知った時から3年、または、婚約破棄の時から20年間請求権を行使しない場合には時効により慰謝料請求権が消滅します(民法724条)。婚約破棄のケースでは、受けた損害と加害者が明白ですので、婚約破棄から3年が経過することで慰謝料請求権は時効により消滅します。

    一方、債務不履行に基づいて慰謝料請求をする場合には、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間権利行使しないときは慰謝料請求権が消滅します(民法166条1項1号)。

    婚約破棄の法的性質を債務不履行とした判例(東京高裁判決 昭和33年4月24日)もありますので、それによれば婚約破棄の慰謝料は5年で時効消滅すると考えられます。ただし、念のため不法行為に基づく損害賠償請求権(慰謝料も含む)の時効である3年以内には手続きをしておいた方が良いでしょう。

    婚約破棄された場合、婚約を解消したい場合の対応

    以下では、婚約破棄された場合、婚約を解消したい場合の対応について解説します。

    婚約破棄された場合

    婚約破棄された場合は、相手に慰謝料等の請求をすることを検討しなければなりません

    もっとも、これまで解説してきたとおり、相手に慰謝料等を請求するには相手との婚約が成立していたことが前提で、相手の合意が得られない場合は、それを証拠により証明しなければなりません。

    したがって、はじめに、婚約が成立していたことを証明する証拠を集めることが先決です。

    また、婚約が成立していたことに加えて、相手の婚約破棄に正当な理由がないことも必要ですから、正当事由があるかどうかも検討しなければなりません。

    婚約が成立していたこと、相手に婚約破棄するだけの正当事由がないことが確認できたら、まずは内容証明により慰謝料等を請求します。

    精神的に辛くサポートが必要な場合は、弁護士に相談しアドバイスを受けながら進めるとよいです。

    婚約を解消したい場合

    婚約を解消したい場合は、相手との話し合いの場を設けて、解消したい理由を相手に丁寧に説明することです。

    一方的な解消は、慰謝料等を請求される原因となりますので避けましょう。

    また、婚約解消を決断したら、可能な限り、早めに打ち明けましょう

    ずるずる後伸ばしにすると、それだけ相手に期待を抱かせ、結婚に向けた準備も進められてしまい、打ち明けようにも打ち明けづらい状況となってしまいます。

    そうなると、相手にとってもあなたにとっても不幸なことです。

    相手と話し合いをしても折り合いがつかない場合やご自身に非があることを認める場合は、金銭の支払いを約束する、すなわち、相手と示談することで解消を目指すことも検討しましょう。

    示談できた場合は示談書を作成し、示談書には清算条項(合意した内容以外、互いに権利、義務が発生しない旨の合意内容)を必ず盛り込みましょう

    示談書の作成方法が分からない場合は、弁護士や行政書士に作成を依頼してみるのも一つの方法です。

    婚約破棄で弁護士に依頼するメリット

    婚約破棄で弁護士に依頼する最大のメリットは、相手と直接交渉する必要がなく冷静な話し合いができる点です。

    婚約破棄される側も婚約破棄する側も、どうしても感情的になって冷静な話し合いができない場合も多いです。

    そうした場合に弁護士が間に入ることで、当事者同士が直接顔を合わす必要がなくなり、精神的な負担も軽減されて話し合いの実現が可能となります。

    また、何らかの形で解決案を提示してくれ、次のステップへと進みやすくなるという点もメリットでしょう。

    当事者同士での話し合いだと折り合いがつかないまま、曖昧な形で関係が終わってしまう可能性も否定できません。

    他方で、弁護士は法律の専門家としてお互いの妥協点を探り、法的な解決案を提示してくれます。

    これによりお互いの関係にけじめをつけ、お互いが新たな道へ進みやすくなるというわけです。

    まとめ

    婚約破棄によって慰謝料等を請求するためには、婚約が成立していたこと、婚約破棄することに正当化される理由がないことが必要です。

    婚約が成立するとされるのか、婚約破棄に正当化される理由があるかは当事者同士でも意見が食い違うことがあると思います。そうした場合は、はやめに弁護士に相談しましょう。

    誰でも気軽に弁護士に相談できます
    • 全国どこからでもメールや電話、LINEでの無料相談ができます
    • 24時間年中無休ですので早急な対応が可能です
    • 男女問題を穏便かつ早急に解決することを得意としております
    男女問題・男女トラブルの弁護士無料相談

    全国どこからでも、24時間、弁護士による男女問題・男女トラブルの相談を受け付けております。

    穏便に解決したいがどう対処していいか分らない…
    トラブルになっていて怖い・苦しい。今すぐに解決方法を知りたい

    そのような悩みを抱えているのであればお気軽に当法律事務所までご相談下さい。きっとあなたのお力になれるはずです。

    男女問題・男女トラブルが生じる前の、穏やかで安心した生活をおくれるよう、弁護士が全力であなたを守ります