相手の親が原因の婚約破棄で慰謝料請求は認められる?裁判例を紹介

「相手の親が原因で婚約破棄になった場合、親に対しても慰謝料請求できるのだろうか」とお考えではないでしょうか。

結論から申し上げると、相手方婚約者の親が原因で婚約破棄に至った場合、その親に対する慰謝料請求が認められる可能性があります。もっとも、請求の中心は婚約を破棄した婚約者本人で、親の責任まで認められるのは、親の干渉が強く、破棄の原因になったといえる場合です。実際に、親に対する慰謝料請求が認められた裁判例も存在します。

この記事では、慰謝料請求に強い弁護士が、次の点について解説します。

  • 親の反対は婚約破棄の正当な理由になるのか
  • 親にも慰謝料を請求できるケース・難しいケース
  • 親の責任が認められた裁判例・否定された裁判例

なお、この記事を読んでも問題解決しない場合には、全国無料相談の弁護士までご相談ください。

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相手の親が原因の婚約破棄で慰謝料を請求するための要件は?

婚約破棄の原因が相手の親にあると主張する場合でも、前提として、慰謝料請求が認められる要件を満たさなくてはなりません。具体的には、婚約が成立していることと、正当な理由なく婚約破棄されたことの2つの要件を満たす必要があります。以下、それぞれの要件につき解説します。

①婚約が成立していること

相手から不当な婚約破棄を受けたとして慰謝料を請求するためには、前提として「婚約が成立している」という事実を主張・立証する必要があります。

婚姻であれば婚姻届を役所に提出して戸籍を確認することで男女が婚姻関係にあるのかどうかを確認できますが、婚約の場合には、必ずしも有効な証拠がないケースもあります。

婚約成立を示す事実としては、以下のようなものが考えられます。

  • 婚約指輪の購入
  • 結婚式場の下見や予約
  • 新婚旅行の計画・下見
  • 結婚を前提としてお互いの両親への顔合わせ・挨拶をした
  • 結納の授受
  • 夫婦生活のための新居を賃貸・購入 など

証拠が乏しい場合や口頭だけの約束だった場合については、「口約束で婚約は法的に成立する?婚約破棄の慰謝料は請求できる?」で詳しく解説しています。

②正当な理由なく婚約破棄されたこと

慰謝料は精神的苦痛を償うための賠償金で、婚約破棄では、約束を破った責任(債務不履行)や相手の権利を侵害した責任(不法行為)として請求します。正当な理由のある婚約破棄は、約束違反にも権利の侵害にもあたらないため、慰謝料は請求できません。

婚約破棄に「正当な理由」が認められる可能性が高いのは、以下のような事情がある場合です。

  • 婚約者に不貞行為があった場合
  • 婚約者から暴力や精神的な虐待を受けていた場合
  • 婚約者が理由も告げずに行方をくらました場合 など

したがって、あなた自身に不貞行為やDV・モラハラなどがあった場合には、慰謝料請求が認められない可能性が高いです。

では、相手の親に結婚を反対されたことは、婚約破棄の正当な理由になるのでしょうか。親の反対は、それだけでは原則として婚約破棄の正当な理由になりません。そのため、婚約者が親の反対を理由に婚約を破棄したのであれば、婚約者本人に慰謝料を請求できる可能性があります。

ただし、親が反対した理由が、あなたの不貞行為や隠していた多額の借金など、それ自体が婚約破棄の正当な理由になりうる事情であれば、結論が変わることがあります。

それでは、婚約者本人だけでなく、婚約破棄の原因をつくった相手の親にも慰謝料を請求できるのでしょうか。以下で確認しましょう。

相手の親が原因で婚約破棄に至った場合に親にも慰謝料請求できる?

相手の親が原因で婚約破棄に至った場合には、相手方婚約者とともに親に対しても慰謝料を請求できる可能性があります。相手の親は婚約の当事者ではないため、親の責任を問うには、婚約者と一緒になって婚約を破棄させた共同不法行為(相手方婚約者とその親による不法行為・民法719条1項)や、婚約者に破棄をそそのかした教唆(同条2項)など、親の干渉や妨害そのものが不法行為と評価できることが必要です。そのうえで、親の行為と婚約の不当破棄との間に相当因果関係(親の干渉や妨害が婚約破棄を引き起こしたといえる関係)も認められなければなりません。

婚約破棄の話し合いに相手の親が出てくる場合でも、話し合いや請求の中心は婚約者本人で、親にも請求できるのは、親の干渉や妨害が強く、婚約破棄の原因になったといえる場合です。

たとえば、次のような事案では、親にも慰謝料の請求が認められる余地があります。

  • 出身などを理由とする差別から結婚に強く反対し、婚約者に婚約を破棄させたケース
  • 結婚をためらう婚約者に反対を繰り返し働きかけ、破棄を決意させたケース
  • 婚約者と一緒に婚約の解消を申し入れるなど、破棄の手続きにまで加わったケース など

反対に、親が結婚に反対する意見を伝えたり、助言したりしただけの場合や、婚約者自身がもともと結婚をためらっていて、自分の判断で婚約を破棄した場合には、親の言動が婚約破棄を引き起こしたとはいいにくく、親に慰謝料を請求するのは難しくなります。

相手の親が原因で婚約破棄されたときの慰謝料の請求先(親の反対は原則として婚約破棄の正当な理由にならず、請求の中心は婚約者本人。そのうえで、親の干渉や妨害が婚約破棄を引き起こしたといえるなら親にも請求できる可能性があり、反対の意見を伝えただけなどの場合は親への請求は難しい)

婚約者や相手の親に請求できる慰謝料の金額は、事案によって異なります。婚約破棄の慰謝料は50万円〜200万円程度が目安とされていますが、相手の親の関与が悪質だった事案では、これを大きく上回る慰謝料が認められた裁判例もあります。また、慰謝料とは別に、結婚式場のキャンセル料や嫁入道具の購入代金など、婚約破棄で生じた財産的損害の賠償を求められる場合もあります。金額が上がる事情や請求できる損害の範囲については、「婚約破棄の慰謝料はいくらもらえる?相場や請求できるケース」をご覧ください。

相手の親が原因の婚約破棄で親の責任が争われた裁判例

相手の親の干渉が原因で婚約破棄に至ったとして、婚約者とともに親の責任(共同不法行為)を認めた裁判例は実際にあります。ここでは、相手の親の責任が認められた事案を2つと、否定された事案を1つ紹介します。

親が婚約破棄に関与したとして慰謝料400万円が認められた事案

この事案は、婚約を不当に破棄した男性Y1とその母親Y2の共同不法行為の成立を認め、慰謝料400万円と嫁入道具購入代金の7割相当の損害等の支払を命じた事案です。

母と2人暮らしであった男性は、原告である女性を仲人によって紹介され正式なお見合いをして、結納を交わし婚約しました。原告は、男性が指示した嫁入道具を買いそろえ、男性と結婚写真の前写しをし、披露宴の準備・招待状の発送、席順の決定や嫁入道具を嫁家に運び込む日程などについても男性と打ち合わせをして決めていました。

しかし、男性は、仲人を通して、何の理由も告げずに電話1本で本件婚約を破棄する旨の意思表示をして女性との結婚を拒否しました。男性の母親に対する婚約破棄の責任について裁判所は、以下のように判示したうえで認定しています。

「事実によると、被告らは結納交付後ともに本件婚姻につき消極的態度に変じたものであるところ、Y2の右態度が強度であつたのに対し、Y1のそれはY2の働きかけを受けながらもむしろ優柔不断なものであつて、婚約破棄の意思表示・・・に至るまでの間は結婚式を実際にとりやめるまでの決意には至つておらず、仮にY2がY1に対し婚約の履行をすすめなかつたまでも、かくまで反対の意思を強調することがなかつたならば、同被告において、なおいくらかの浚巡を呈しつつも、本件婚約を破棄することなく婚姻していたものというべきである。かかる場合Y2の右各行為、すなわちY1に対する婚姻反対の働きかけ、原告の欠点の指摘、四月二八日の丙村への電話並びにY1と同行したうえの婚約解消の依頼等の各行為は一体となつてY1の婚約破棄の決意を誘発せしめ、右決意の形成に寄与したものというのが相当であり、ひつきようこれらはY1による婚約破棄と相当因果関係を有すると解すべきである。

それ故被告らは共同不法行為者として原告に対し右婚約破棄によつて生じた損害について連帯して賠償の義務を負うものである」(徳島地方裁判所昭和57年6月21日判決)。

※「ひつきよう」は「結局」という意味です。

親が婚約破棄に関与したとして慰謝料500万円が認められた事案

この事案は、原告が被差別部落出身であることを理由に、婚約者Y1の両親ら(Y2ら)が結婚に反対し、その反対が原因で婚約が破棄されたという事案です。被差別部落出身であることを理由とする婚約破棄は、婚姻予約(婚約)上の地位を侵害する不法行為であり、相手の親がそのことを理由に婚約の履行に干渉・妨害することは共同不法行為に該当すると認定されています。

「婚約の相手方が被差別部落出身であることを理由に婚約を一方的に破棄することはあつてはならないことであり、単に婚約解消の正当な理由とならないというにとどまらず、著しく公序に反する行為と評すべく、婚姻予約上の地位の侵害として不法行為を構成するというべきであり、また、第三者が被差別部落出身であることを理由に当該婚約の履行に干渉してこれを妨害したときは、婚約破棄者と共同して不法行為の責を負うべきものと解さなければならない。

 そこで、これを本件についてみれば、Y1、原告が被差別部落出身であることを承知のうえで婚約して置きながら、そのことを理由に反対するY2等に同調して、原告との婚約を一方的に破棄したものであるから、不法行為責任を負うといわなければならない。そして、Y2等は 原告が被差別部落出身であるといういわれなき差別を理由に、原告とY1との婚姻に干渉し、ついにY1を翻意させて、原告との婚約を破棄させたものであつて、右婚姻を妨害したというべきであるから、Y1と共同して不法行為の責を負うべきである」(大阪地方裁判所昭和58年3月28日判決)。

裁判所はY1とY2らに対して共同して慰謝料500万円を支払うように命じています。

違法な婚約破棄は認められたが、相手の両親の責任は否定された事案

この事案は、女性である被告D(婚約破棄をした側)が原告男性(婚約破棄された側)と婚約しながら被告Eと交際を継続し、婚約を破棄した事案です。

原告は、被告Dの両親であるFとGも、被告Dに本件婚約を履行する意思がないことを知りながら原告の弱みに付けこみ、婚約の破棄をちらつかせては金銭の要求をし、原告からその交付を受けた上で、本件婚約の破棄に至らせたと主張しました。

しかし、裁判所は、婚約の不当破棄に対するDとEの責任は認めましたが、相手の親であるFとGの責任は否定しました。

「娘である被告Dの説明を信じ,娘の行く末を考え,原告にけじめを付けるよう求めること自体は,何ら不自然なことではない。・・・被告D,被告F及び被告Gから原告に対し,被告Dへの援助が強く求められたことは読みとれても,前後の経過に照らし,過大な請求が突きつけられたことを推認することには,疑問が残る表現となっている。・・・特に,被告Gが原告に対し,常識的な域を超えた激しい物言いや挙動がしたことは推認することができるし・・・本件婚約の成立の前ころに,被告Dが被告Gに対し,被告Eを交際中の男性と紹介し,被告Gが,被告Eに対して好印象を持っていたことを推認することができないではないが,以上の事実だけから,本件婚約の不当破棄についての被告Fや被告Gの被告Dとの共謀なり,共同の不法行為を認めることは,困難であるといわざるを得ない。したがって,被告F及び被告Gの不法行為を認めるに足りる証拠はなく,原告の被告F及び被告Gに対する本訴請求は,その余の点について判断するまでもなく,理由がないといわざるを得ない」(東京地方裁判所平成17年9月5日判決)。

3つの判決のほかにも、さまざまな事案を知りたい方は、婚約破棄の裁判例25選|破棄の理由の実例や判決金額が分るもご参照ください。

相手の親が原因で婚約破棄されたら弁護士に相談

相手の親が原因で婚約破棄に至った場合、弁護士に相談することで以下のようなサポートを受けることができます。

  • ①不当破棄にあたるかどうかを判断してもらえる
  • ②相手の親に共同不法行為が成立するかを判断してもらえる
  • ③婚約者や親への慰謝料請求の交渉・訴訟を代理してもらえる

①不当破棄にあたるかどうかを判断してもらえる

慰謝料などの損害賠償を請求するには、相手による婚約破棄が正当な理由のない破棄(不当破棄)にあたることが前提になります。

もっとも、相手の側から「破棄には理由があった」と反論されることもあり、不当破棄にあたるかどうかは、婚約から破棄までのいきさつや双方の事情を総合して判断されます。

結婚トラブルや男女トラブルの取扱い経験が豊富な弁護士に相談すれば、あなたの事案が不当破棄に該当するかどうか判断してもらえます。

②相手の親に共同不法行為が成立するかを判断してもらえる

相手の親にも慰謝料の支払義務があるというためには、親の干渉や妨害が、婚約者との共同不法行為や教唆などの不法行為にあたることを主張・立証する必要があります。

さらに、親の干渉や妨害が婚約破棄の原因になったといえる関係(相当因果関係)も必要で、親が反対の意見を伝えただけのような場合には、この関係が否定される可能性があります。

弁護士に相談すれば、相手の親に対しても慰謝料を請求できる事案かどうか見極めてもらえます。

③婚約者や親への慰謝料請求の交渉・訴訟を代理してもらえる

慰謝料を請求するときは、まず婚約者や相手の親との話し合いで解決をめざし、まとまらなければ訴訟などの裁判手続きを検討します。ただ、相手から婚約を破棄されて深く傷ついている中で、相手の家族と向き合って交渉を続けるのは、心身ともに負担が大きくなります。

弁護士に依頼すれば、代理人として交渉を任せられますし、相手が応じない場合には訴訟を提起してもらうことも可能です。

交渉や訴訟を任せる場合の費用の目安については、婚約破棄の悩みは弁護士に相談|依頼する5つのメリットをご確認ください。

相手の親が原因で婚約破棄されてお困りの方へ

親の反対は原則として婚約破棄の正当な理由にならないため、婚約を破棄した婚約者本人には慰謝料を請求できる可能性があります。そのうえで、相手の親が婚約者に強く働きかけるなどして婚約破棄の原因をつくった事案では、親もあわせて責任を負うことがあります。

相手の親から理不尽な干渉を受けて婚約破棄に至ってしまった方は、精神的にも大きな負担を抱えていることと思います。相手の親の責任まで問えるかどうかは、親の言動の内容や残っている証拠によって判断が分かれます。婚約破棄で親の責任を問いたいとお考えの方は、おひとりで悩まず、弁護士に相談して見通しを確かめることをおすすめします。

当事務所は、婚約破棄の慰謝料請求を得意としており多数の解決実績があります。親身誠実に弁護士が依頼者のために全力を尽くします。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、相手の親を原因とする不当な婚約破棄でお困りの方は、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

不倫慰謝料、婚約破棄、妊娠トラブル、パパ活トラブル、元交際相手からのつきまといなど、男女トラブルのご相談に力を入れて取り組む。慰謝料を請求する側・請求された側のどちらのご相談も、お話を丁寧に伺ったうえで、相手方との交渉や調停・訴訟など状況に応じた手段を検討する。「家族や職場に知られたくない」といった事情にも配慮して対応している。

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