婚約中の浮気で慰謝料請求できる？相場と浮気相手への請求を解説

「婚約中の浮気が発覚したけれど、まだ結婚していないのに慰謝料を請求できるのだろうか」と悩んでいませんか。婚姻届を出す前でも、婚約が成立していれば、婚約者本人と浮気相手の双方に慰謝料を求められる場合があります。金額の目安は50万円〜200万円程度です。

もっとも、実際に支払いを受けられるかどうかは、婚約が成立していたといえるか、その浮気が不貞行為（肉体関係をともなう関係）にあたるかを示せるかで変わります。婚約を続けるか破棄するかによっても、金額の目安は違ってきます。

この記事では、男女トラブルに強い弁護士が、次のポイントをわかりやすく解説します。

お読みいただくことで、手元の資料で請求できそうか、そして次に何をすべきかを判断できるようになります。

なお、婚約者の浮気でお悩みの方は、どうか一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談をご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。

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婚約中の浮気は慰謝料請求の対象になる

婚約中に浮気をされたときは、裏切った婚約者と浮気相手のどちらに対しても、慰謝料を求められるケースがあります。まだ入籍していないことは、あきらめる理由になりません。

婚約は、将来結婚することを当事者同士が約束した法律上の契約です。一度成立すれば、法律上の保護を受ける関係となり、お互いに誠実であること、いわゆる「貞操義務」が求められます。

不貞行為（婚約者以外の相手と自由な意思で性的関係を持つこと）は、この約束に対する重大な違反にあたります。婚約者に対しては、債務不履行（約束どおりの履行がされないこと）に基づく損害賠償として、慰謝料を請求できます（民法415条）。約束の違反ではなく権利の侵害としてとらえ、不法行為（他人の権利や法律上保護される利益を侵害する行為）を根拠に組み立てることもあります。

浮気相手に対しては、二人の関係を壊した不法行為を理由に請求します（民法709条）。裁判例でも、婚約者には債務不履行責任、浮気相手には不法行為責任が認められた例があります。

慰謝料請求が認められる3つの条件

婚約中の浮気であれば、必ず慰謝料を請求できるのでしょうか。実際には、次の3つの条件を満たす必要があります。

浮気相手に請求する場合は、これに加えて相手の認識が問われます。次章で解説します。

① 二人の間に婚約が成立していること

慰謝料を請求するには、まず当事者間で婚約が成立していたことが必要です。単なる交際中の浮気に法的保護は認められません。

婚約は書面や届出がなくても、二人が将来結婚する意思を確かめ合っていれば成立します。たとえば、結納を行った、婚約指輪を用意した、両家の顔合わせを済ませた、結婚式場を予約したといった事情があれば、婚約していたと判断されやすくなります。ただし相手から「婚約していない」と反論されることもあるため、裏付けとなる資料は「婚約者と浮気相手へ慰謝料を請求する流れと証拠の集め方」で整理します。

なお、婚約は「結婚しよう」と約束し合った段階の関係で、婚姻届を出していないものの夫婦として共同生活を送っている内縁（事実婚）とは区別されます。内縁にあたる場合は、法律上の夫婦に近い保護を受けられることがあります。

口約束のみでの婚約成立や慰謝料請求の可否については「口約束で婚約は法的に成立する？婚約破棄の慰謝料は請求できる？」で詳しく解説しています。

② 浮気が不貞行為に該当すること

ここでは、婚約者が自由な意思で婚約者以外の相手と性的関係を持ったといえるかどうかが問われます。

食事やデート、LINEのやり取りだけでは不貞行為にあたりません。キスやハグにとどまり、性的な行為に至っていない関係も同様です。ただし性交がなくても性的に密接な行為があれば、不貞行為と評価される余地があります。

どこまでの行為が不貞にあたるかは、事案によって判断が分かれる部分でもあります。判断の考え方は「不倫1回だけで不貞行為の慰謝料請求は可能？判例と相場を解説」をご参照ください。

③ 慰謝料請求が時効にかかっていないこと

慰謝料請求には「消滅時効」があり、永遠に請求できるわけではありません。

婚約中の浮気に対する慰謝料請求は、不法行為に基づく構成と債務不履行に基づく構成があり、どちらを根拠にするかによって時効期間が異なります。このうち債務不履行に基づく構成をとれるのは、婚約を交わした婚約者本人への請求に限られます。

不法行為構成の場合、浮気相手の氏名や住所がわからないときは「加害者を知った」とは言えず、3年の時効は進行しません。

どちらの構成をとるかはケースによって異なるため、時効の判断は弁護士に確認されることをおすすめします。

入籍した後に、婚約中の不貞行為を知るケースもあります。この場合も、時効が完成していなければ、婚約中の浮気について慰謝料を求められる可能性が残っています。

結婚後に発覚した場合に離婚まで求められるかは「結婚前の浮気で慰謝料請求できる？結婚後の発覚でも認められるケース」で解説しています。

婚約者の浮気相手にも慰謝料を求められるのか

結論からいえば、婚約中の浮気では、浮気相手に対しても条件を満たせば慰謝料の請求が認められる可能性があります。浮気相手への請求は不法行為だけを根拠とするため、婚約者とは別に条件を検討します。

浮気相手に請求できるのは婚約を知っていたか気づけた場合

浮気相手に慰謝料を請求できるのは、その人に故意または過失がある場合です。故意とは婚約の事実を認識していたこと、過失とは少し注意を払えば気づけたはずなのに関係を続けていたことを指します。

故意や過失があったかどうかは、次のような事情から判断されます。

浮気相手からは「婚約者がいるとは聞いていなかった」と反論されることもあります。それでも、婚約指輪をつけていた、SNSで婚約を報告していたなど、浮気相手の目にも婚約がうかがえた事情があれば、その言い分は通りにくくなります。

「普通の感覚なら婚約を疑うべきだった」と評価されれば、過失が認められる余地があります。

浮気相手への請求が認められないケース

反対に、次のような場合には、浮気相手への請求は認められにくくなります。

婚約を知っていたとしても、不当な方法で関係に割り込んだなどの事情がなければ責任は負わないとした裁判例もあり、判断は分かれます。

婚約が成立しておらず交際関係にとどまっていた場合の慰謝料請求については「恋人が浮気！未婚でも慰謝料を請求できるケースと慰謝料相場」もあわせてご確認ください。

婚約中の浮気の慰謝料はいくら？相場と請求できる金額

婚約中の浮気で求められる慰謝料の金額は、50万円〜200万円程度が一つの目安です。もっとも、これは標準的なケースを想定した目安であり、事情が重いと判断されればこの幅を上回ることもあります。実際の金額は、婚約の実態や浮気の内容によって大きく変わります。

法律上の夫婦の不倫では、離婚に至った場合の目安が300万円程度までとされるのと比べると、婚約中の浮気の慰謝料は低額になる傾向があります。法律上の夫婦のほうが守られる利益は大きいと考えられているためです。

① 婚約を続けるか破棄するかで相場は変わる

婚約者の浮気は、婚約を解消する正当な理由になりえます。そのうえで金額を大きく左右するのは、浮気をきっかけに婚約がどうなったかです。話し合って婚約を続けた場合よりも、浮気を理由に婚約を破棄した場合のほうが高くなる傾向があります。結婚に向けて積み重ねた準備が白紙に戻るためです。

目安としては、婚約を続ける場合は50万円〜100万円、浮気が原因で婚約破棄に至った場合は100万円〜200万円程度と考えておくとよいでしょう。

浮気に限らず、婚約破棄そのものを理由とする慰謝料の相場は「婚約破棄の慰謝料はいくらもらえる？相場や請求できるケース」で解説しています。

② 慰謝料が増える事情と減る事情

慰謝料の金額は、婚約や浮気をめぐる個別の事情を踏まえて上下します。主な事情を整理すると、次のとおりです。

事情	慰謝料が増える方向	慰謝料が減る方向
婚約の実態	婚約期間が長く、同棲して結婚後の生活の準備を進めていた	婚約してからの期間が短い
結婚準備	式場や新居の準備が進んでいた	具体的な結婚準備はまだ進んでいなかった
浮気と婚約関係	長い期間にわたり、何度も性的関係を持っていた	浮気の前から、婚約関係がすでに壊れかけていた
浮気後の経過	浮気相手が妊娠・中絶・出産した	謝罪を受けて関係の修復に努め、婚約を続けることにした

事情を裏付ける証拠や交渉の進め方も、金額を左右します。

③ 慰謝料とは別に請求できる費用

慰謝料とは別に、浮気が原因で婚約が破棄された場合は、婚約者に対して、すでに支出した費用の返還や損害賠償も請求できます。ご自身が負担した結納金や婚約指輪の費用、結婚式場のキャンセル料、新居の契約費用などが代表例です。

慰謝料が精神的な苦痛に対する賠償であるのに対し、こちらは結婚の準備で実際に出ていったお金を取り戻すためのものです。

婚約者と浮気相手へ慰謝料を請求する流れと証拠の集め方

婚約中の浮気の慰謝料請求は、いきなり裁判に進むわけではありません。まずは示談（裁判を使わず当事者の合意で解決すること）を目指し、まとまらなければ次の手段へ移ります。どの段階でも土台になるのは証拠です。不十分だと、事実であっても請求が認められないおそれがあるため、最初に婚約と不貞行為の両方の証拠をそろえます。

① 婚約していたことを示す証拠を集める

婚約の成立を客観的に示す証拠がなければ、相手から「そもそも婚約していなかった」と反論され、婚約中の浮気の慰謝料請求が難しくなる可能性があります。次のような証拠が有効です。

1つだけでは弱くても、複数を組み合わせれば婚約の事実を裏付ける材料になります。

② 不貞行為の証拠を集める

婚約中の不貞行為の慰謝料請求では、性的関係を裏付ける客観的な証拠が求められます。

こうした資料があれば、「不貞行為があった」と裁判で認定されやすくなります。

ただし、婚約者のスマートフォンを本人に無断で操作してLINEを読む、相手の部屋に勝手に入るといった方法で集めると、プライバシーの侵害としてこちらが賠償を求められるおそれがあります。

どの資料なら足りるのか、自分で集めてよいのはどこまでかは事案によって変わります。迷ったときは、動き出す前に弁護士に確認しておくと安心です。

③ まずは話し合いで示談を目指す

まずは当事者間で話し合い、慰謝料の金額や支払方法を示談書にまとめられるかを検討します。

浮気を許して婚約を続ける場合も、口約束で終わらせず、浮気相手と連絡を取らないこと、再発時には賠償を求めることを誓約書に明記しておけば、責任の所在がはっきりします。

相手と直接やり取りしたくない場合は、弁護士に代理を任せる方法もあります。代理を任せた場合の費用の目安や、無料で相談できる窓口については「婚約破棄の悩みは弁護士に相談｜依頼する5つのメリット」をご参照ください。

④ 内容証明郵便で正式に請求する

話し合いで解決しない場合には、内容証明郵便で正式な請求意思を伝える方法があります。これは「誰が・いつ・誰に・どのような内容を送ったか」を証明できる手段で、相手に心理的プレッシャーを与える効果も期待できます。

文書には、婚約の事実、浮気による精神的苦痛、慰謝料額、支払期限などを明記します。

⑤ 家庭裁判所に婚約者との調停を申し立てる

内容証明にも応じてもらえないときは、婚約者を相手に、家庭裁判所へ婚約中の浮気の慰謝料を求める調停を申し立てます。調停では第三者（調停委員）が仲介に入り、双方の主張を踏まえて解決を図ります。調停は直接顔を合わせずに話を進めることができるため、精神的な負担を軽減したい方にも適した手続きです。なお、浮気相手への請求は家庭裁判所の調停では扱えません。示談交渉でまとまらないときは、浮気相手の住所地を管轄する簡易裁判所へ民事調停を申し立てるか、訴訟を提起することになります。

⑥ 訴訟を提起して裁判で争う

調停が不成立に終わった場合や、調停が適さない場合は、裁判で浮気の慰謝料を請求することになります。裁判では、婚約関係や不貞行為の存在などを客観的証拠で立証していく必要があります。実際の裁判でどのような事情が考慮され、どの程度の金額が認められたのかは「婚約破棄の裁判例２５選｜破棄の理由の実例や判決金額が分る」で確認できます。

請求する金額が60万円以下の場合は、少額訴訟（簡易裁判所で原則1回の期日で審理を終える手続き）を利用できます。

訴訟の準備には法的知識が求められ、長期化することもあるため、早い段階から弁護士に依頼しておくと安心です。

婚約中の浮気の慰謝料請求は弁護士にご相談ください

婚約中の浮気は、入籍前であっても慰謝料請求の対象になります。婚約の成立と肉体関係を示す資料がそろえば婚約者本人に、婚約を知っていた、または知り得た事情があれば浮気相手にも、責任を問える場合があります。

ただ、手元の資料で足りるのか、いくらまで求められるのかは、事情ごとに判断が分かれます。弁護士に依頼すれば、証拠として使える資料と足りない資料を早い段階で見極められるうえ、婚約者や浮気相手とのやり取りを任せられるため、相手と直接連絡を取る必要がなくなります。慰謝料だけでなく結婚準備にかかった費用まで含めて、どこまで請求できるかを見極めたうえで交渉を進められる点も、弁護士に依頼する大きな利点です。

信じていた相手に裏切られたうえ、その相手とお金の話をするのは、精神的に大きな負担です。婚約を続けるかどうか決めかねている段階でも、相手に事実を否定されて話が進まない場合でも、方針を決める前にご相談いただいて構いません。

当事務所では、婚約中の浮気トラブルや慰謝料請求について豊富な対応実績があり、証拠の集め方から交渉・調停・訴訟まで一貫してサポートいたします。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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