入籍直前に婚約破棄されたら慰謝料などは請求できる?弁護士が回答

入籍直前に婚約破棄され、「慰謝料は請求できるのか」「式場や新居にかかった費用はどうなるのか」と不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。正当な理由のない婚約破棄であれば、慰謝料に加えて、結婚準備にかかった費用の賠償も求められる可能性があります。

もっとも、相手から婚約を破棄されたというだけで請求が認められるわけではありません。婚約が成立していたか、破棄に正当な理由があったかによって結論が変わります。

この記事では、男女トラブルに強い弁護士が、相談事例をもとに次の点を解説します。

  • 入籍直前の婚約破棄で慰謝料を請求できる条件
  • 慰謝料の金額の目安と増額につながる事情
  • 式場・新居・指輪など慰謝料以外の費用
  • 慰謝料や費用を相手に請求する流れ

お読みいただくことで、ご自身のケースで何をどこまで請求できそうか、そして次に何をすべきかを整理できます。

なお、婚約を破棄されてお悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談をご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。

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【相談】入籍直前に婚約破棄されました。慰謝料などのお金を請求できますか?

※本記事の相談内容は、よくあるご相談をもとにした設例です。

入籍直前に婚約を破棄されてしまいました。

私は30代の男性で、元婚約者も同い年です。私たちは2年間交際し、両親への挨拶や顔合わせも済ませ、結婚式場の予約、新居の契約、婚約指輪や結婚指輪の購入も完了していました。

私の家族からは「結婚式は一生に一度きりの大事なライフイベントだから、300万円の範囲で足りないお金は援助する」という申し出も受けていました。

いよいよ今月末に入籍を控えていた矢先、彼女から突然、「やはり結婚はできない」と一方的に婚約の破棄を告げられてしまいました。

突然のことに驚いた私は、彼女に理由を問いただしましたが、彼女の口からは、「結婚に対する気持ちが揺らいでしまった」という曖昧な理由しか出てきませんでした。

これまで結婚に向けた準備を二人で慎重に進め、特にトラブルがあったわけでもありません。しかし、突然「やっぱり結婚はやめたい」と言われ、私としては大変困惑しています。

私は、結婚を心から楽しみにしており、入籍日が迫る中での突然の破棄に大きなショックを受けています。婚約者とは話し合いを試みましたが、「もう決めたことだから」と取り合ってもらえません。私はどうすればいいのでしょうか、私にどのような選択肢が残されているのか、まったくわかりません。

そもそも、彼女のように「気持ちが揺らいだ」という理由で婚約破棄をすることは、許されるのでしょうか?

私は入籍直前というタイミングで一方的に婚約を破棄され、大きな精神的ダメージを受けました。このような場合、慰謝料を請求することは可能でしょうか?また、一般的にどの程度の金額が認められるのでしょうか?

さらに、私は婚約者との結婚を前提に、新居を契約し、家賃や引っ越し費用を支払いました。結婚指輪や婚約指輪を購入し、式場の予約金も支払っています。これらの費用を元婚約者に負担してもらうことはできるのでしょうか?

【弁護士回答】入籍直前の婚約破棄で慰謝料を請求できる条件と金額

入籍直前や結婚直前の婚約破棄であっても、婚約が成立していて、破棄に正当な理由がなければ、相手に慰謝料を請求できます。今回の相談者のケースでは、この2つの条件を満たしていると考えられるため、元婚約者に慰謝料を請求できる可能性が高いでしょう。

①婚約が成立していたこと

婚約破棄で慰謝料を求めるには、まず婚約が成立していたことが前提になります。そもそも、「婚約」とは、将来婚姻することを約束する契約です。婚約は口約束でも成立しますが、恋人間の日常会話で「ずっと一緒にいようね」「早く結婚したいね」といったやりとりだけでは、婚約が成立したとは言えない可能性が高いでしょう。

本件では、両家への挨拶や顔合わせのほか、式場や新居、指輪の手配まで終えたうえで、入籍日も決まっていました。こうした結婚に向けた具体的な準備は婚約の成立を裏付ける事情になるため、婚約の成立は認められやすいでしょう。婚約成立の証拠になる事情の具体例については「口約束で婚約は法的に成立する?婚約破棄の慰謝料は請求できる?」で解説しています。

②破棄に正当な理由がないこと

ただし、婚約が成立していても、婚約を破棄することに「正当な理由」がある場合には、破棄は違法とはいえないため、慰謝料は請求できません。例えば、婚約後に婚約者に不貞行為やDV、精神的な虐待、重大な侮辱などがあった場合には、正当に婚約を破棄することができます。また、責任を負うかどうかは、どちらが破棄を言い出したかではなく、破棄の原因がどちらにあるかで判断されます。

一方で、単なる心変わりや性格の不一致、価値観の違いといった理由は、正当な理由とは認められにくいとされています。

今回のケースでは、入籍直前になって「気持ちが変わった」という曖昧な理由で婚約を破棄しており、法的に正当な理由とは認められないと考えられます。正当と認められた具体例は「婚約破棄の裁判例25選|破棄の理由の実例や判決金額が分る」で紹介しています。

③慰謝料の金額の目安

違法な婚約破棄があった場合、不法行為(違法な行為で相手に損害を与えること)または債務不履行(結婚の約束を果たさないこと)に基づき、慰謝料を請求できます。

婚約破棄の慰謝料は、50万円〜200万円程度が相場の目安です。具体的な額は、交際期間、精神的苦痛の程度、結婚準備の進み具合などを総合的に考慮して決められます。

入籍や挙式を目前にした結婚直前の婚約破棄は、準備が進んでいた分だけ受ける苦痛も大きく、慰謝料を増額する事情として考慮されることがあります。慰謝料が高額になる要因については「婚約破棄の慰謝料はいくらもらえる?相場や請求できるケース」もあわせてご確認ください。

入籍直前の婚約破棄で慰謝料以外に請求できる費用

入籍直前の婚約破棄では、慰謝料とは別に、結婚の準備のために支払った費用も、婚約破棄によって生じた損害として相手に賠償を求められる可能性があります。また、結婚を機に退職した場合の収入の減少も、認められる範囲は限られますが、財産的な損害になることがあります。

①結婚式場や新婚旅行のキャンセル料

結婚式場に支払った予約金や申込金のうち返ってこない分、予約を取り消したことで生じたキャンセル料や違約金は、婚約破棄の原因をつくった相手に負担を求められる可能性があります。新婚旅行を申し込んでいた場合のキャンセル料も、同じように請求の対象になりえます。

ご相談のケースで支払った式場の予約金も、この対象になると考えられます。

②新居の契約費用や引っ越し代

結婚後に二人で暮らすために部屋を借りた場合、礼金や仲介手数料といった新居の契約費用や、引っ越し業者に支払った引っ越し代も、請求の対象になりえます。新生活のために買いそろえた家財道具の購入費も、賠償の対象になる可能性があります。

ただし、いずれも婚約破棄によって無駄になった支出であることが前提です。どこまで認められるかは、支払った時期や金額、契約を解約できたかなどの事情で変わります。

③婚約指輪・結婚指輪の代金

婚約指輪は、指輪代を損害として求める前に、指輪そのものを返してもらえるかが問題になります。婚約破棄の原因が受け取った側にある場合、贈った側は返還を求めることができ、すでに売ったり処分したりしていれば、購入価格に相当する金額の損害賠償を求められることがあります。

結婚指輪も、婚約指輪と同じく、婚約破棄の原因がどちらにあるかや、誰が費用を出したかで扱いが決まることが多いです。ご相談のケースでは、元婚約者が正当な理由なく破棄しているため、指輪を贈った相談者は元婚約者に婚約指輪の返還を求められる可能性があります。相談者が購入した結婚指輪も、無駄になった支出として購入費を損害に含めて求める余地があります。指輪の扱いの詳細は、「婚約破棄で指輪はどうする?返す必要があるかは原因で決まる」をご参照ください。

入籍直前の婚約破棄で慰謝料や費用を請求する流れ

慰謝料や費用を請求するときは、まず、婚約の成立や支払った費用を示せる資料を残しておきましょう。式場や新居の契約書、領収書、相手とのLINEやメールのやり取りなどが、請求の裏付けになります。

そのうえで、最初は相手と話し合います。話し合いがまとまった場合には、後のトラブルを防ぐため、合意内容を記した示談書を作成しておくことが望ましいでしょう。

相手が話し合いに応じないときは、内容証明郵便で請求します。いつ、どんな文面を誰に送ったかを郵便局が証明してくれるため、請求の意思をはっきり伝えられますが、相手に支払いを強制する効力はありません。

それでも支払いに応じない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停は、裁判官や調停委員が間に入り、話し合いによる解決を目指す手続きです。調停でもまとまらなければ、訴訟を起こし、裁判所に判決で判断してもらうことになります。

入籍直前の婚約破棄で慰謝料や費用を請求する流れ(相手と話し合う→応じなければ内容証明で請求する→支払われなければ家庭裁判所の調停→まとまらなければ訴訟を起こす)

なお、慰謝料の請求には期限(時効)があります。不法行為なら損害と相手を知った時から3年(遅くとも破棄から20年)、債務不履行なら請求できると知った時から5年(遅くとも破棄から10年)とされています。婚約を破棄された時から3年が過ぎる前に動き出すのが安全です。

入籍直前の婚約破棄で慰謝料や費用を請求するなら、早い段階で弁護士に相談するのがよいでしょう。当事者同士の話し合いでは感情的な対立が生じやすいですが、弁護士に依頼すれば、相手との交渉を代理で任せられ、調停や訴訟になった場合も一貫して対応してもらえます。依頼するメリットや費用感、相談窓口については「婚約破棄の悩みは弁護士に相談|依頼する5つのメリット」で詳しく解説しています。

入籍直前に婚約破棄されてお悩みの方は弁護士にご相談ください

入籍直前の婚約破棄でも、婚約が成立していて破棄に正当な理由がなければ、慰謝料のほか、式場のキャンセル料や新居の初期費用なども請求できる場合があります。

ただ、婚約の成立や破棄の不当さは証拠をもとに主張する必要があり、相手と直接やり取りを続けるのは大きな負担です。弁護士が窓口になれば、相手と顔を合わせずに交渉を進められ、ご自身は生活の立て直しに気持ちを向けやすくなります。

入籍直前の婚約破棄は、精神的にも経済的にも受けるダメージが大きく、一人で抱え込むのはつらいものです。「相手に費用を請求できるのか」「どのように話し合いを進めればよいのか」など、少しでも不安がある方は、早めに弁護士を頼ってください。

当事務所では、婚約破棄をめぐる慰謝料請求で豊富な解決実績があります。ご依頼者の気持ちに寄り添いながら、最善の解決に向けて全力でサポートいたします。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

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不倫慰謝料、婚約破棄、妊娠トラブル、パパ活トラブル、元交際相手からのつきまといなど、男女トラブルのご相談に力を入れて取り組む。慰謝料を請求する側・請求された側のどちらのご相談も、お話を丁寧に伺ったうえで、相手方との交渉や調停・訴訟など状況に応じた手段を検討する。「家族や職場に知られたくない」といった事情にも配慮して対応している。

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