婚約破棄で自殺未遂したら慰謝料は増える?30万円とされた判例

「婚約破棄のショックで自殺未遂までしたのに、相手の責任は問えないのか」「自殺を考えるほど追い詰められたら、慰謝料は増えるのか」と悩んでいるご本人やご家族もいるのではないでしょうか。

婚約破棄が原因で自殺未遂に至っても、慰謝料が大きく増えるとは限りません。本記事で紹介する判例でも、自殺未遂や失職による損害は、相手がそうなると分かり得たと証明されていないとして賠償の対象から外され、認められた慰謝料は30万円でした。もっとも、自殺未遂に及ぶほどの精神的苦痛の大きさなどを考慮して、300万円の慰謝料を認めた裁判例もあります。どちらに近い判断になるかは、婚約に至る経緯や、破棄の前後のやり取りによって変わります。

この記事では、男女トラブルに強い弁護士が、自殺未遂に至った事案の判例と、本人が亡くなった事案の裁判例をもとに、次の点を解説します。

  • 婚約破棄で自殺未遂した事案の判例と慰謝料
  • 自殺未遂までした場合に慰謝料は増えるのか
  • 慰謝料を請求する方法と期限(時効)

お読みいただくことで、自殺未遂の損害まで相手に求められるかの見通しと、請求に向けていまから何を残しておけばよいかを整理できます。

婚約破棄で死にたいと感じるほどつらいときは、厚生労働省の「まもろうよ こころ」が紹介している電話窓口で、いまの気持ちを相談できます。たとえば「#いのちSOS」(0120-061-338)は、毎日24時間、無料で相談を受け付けています。

なお、慰謝料の請求についてお悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談をご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。

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婚約破棄が原因で自殺未遂に至り慰謝料30万円が認められた判例

婚約破棄が原因で自殺未遂に至った事案の判例として、東京地方裁判所平成28年10月20日判決があります。まず事案の経緯を確認し、そのうえで裁判所の判断を見ていきます。

事案

この事案は原告であるXが、被告であるYに、婚約破棄により受けた精神的苦痛に対する慰謝料200万円等を請求した事案です。

Xは、Yから執拗に交際を求められたため、結婚を前提として交際を開始しました。しかし、交際当時、Yは既婚者であり、元妻との間に子どもがいました。その後、Yは元妻と離婚し、XとYはXの両親に結婚の報告をして正式に婚約しました。

ところが、婚約後しばらくして、Yは一方的に婚約を破棄しました。この出来事により、Xは深刻な精神的苦痛を受け、自殺を図るまで追い詰められました。結果として、Xは長期間の集中治療を受けることとなり、仕事を辞めざるを得ませんでした。

さらに、XとYの関係が不貞関係にあったことがYの元妻に知られ、そのことでYの元妻からXに対して損害賠償請求(慰謝料などの支払いを求める請求)がされました。Xは、この請求に応じ、不貞行為に対する慰謝料を支払いました。

このような経緯から、婚約破棄による精神的苦痛に対する慰謝料200万円等を請求しました。

判決

裁判所は、以下のように判示したうえで、XのYに対する慰謝料30万円の支払いを認めました(東京地方裁判所平成28年10月20日判決)。

  • Yが婚約を一方的に破棄したことは、Xに対する不法行為に該当する
  • Xが有していた利益は、婚姻秩序そのものではなく、婚姻成就に対する期待権にすぎない
  • Xの期待権はYの元妻の婚姻秩序を侵害しつつ発生したものである
  • 自殺及び失職による精神的損害は、一種の特別損害として、Yが婚約破棄時にXの自殺及び失職を予見していたことまたは予見できたことの具体的な主張・立証がなければ、本件婚約破棄行為により賠償されるべき損害とすることはできない

判示にある「不法行為」とは、故意や過失によって他人の権利や利益を侵害する行為のことで、これにあたる行為をした人は、それによって生じた損害を賠償する責任を負います(民法709条)。「期待権」は、婚約が守られて結婚できるという期待を指します。また「特別損害」は、その行為から通常生じるとまではいえない損害のことで、相手がその結果を予見していた、または予見できた場合に限って賠償の対象になります。

この判決で慰謝料が30万円にとどまった理由は、判示から2つ読み取れます。

1つ目は、自殺未遂や失職による精神的損害が特別損害とされ、Yが婚約破棄の時点でそれを予見していた、または予見できたという具体的な主張・立証がなかったため、賠償の範囲から外されたことです。

2つ目は、Xの期待権が、Yの元妻の婚姻秩序(Yと元妻との夫婦関係)を侵害しながら生じたものだったことです。不貞関係から始まった婚約であったため、結婚への期待が保護される程度は限定的に評価されたと考えられます。

婚約破棄の判決では、婚約に至った経緯や破棄された事情によって、認められる慰謝料の額が変わります。ほかの判決でどのような事情がどの程度の金額につながったのかは、「婚約破棄の裁判例25選|破棄の理由の実例や判決金額が分る」で紹介しています。

婚約破棄で自殺未遂までした場合、慰謝料は増える?

婚約破棄が原因の自殺未遂や失職による損害は、破棄した側がその結果を予見できたと請求する側が立証できなければ、賠償の範囲に入りにくいとされています。ただし、その損害として賠償されなくても、自殺未遂に至るほどの精神的苦痛の大きさは、慰謝料の額を決めるときに考慮されることがあります。

ここでいう「予見できた」とは、破棄した側が、破棄の時点で、本人が自殺を図るかもしれないと分かっていた、または分かり得たことを指します。自殺は婚約破棄から通常生じる結果とまではいえないとされるため、この予見が認められなければ、相当因果関係(賠償の範囲に入るつながり)が否定されやすくなります。

婚約破棄の後に本人が自殺した事案でも、相当因果関係が否定され、父母の請求が棄却された裁判例があります。東京地方裁判所令和6年2月26日判決は、婚約を破棄された後に自ら命を絶った女性の父母が、民法711条(生命を侵害された人の父母・配偶者・子への賠償)に基づいて、相手に慰謝料を求めた事案です。

裁判所は、婚約破棄によって自殺に至ることは社会通念に照らして通常生じる事態とまではいえないとし、女性が自殺をほのめかす言動をやめていたことなど当事者間のやり取りを踏まえて、相手が自殺を予見できたとも認めませんでした。死亡後に相手が謝罪したことも、道義的なものと評価されています。

一方、婚約破棄で自殺未遂に至った事案の慰謝料が、300万円とされた裁判例もあります(東京地方裁判所平成22年3月30日判決)。妊娠が分かった後に一方的に婚約を破棄され、中絶を経て自殺未遂に及んだ女性について、精神的苦痛の重大性などが考慮されました。同じ自殺未遂でも、妊娠・中絶の有無や破棄に至るまでの経緯によって、認められる金額は大きく変わります。

婚約破棄の慰謝料は、50万円〜200万円程度が目安とされていますが、個別の事情によって上下します。

婚約破棄の慰謝料が具体的にどの程度になるのかについては「婚約破棄の慰謝料はいくらもらえる?相場や請求できるケース」で詳しく解説しています。

なお、結婚式場のキャンセル料や新居の初期費用など、婚約破棄によって生じた出費は、慰謝料とは別に請求できる場合があります。一方、自殺未遂の治療費や、それに伴う失職による収入の減少は、平成28年判決と同じく、相手がその結果を予見できたことの立証が問題になると考えられます。

婚約破棄の慰謝料を請求する方法と時効

婚約破棄の慰謝料や損害賠償を請求する前提として、婚約が成立していたことと、正当な理由のない一方的な破棄であったことが求められます。結婚の約束は口頭だけでも婚約として認められる場合があり、両親への挨拶や結納、結婚式場の予約といった事情があると、婚約の成立を裏付けやすくなります。書面や指輪がない場合に婚約の成立をどう示すかは、「口約束で婚約は法的に成立する?婚約破棄の慰謝料は請求できる?」が参考になります。

請求に備えて、結婚の約束がうかがえるLINEなどのメッセージや、破棄を告げられたときのやり取り、挨拶・結婚準備の記録を証拠として手元に残しておきましょう。自殺未遂など精神的苦痛の大きさを示すには、精神科や心療内科などの医療機関の診断書や通院の記録も手がかりになります。

慰謝料請求は、まず相手に支払いを求めて話し合い、示談(話し合いによる解決)が成立すれば、合意した内容を示談書にまとめます。相手が応じない場合は、調停や訴訟といった裁判所の手続きで解決を図ります。

慰謝料を請求できる権利には時効(一定の期間が過ぎると請求できなくなる仕組み)があります。請求の根拠によって期間は変わりますが、婚約を破棄された時から3年が過ぎる前に請求を進めておくのが安全です。

心身の回復を優先したいときや、相手と直接やり取りするのがつらいときは、弁護士に相談してください。弁護士に任せられる範囲や費用、無料で相談できる窓口は、「婚約破棄の悩みは弁護士に相談|依頼する5つのメリット」にまとめています。

婚約破棄で自殺を考えるほどつらいときは弁護士に相談を

婚約破棄が原因で自殺を図るほど苦しんだとしても、その結果による損害は、相手がその結果を予見できたと示せなければ賠償の範囲に入りにくく、ここが大きな壁になります。本記事の判例も、自殺未遂や失職の損害を賠償の範囲に含めず、不貞から始まった婚約という事情も踏まえて、30万円の慰謝料を認めるにとどめました。

どのような事実があれば予見できたといえるのか、精神的苦痛の大きさを慰謝料の額にどう反映させるのかは、交際中や破棄の前後のやり取り、診断書などの証拠によって変わります。弁護士は、手元の材料からどこまで請求できそうかを見極め、相手との交渉や調停・訴訟の手続きを代わりに進めることができます。

婚約を一方的に破棄され、心身ともに深く傷ついた状態で相手と向き合うのは、大きな負担です。すでに相手に慰謝料請求をして断られている場合や、時効が気になっている場合も、早めにご相談ください。

当事務所は、婚約破棄をはじめとする男女トラブルのご相談に力を入れており、依頼者のお気持ちに寄り添いながら、相手との交渉を弁護士が引き受けます。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

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不倫慰謝料、婚約破棄、妊娠トラブル、パパ活トラブル、元交際相手からのつきまといなど、男女トラブルのご相談に力を入れて取り組む。慰謝料を請求する側・請求された側のどちらのご相談も、お話を丁寧に伺ったうえで、相手方との交渉や調停・訴訟など状況に応じた手段を検討する。「家族や職場に知られたくない」といった事情にも配慮して対応している。

不倫慰謝料 婚約破棄 妊娠トラブル パパ活トラブル ストーカー被害 男女間の金銭トラブル
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