モラハラを理由に婚約破棄されました。慰謝料請求できますか?

モラハラを理由に一方的に婚約破棄された場合、相手の主張に客観的な根拠がなければ、不当な婚約破棄として慰謝料を請求できる可能性があります。

「モラハラだと言われたが身に覚えがない」「このまま泣き寝入りするしかないのか」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、男女トラブルに強い弁護士が、こうしたご相談をもとに、次の点について回答します。

  • モラハラを理由にした婚約破棄は許されるのか
  • どんな言動がモラハラにあたるのか
  • 身に覚えがないときに慰謝料を請求できるか
  • 請求に向けて集めておきたい証拠

お読みいただくことで、相手の言い分が破棄の理由として通るのかを見極め、慰謝料を請求するために今から何を残しておけばよいかが分かります。

なお、この件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談をご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。

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  • 慰謝料を請求したい方も、請求された方もご相談いただけます
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【相談】モラハラを理由に婚約破棄されました。慰謝料請求できますか?

※本記事の相談内容は、よくあるご相談をもとにした設例です。

私は30代の男性です。もともと学生時代の同級生だった女性と交際し、昨年プロポーズをして婚約しました。お互いの家族にも紹介済みで、挙式の日取りや招待客のリストアップなども進めていた段階です。

ところが、ある日突然、彼女の父親から電話で「○○(彼女の名前)は精神的に追い詰められていた。結婚は白紙に戻したい」と告げられました。彼女本人とは直接話すことすらできず、LINEも既読にはなるものの返事は一切ありません。

後日、彼女の両親を通じて「あなたから精神的な圧力を受けていた」「モラハラに苦しんでいた」との説明がありました。主な内容は以下の通りです。

  • 会話中、意見を否定されたと感じることが多かった
  • 食事の好みや服装について、細かく注文されることがストレスだった
  • ミスを責められているように感じ、自信を失っていた

私は彼女に対して、人格を否定するような言動や暴言、無視、暴力などの行為をした覚えはまったくありません。むしろ、お互いにオープンに話すことを大切にしてきたつもりです。

一方で、彼女はもともと感情を表に出すのが苦手なタイプで、トラブルを抱え込んでしまう傾向がありました。私の伝え方に至らない点があった可能性は否定できませんが、「モラハラ」とまで言われることに大きな違和感を覚えています。

このような一方的な婚約破棄をされ、私自身も精神的に非常に辛い思いをしています。婚約が成立していたことは間違いないと思いますし、結婚に向けて様々な準備をしてきた以上、このまま納得できるはずがありません。

私は、彼女に対して慰謝料を請求できるのでしょうか?

また、彼女がモラハラを主張してきた場合に備えて、どのような証拠を集めておけばよいのでしょうか? そもそも、どのような行為が「モラハラ」と判断されるのでしょうか?

【回答】モラハラを理由とした婚約破棄と慰謝料請求の可否

モラハラを理由に婚約破棄された側も、相手に慰謝料を請求できる可能性は十分にあります。

分かれ目は、婚約が成立していたかと、相手の言うモラハラが婚約破棄の正当な理由(婚約を破棄してもやむを得ない事情)といえるかの2点です。今回のケースでは、相談者が一方的に婚約を破棄され、相手方はその理由として「モラハラ被害」を主張しています。

モラハラを理由にした婚約破棄で慰謝料を請求できるかの分かれ目(相手の言うモラハラが主観的な感じ方にとどまり、客観的な裏付けがない場合は、正当な理由とは認められにくく慰謝料を請求できる可能性がある。侮辱的な発言の繰り返しや威圧的な行動などが継続的に行われたと認められる場合は、正当な理由となり慰謝料の請求は難しくなる。どちらも婚約の成立が前提)

モラハラは婚約破棄の正当な理由にあたるか

結論から言えば、モラハラは婚約破棄の正当な理由として認められる可能性があります。ただし、相手の言い分だけでは足りず、その言動が客観的に裏付けられることが前提です。

婚約は法律上、婚姻の予約として法的保護の対象とされており、正当な理由なく一方的に破棄すれば損害賠償責任(精神的苦痛に対する慰謝料など)が生じることがあります(判例上確立された考え方です)。

婚約破棄の正当な理由とは、将来円満な婚姻関係を期待できないようなやむを得ない事情のことで、不貞行為や暴力(DV)、モラハラなどがこれにあたります。反対に、性格の不一致や価値観の相違、親の反対、単なる心変わりといった理由だけでは、正当な理由とは認められにくいとされています。婚約破棄の正当な理由や慰謝料の相場について詳しくは婚約破棄の慰謝料はいくらもらえる?相場や請求できるケースをご参照ください。

では、どのような行為が「モラハラ」にあたるのか?

婚約者の言動がモラハラにあたるかどうかは、人格を否定する発言や継続的な精神的圧力があったかどうかを中心に判断されます。

例えば以下のようなケースが典型です。

  • 「お前はダメな人間だ」といった侮辱的な発言や暴言の繰り返し
  • 無視や無言の圧力によって相手を支配しようとする態度
  • 怒鳴る・机を叩くなどの威圧的な行動
  • 外出・交友関係を不当に制限する行為

これらが継続的かつ執拗に行われたと認められた場合には、婚約破棄の正当な理由となり、慰謝料請求は困難になります。

本件における慰謝料請求の可能性

ご相談いただいた状況を見る限り、モラハラに該当するかどうかは微妙なラインです。

相手方の主張は主観的な感情(「意見を否定されたと感じる」「細かく注文されることがストレスだった」)にとどまっており、客観的にモラハラと認定するには不十分と評価される可能性が高いでしょう。反対に、モラハラにあたるような侮辱的な言動を理由とした婚約破棄が正当と認められた事案は「婚約破棄の裁判例25選|破棄の理由の実例や判決金額が分る」で紹介しています。

仮に裁判になった場合、裁判所がどちらの言い分を信用するか、どのような証拠が提出されるかがカギとなります。

相談者側としては、次のような証拠を集めておくと有効です。

  • 婚約の成立を裏付ける証拠(結納の記録、両家顔合わせの写真、式場予約、婚約指輪の購入記録など)
  • 相手が主張するモラハラに該当しないことを示す証拠(日常のLINEやメールのやりとり、冷静な会話内容の録音、周囲の証言など)

これらの証拠をもとに、「婚約破棄には正当な理由がなく、不当な一方的破棄である」と主張できる場合には、慰謝料の請求が認められる可能性が十分あります。婚約の成立要件や必要な証拠については「口約束で婚約は法的に成立する?婚約破棄の慰謝料は請求できる?」でも解説しています。

また、慰謝料のほか、結婚式場のキャンセル料や新婚旅行の予約金、新居のために支払った費用など、結婚の準備で無駄になった出費も損害として請求できる場合があります。

なお、婚約破棄の慰謝料額は事案ごとに異なりますが、相場としては50万円〜200万円程度が多いとされています。

モラハラを理由とした婚約破棄の慰謝料請求は弁護士に相談

モラハラを理由に婚約破棄されたときの慰謝料請求は、請求できるかの見通しから、証拠の整理、相手との交渉や訴訟まで弁護士に任せられます。納得のいかない思いを抱えている方は、まずは弁護士にご相談ください。

婚約破棄の問題は、証拠の有無や主張の正当性など、法的判断が求められる繊細なトラブルです。

弁護士に相談すれば、次のようなサポートが受けられます。

  • 婚約の成立や破棄の正当性に関する法的評価
    → 事案を客観的に分析し、慰謝料請求の見通しを検討します。
  • モラハラに該当しないことを示す証拠の整理・助言
    → LINEのやり取り、録音、第三者の証言などの収集方法をアドバイスします。
  • 相手との交渉の代理や、訴訟対応
    → ご自身が相手と直接やり取りする負担を減らせます。

一人で抱え込まず、専門家に頼ることで、有利な解決へとつながる可能性が高まります。専門家に頼む場合の費用の目安などは「婚約破棄の悩みは弁護士に相談|依頼する5つのメリット」で解説しています。

モラハラを理由に婚約破棄されてお悩みの方は弁護士にご相談ください

モラハラは婚約破棄の正当な理由になり得ますが、主観的な感情だけでは正当な理由として認められません。相手の主張に客観的な裏付けがなく、あなたに明確な落ち度がない場合には、一方的に婚約を破棄されたことへの慰謝料が認められるケースも十分にあり得ます。

慰謝料請求を有利に進めるには、婚約の成立を示す証拠や、モラハラの事実がなかったことを裏付ける資料の整理が欠かせません。

突然の婚約破棄による精神的なご負担は大きいものです。「相手と直接やりとりするのが辛い」「すでに式場のキャンセルなど具体的な損害が出ている」といった状況であれば、早めに専門家へ相談されることをおすすめします。

当事務所では、婚約破棄に関するトラブルについて数多くのご相談をお受けしてきた実績があります。証拠の整理から相手方との交渉まで、ご意向に沿った解決を目指して弁護士が対応いたします。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

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不倫慰謝料、婚約破棄、妊娠トラブル、パパ活トラブル、元交際相手からのつきまといなど、男女トラブルのご相談に力を入れて取り組む。慰謝料を請求する側・請求された側のどちらのご相談も、お話を丁寧に伺ったうえで、相手方との交渉や調停・訴訟など状況に応じた手段を検討する。「家族や職場に知られたくない」といった事情にも配慮して対応している。

不倫慰謝料 婚約破棄 妊娠トラブル パパ活トラブル ストーカー被害 男女間の金銭トラブル
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講演実績 「不当要求対応の基礎」「犯罪組織によるマネー・ロンダリングと投資詐欺への法的処置」等
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