「浮気相手の住所を知りたいのに、手がかりは電話番号くらいで名前もはっきりしない」「不倫相手の住所がわからないままでは、慰謝料を請求できないのでは」と悩んでいませんか。
不倫相手の住所は、自分で調べる、探偵に頼む、弁護士に依頼するという3つの方法で、法律に触れずに突き止められる場合があります。携帯電話番号や車のナンバーといった小さな手がかりから、住所にたどり着けることもあります。
この記事では、不倫・浮気トラブルの解決実績が豊富な弁護士が、次の点について解説します。
- 住所がわからないと請求できないのか
- 自分・探偵・弁護士による3つの調べ方
- 何がわかれば住所を調べられるのか
- 調べるときにやってはいけないこと
お読みいただくことで、手元の手がかりをもとに、誰に頼んでどう調べればよいかを判断できます。
なお、慰謝料請求でお悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談をご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。
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不倫相手の住所がわからないと慰謝料請求はできない？
不倫相手への慰謝料請求には、原則として相手の氏名と住所が必要です。請求書を内容証明郵便で送るにも、裁判を起こして訴状を届けるにも、送り先となる住所が欠かせないからです。
氏名は、同姓同名の別人と区別して相手を特定するために必要です。住所がわかれば、内容証明郵便で請求し、話し合いがまとまらなければ調停や訴訟へ進むのが一般的な流れです。請求を始める時期については浮気相手に慰謝料請求するタイミングは？離婚前・離婚後で変わるで解説しています。
住所はわからなくても勤務先がわかっていれば、裁判では勤務先（就業場所）に訴状を届けてもらえる場合があります（民事訴訟法103条2項）。
就業場所とは、相手が雇われるなどして実際に働いている場所のことです。
ただし、自分で勤務先へ請求書を送ると、不貞行為の事実が職場に伝わり、名誉毀損やプライバシーの侵害を理由に、逆にこちらが責任を問われるおそれがあります。勤務先に送る前に、不倫の内容証明の書き方と例文｜相手の会社に送るのは大丈夫？で注意点を確かめておきましょう。
住所も勤務先もわからないまま裁判を進める手段として、公示送達という制度もあります。公示送達とは、裁判所が訴状などを預かっていることをウェブサイトなどで知らせ、2週間が過ぎると相手に届いたのと同じ扱いになる仕組みです（民事訴訟法110条以下）。
もっとも、公示送達を使うには、住所を調べ尽くしても見つからなかったことを裁判所に示す必要があります。判決を得ても、相手の財産がわからなければ慰謝料を回収できないおそれもあるため、まずは住所を調べることが先決です。
不倫相手の住所を自分で調べる方法と注意点
自分で調べられる範囲には限りがあり、住所そのものまではたどり着けないこともあります。自力の調査で目指したいのは、後で弁護士や探偵が使える手がかり（氏名・携帯電話番号・勤務先・車のナンバーなど）を集めることです。
不倫相手が不倫を認めて話し合いに応じているなら、請求書の送り先として本人に住所を尋ねる方法もあります。
配偶者に相手の氏名や住所を聞く
不倫をした配偶者に聞けば、すぐにわかることもあります。
ただし、問い詰められた配偶者が警戒して、不倫相手をかばったり、証拠を隠したりするおそれもあります。配偶者に聞くのは、ほかの手がかりや不倫の証拠をある程度そろえてからにしたほうが安全です。証拠のそろえ方は不倫・浮気の証拠になるものは？集め方と注意点を解説をご参照ください。
SNSや配偶者の持ち物から手がかりを探す
不倫相手のSNSのアカウントが見つかれば、プロフィールや投稿から本名・勤務先・交友関係がわかることがあります。配偶者とSNSでつながっている相手なら、配偶者のフォロー一覧から見つかる場合もあるでしょう。
配偶者の車のカーナビの履歴や、家に残されたレシートなどから、よく出かける場所がわかることもあります。住所そのものは見つからなくても、携帯電話番号や車のナンバー、勤務先がわかれば、弁護士が住所を調べるときの手がかりになります。
法律に触れる調べ方や素人の尾行はしない
住所を知りたい気持ちが強くても、違法な方法で調べてはいけません。たとえば次のような行為は、罪に問われる可能性があります。
- 不倫相手の自宅の敷地や建物に無断で入る（住居侵入罪）
- 相手あての封をした郵便物を勝手に開ける（信書開封罪）
- 相手や配偶者のパスワードを無断で使い、SNSやメールにログインする（不正アクセス禁止法違反）
- 本人や家族になりすまして、住民票の写しや戸籍の附票の写しを取る（住民基本台帳法違反）
GPSの機器を相手の車などに無断で取り付けたり、自宅や職場の近くで待ち伏せしたりする行為も、目的や態様によってはストーカー規制法に触れたり、プライバシーの侵害として損害賠償を求められたりするおそれがあります。
素人の尾行も、相手に気づかれてトラブルになったり、車で後を追って事故を起こしたりする危険があります。
探偵（興信所）に住所調査を依頼する
探偵に依頼すると、尾行や張り込み、聞き込みなどによって、不倫相手の自宅や勤務先を突き止めてもらえる可能性があります。弁護士と違い、住所の調査だけを頼めるのが探偵の特徴です。
費用は調査の方法や日数によって変わりますが、数十万円程度かかることが多く、調査が長引くほど高くなります。受け取れる慰謝料より調査費用のほうが高くつくおそれもあるため、依頼する前に見積もりを取り、費用の内訳を確かめておきましょう。
弁護士に依頼して不倫相手の住所を調べる
弁護士に依頼すると、一般の人には使えない制度を通じて、不倫相手の住所を調べられる場合があります。ただし、住所の調査だけを弁護士に頼むことはできず、慰謝料請求の依頼とあわせて進めることになります。費用は事務所によって異なり、弁護士費用のほかに、調査にかかる手数料などの実費もかかります。
調査だけを先に済ませたい場合や、不倫の証拠もあわせて集めたい場合は探偵、住所を突き止めて請求まで任せたい場合は弁護士、と目的に応じて選ぶとよいでしょう。
職務上請求で住民票や戸籍の附票を取り寄せる
弁護士は、依頼を受けた事件について、依頼者が権利を行使するために必要な場合に、市区町村へ住民票の写しや戸籍の附票の写しの交付を求めることができます（住民基本台帳法12条の3など）。この請求は職務上請求と呼ばれています。
住民票は住所のある市区町村に、戸籍の附票は本籍のある市区町村にあるため、相手の住所地や本籍地の見当がついていることが前提です。たとえば、自宅のマンションはわかっても部屋番号や正確な氏名がわからないときに、住民票で確認できるケースがあります。戸籍の附票には住所の移り変わりが記録されるので、引っ越した相手の今の住所をたどれることもあります。
弁護士会照会で携帯電話会社などに問い合わせる
弁護士会照会とは、弁護士が所属する弁護士会に申し出て、弁護士会から企業や役所などに必要な事項の報告を求めてもらう制度です（弁護士法23条の2）。申出が適当でないと認めた弁護士会は、これを拒むことができます。
たとえば不倫相手の携帯電話番号について携帯電話会社に照会すれば、契約者の氏名や住所がわかる場合があります。照会を受けた企業などは、正当な理由がない限り報告すべきとされており、法令に基づく照会なので、本人の同意がなくても回答することが個人情報保護法上認められています。
もっとも、報告すべきとされていても回答を強制する手段はなく、照会先が応じないこともあります。手元の手がかりで回答が得られる見込みがあるかは、依頼する前に弁護士に確認しておくと安心です。
何がわかれば住所を調べられる？手がかり別の調べ方
手元の手がかりごとに、不倫相手の住所を調べる方法は次のとおりです。
- 携帯電話番号：弁護士会照会で携帯電話会社に問い合わせ、契約者の氏名・住所を確認できる場合がある
- 携帯電話会社のメールアドレス：アドレスを管理する携帯電話会社に弁護士会照会をして、契約者の氏名・住所を確認できる場合がある
- LINEのアカウント：弁護士会照会でLINEヤフーから登録された電話番号などの開示を受けられる場合がある（同社は照会ごとに審査し、通報機能からの調査を要するものには原則として応じない方針）
- 車のナンバー：弁護士会照会で運輸支局など（軽自動車は軽自動車検査協会）に問い合わせ、所有者の氏名・住所を確認できる場合がある。地名・分類番号・ひらがな・4桁の数字がすべて必要で、家族や会社の名義だと本人と一致しないこともある
- 勤務先：弁護士会照会で勤務先に問い合わせても回答を得られないことがあるため、裁判なら勤務先に訴状を届ける方法もあわせて検討する
- 住所地や本籍地の見当：職務上請求で住民票や戸籍の附票を取り寄せる
- よく出かける場所や通勤経路：探偵の尾行や張り込みで自宅を突き止めてもらう
手がかりが1つでも、照会で得た情報から次の照会へ進み、住所にたどり着ける場合があります。
不倫相手の名前も連絡先もわからないときは
不倫相手の名前も連絡先もわからない場合は、まず配偶者の行動から手がかりを探します。帰りが遅い日や外出の日時・行き先を書き留めておくと、相手と会う日の見当がつくことがあります。
自分で後をつけるのは危険なので、配偶者の行動の調査を探偵に任せ、配偶者と別れた後の不倫相手の足取りから、自宅の住所や勤務先を突き止めてもらう方法もあります。手がかりが少なくても、弁護士に相談すれば、今ある情報で何ができるかがはっきりします。
不倫相手の住所調査と慰謝料請求は弁護士にご相談ください
不倫相手の住所が不明でも、電話番号や車のナンバー、勤務先といった手がかりがあれば、住所を突き止めて慰謝料請求に進むケースもあります。
弁護士に依頼すれば、照会や職務上請求で住所を調べるところから、請求書の送付、相手との示談交渉、必要に応じた訴訟まで、まとめて任せられます。
配偶者の不倫に向き合いながら、相手の素性まで一人で調べるのは大きな負担です。手がかりがほとんどない場合でも、今ある情報から何ができるかを一緒に整理します。
当事務所は不倫・浮気トラブルの慰謝料請求を数多く扱ってきました。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
男女問題・男女トラブルに強い法律事務所の代表弁護士。事務所全体で年間1,500件以上の男女トラブル相談を受けており、不倫慰謝料、妊娠トラブル、婚約破棄、パパ活トラブル、ストーカー被害など、他人に相談しづらい問題を穏便かつ内密に解決することを得意とする。相手の暴力的・脅迫的な言動にも弁護士が毅然と対応し、依頼者の平穏な生活を取り戻すために全力を尽くしている。
