
「発信者情報開示請求の拒否は成功するのか」「拒否したらその後どうなるのか」。プロバイダから意見照会書が届き、回答期限を前にこう迷っている方もいるのではないでしょうか。
発信者情報開示請求は、意見照会書で開示に同意しないと答えれば拒否できます。拒否が成功して開示を免れるのは、主に投稿による権利侵害が明らかとはいえない場合です。権利侵害が明らかなら、裁判所の命令で氏名や住所が開示されることがあります。
この記事では、開示請求を受けた側の対応に詳しい弁護士が、次の点について解説します。
- 発信者情報開示請求は拒否できるのか
- 拒否した後の流れと拒否が成功するケース
- 拒否した場合に負うおそれのあるリスク
- 拒否すべきか同意すべきかの見分け方
お読みいただくことで、回答期限までに拒否と同意のどちらを選ぶべきかを判断できます。
なお、意見照会書への対応でお悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談をご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。
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発信者情報開示請求は拒否できる?意見照会書の基本と回答方法
発信者情報開示請求は拒否できます。プロバイダから届く意見照会書に「開示に同意しない」と回答すれば、開示に反対する意思を伝えられます。
ただし、拒否で防ぎやすいのはプロバイダの判断による開示で、裁判所の手続きは止められません。まず制度と書面の基本から確認しましょう。
発信者情報開示請求とは
発信者情報開示請求とは、ネット上の掲示板などへの匿名の投稿で名誉やプライバシーなどの権利を傷つけられたと考える人が、投稿した人物を特定するため、サイトの運営会社や通信会社に投稿者の氏名・住所やIPアドレスなどの情報を出すよう求める手続きです。請求する側は、明らかになった投稿者に損害賠償を求めたり、告訴したりすることを見据えています。
なお、この手続きを定める「プロバイダ責任制限法」は、2025年4月1日から「情報流通プラットフォーム対処法」という名称になりました。
意見照会書とは
意見照会書とは、開示請求を受けたプロバイダが、請求に応じてよいかを投稿者(契約者)に尋ねるために送る書面です。
プロバイダは、発信者と連絡が取れない場合などを除き、開示に応じるかどうかについて発信者の意見を聴かなければならないと定められています(情報流通プラットフォーム対処法6条1項)。
回答期限は法律に定めがなく、受け取ってから2週間以内とされるのが一般的です。1週間程度の指定もあり、回答は拒否の成功に関わるためすぐ確認しましょう。
意見照会書への不同意の回答方法と理由付記
意見照会書で開示を拒否することはできます。回答書の「開示に同意しない」を選び、理由を添えて期限内に返送します。理由の具体的な書き方は「開示請求の意見照会書が届いたら?回答書と正しい対処法」で解説しています。
拒否の理由には、開示に応じるべきでないと考える事情を具体的に書きます。書いた理由は後の手続きでも参照され、拒否が成功するかにも関わります。法律も、開示に反対する意見にはその理由を含めて聴くと定めています(同法6条1項)。理由になる事情には、たとえば次のようなものがあります。
- 問題の投稿をしたのは自分ではない
- 投稿が請求者のことを指していると読み取れない
- 投稿の内容が請求者の名誉やプライバシーを傷つけるものではない
ファイル共有ソフト(トレント)の利用を理由とする照会の場合は、「トレント開示請求で届く意見照会書|拒否理由の書き方とその後の流れ」で拒否理由の考え方を確認してください。
開示請求を拒否する回答があると、プロバイダが自らの判断で開示することは多くありません。開示に応じなくても、故意や重大な過失がなければ請求者への賠償責任を負わないと定められているためです(同法6条4項)。ただし、権利侵害が明らかだとプロバイダが判断すれば、不同意でも開示されることがあります。
回答せずに無視するのは避ける
意見照会書を無視しても罰則はありませんが、回答しないまま期限を過ぎるのは避けましょう。発信者情報開示関係ガイドラインでは、期限までに回答がないとき、発信者に特段の主張はないものとして扱うとされています。
そうなると、プロバイダは請求者の言い分だけで開示を判断することになり、反論できる事情があっても伝わりません。
拒否したいなら、理由を添えて期限内に返送しましょう。
発信者情報開示請求を拒否したらその後どうなる?
発信者情報開示請求を拒否すると、その後は請求者が裁判所の手続きに進むかを決め、進めば裁判所が開示の可否を判断します。権利侵害が明らかだと認められれば、拒否していても開示が命じられます。
ここでは、裁判所での手続き、拒否が成功するケース、開示までの期間を順に説明します。
請求者が裁判手続きで発信者情報の開示を申し立てる
プロバイダから任意開示を受けられないと、請求者は裁判所に発信者情報開示命令の申立てができます。発信者情報開示命令とは、裁判所がプロバイダに発信者の情報を開示するよう命じる決定です。
開示命令の手続きは、2022年10月に施行された改正法で新設された非訟手続き(通常の訴訟より簡易な裁判所の手続き)です。提供命令(サイト運営者に、投稿に使われた通信会社の名称などを請求者へ伝えさせる命令)を併用し、サイト運営者とアクセスプロバイダ(ネット接続を提供する通信会社)への2つの申立てを一体的に審理するため、開示請求を一連の手続きで進められるようになりました。以前の仮処分と訴訟の2段階に比べ、請求者が開示請求で裁判所の手続きを選ぶ負担は軽くなっています。
なお、意見照会書は、請求者がすでに開示命令を申し立てた後に届くこともあります。その場合は、開示請求を拒否しても手続きはそのまま進みます。
開示命令が出ると、不同意と回答していた発信者には、プロバイダからその旨が通知されます(通知が困難な場合を除く。同法6条2項)。開示命令に不服がある当事者が、告知から1か月以内に異議の訴えを起こさなければ、開示命令は確定判決と同じ効力を持ちます(同法14条1項・5項)。強制執行の根拠にもなるため、この段階で開示は事実上避けられなくなります。
拒否が成功するケースと開示回避の限界
開示請求の拒否が成功するのは、裁判所が開示の要件を満たさないと判断した場合や、請求者が申立てを見送った場合です。
裁判所が開示を命じるには、請求者の権利が投稿によって侵害されたことが明らかであることと、損害賠償請求のためなど開示を受ける正当な理由があることの両方が必要です(同法5条1項1号・2号)。開示請求が通らないのは、主に権利侵害が明らかといえないときや、開示を受ける正当な理由がないときです。
一方、権利侵害が明らかなら、拒否しても裁判所の判断で開示されます。拒否の意味は、請求者の主張だけで開示が決まらず、裁判所の中立的な判断を受けられる点にあります。
拒否によって開示を免れる可能性がある場面については「発信者情報開示請求から逃げ切りは可能?6つのケースを解説」で紹介しています。
拒否後、情報が開示されるまでの期間
開示請求に同意した場合は、裁判所の手続きを経ないため、比較的早い段階でプロバイダから請求者に情報が渡ります。
一方、拒否した後に開示命令の手続きへ進んだ場合、最初の申立てから回線契約者の氏名・住所が開示されるまでは、おおむね3か月から半年ほどが目安です。事情によっては、これより長くかかることもあります。
回答後に長い間なにも連絡がなければ、請求者が手続きをやめた可能性もあります。ただし、連絡がないことは手続きが止まったことを意味するとは限りません。途中で連絡がないまま、開示命令の後に通知が届く場合もあるため、回答後も備えておくことが大切です。
発信者情報開示請求を拒否した場合のリスク
投稿が権利侵害にあたる場合は拒否が成功しにくく、そのまま裁判所の手続きで開示されると、同意した場合よりも負担が重くなるおそれがあります。主なリスクは、賠償額の増加、示談の難しさ、刑事責任の追及の3つです。
支払う賠償額が増えるおそれがある
開示請求を拒否して裁判所の手続きで開示された場合、その手続きにかかった弁護士費用などの開示費用も、後の損害賠償で請求されることがあります。
法務省の調査報告書によると、この開示費用の賠償を求めた事件の9割超で、開示手続きの弁護士費用と実費が損害として認められていました。開示費用の全額が認められた事案の認容額は、13万円から約73万円です。拒否して裁判所の手続きが必要になれば、慰謝料に開示費用が加わり、支払う総額が大きくなりかねません。
同じ報告書では、インターネット上の名誉毀損などで裁判所が認めた慰謝料は中央値30万円、平均47万円で、名誉感情の侵害(侮辱)だけが認められた事案は中央値15万円でした。
示談で解決しにくくなる
開示請求を拒否した対応が、請求者に「反省していない」「責任を逃れようとしている」と受け止められると、話し合いでの解決が難しくなることがあります。
早い段階で謝罪し、示談で終えられたかもしれない場面でも、相手が態度を硬くし、民事訴訟での請求を選ぶことも考えられます。訴訟になれば、支払う賠償金額だけでなく、時間や精神面の負担も大きくなるでしょう。
刑事事件として扱われるおそれもある
開示請求の拒否が成功せず、最終的に投稿者の情報が開示されれば、民事の損害賠償に加えて、刑事責任を問われる可能性も出てきます。
被害者が刑事告訴し、証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断されれば、逮捕されることもあります。逮捕・勾留されると、起訴されるかどうかが決まるまで最長23日間身体を拘束される可能性があり、有罪になれば前科がつきます。
問題となる主な犯罪と法定刑は次のとおりです。
- 名誉毀損罪(刑法230条1項):3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
- 侮辱罪(刑法231条):1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料
- 著作権侵害(著作権法119条1項):10年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方
※2025年6月1日施行の改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されました。
刑事告訴された場合、被害者との示談が成立しているかどうかは、処分を決めるうえで考慮される事情の一つです。刑事事件になったときの対応は「ネットの誹謗中傷でも前科になる!前科がつかないためにすべきこと」もあわせてご確認ください。
発信者情報開示請求を拒否すべきか?3つのケースで判断
開示請求を拒否するか同意するかは、投稿が他人の権利を侵害しているかどうかで判断が変わります。侵害の心当たりがあれば同意して示談を、侵害がないと考えるなら理由を示して拒否を検討するのが基本です。
ここでは、典型的な3つのケースごとに対応を整理します。
投稿が権利侵害にあたると心当たりがある場合
相手の権利を傷つけた心当たりがあるなら、意見照会書には同意で回答し、早めに示談を目指すことを検討しましょう。権利侵害が明らかなら、開示請求を拒否しても成功しにくく、負担が増えるだけになりかねません。
権利侵害にあたるおそれがある投稿には、次のようなものがあります。
- プライバシー侵害:本人の承諾なく、住所や勤務先、病歴などを書き込む投稿
- 名誉毀損:根拠を示さずに不正や犯罪をしたと書くなど、社会的な評価を下げる事実を示す投稿
- 侮辱:事実を示さず、人格をおとしめる悪口を書き込む投稿
- 肖像権侵害:本人の承諾なく、顔が分かる写真や動画を載せる投稿
同意すると氏名や住所が請求者に伝わり、損害賠償請求や責任追及を受けることになりますが、弁護士に依頼すれば交渉を任せられます。
権利侵害にはあたらないと考える場合
投稿に権利侵害にあたる点はないと考えるなら、理由を示して開示を拒否でき、拒否が成功する可能性もあります。
たとえば、誰のことを書いたのか読み取れない投稿や、相手の社会的な評価を下げるとまではいえない投稿は、権利侵害が認められないことがあります。地域や職業などの集団をひとくくりにした書き込みも、請求者個人への権利侵害と認められない可能性があります。
もっとも、自分では問題ないと思っていても、法的には違う評価になることがあります。回答書を出す前に、ネット上のトラブルを扱う弁護士に内容を見てもらうと安心です。
投稿した覚えがまったくない場合
自分では投稿していないなら、そのことを理由に開示を拒否できます。ただし、照会は契約している回線やアカウントから投稿されたことを前提に届くため、契約者本人の投稿と見られやすくなります。
拒否する前に、家族や同居人、回線を共有している知人が投稿していないか、SNSのアカウントが乗っ取られていないかを確かめ、思い当たる事情があれば回答書に書きましょう。
誰が投稿したのか分からず迷うときは、弁護士に相談しながら方針を決める方法もあります。
発信者情報開示請求を拒否するかは弁護士に相談して判断を
開示を拒むこと自体は可能でも、投稿が権利侵害にあたれば、最終的には裁判所の開示命令で身元が明らかになり、損害賠償や刑事告訴につながることがあります。権利侵害がなければ、根拠のある反論で拒否が成功することもあります。
開示請求を拒否するかどうかは、回答書を出す前に弁護士へ相談して決めることをおすすめします。投稿の法的な評価を自分だけで見極めるのは難しく、期限を過ぎると理由を伝える機会を失うおそれもあるためです。
回答期限が迫っている方や、開示後の対応に不安を抱えている方も、一人で悩まず早めにご相談ください。
当事務所は、開示請求を受けた方の回答書の作成や請求者との示談交渉に対応しており、相手方とのやり取りは弁護士が窓口となって進めます。ご家族や職場に知られないよう配慮しながら、穏便な解決を目指します。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
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