
「発信者情報開示請求をされたかもしれない」「意見照会書が届いたけれど、このまま無視していれば逃げ切れるのだろうか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
発信者情報開示請求は、投稿を削除したり、意見照会書を無視・拒否したりしても、最終的に裁判所の手続き(開示命令や訴訟)に進まれれば、逃げ切ることは困難です。一方で、投稿が権利侵害として認められないケースや、プロバイダのログの保存期間が過ぎていたケースなど、結果として身元の判明にいたらず逃れられる場面もあります。
この記事では、開示請求を受けた方の対応に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 意見照会書を無視・拒否したらどうなるか
- 時間がたてば開示請求から逃れられるのか
- 開示請求から逃げ切れる6つのケース
- 逃げ切れなかった場合に負う4つのリスク
お読みいただくことで、ご自身のケースに逃れられる余地があるのかを見極め、意見照会書が届いたときに何をすべきかを整理できます。
なお、発信者情報開示請求についてお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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発信者情報開示請求は逃げ切れる?まず知っておくべき基礎
開示請求から逃げ切れるかはケースによって分かれ、意見照会書の無視や投稿の削除だけで逃げ切れるわけではありません。逃げ切れる余地があるのは、投稿が権利侵害にあたらない場合や、記録が消えて発信者をたどれない場合など、一部のケースに限られます。その見極めの前提として、まず手続きの仕組みと、誤解されやすい「投稿削除」「無視・拒否」の限界を確認しておきましょう。
発信者情報開示請求とは
インターネット掲示板(5ちゃんねるや爆サイなど)やX(旧Twitter)・InstagramなどのSNS、ファイル共有ソフトなどで名誉毀損やプライバシー権侵害、著作権侵害などの被害を受けた人は、投稿した相手(発信者)に対して、民事上の損害賠償を求めることができます。
また被害者は、発信者の行動が犯罪に当たる場合には、捜査機関に対して刑事告訴をすることもできます。
もっとも、こうした民事・刑事の責任追及をするためには発信者を特定する必要があります。匿名で投稿されたケースでは、被害者個人がどこの誰かを知る術はありません。
そこで法律上、掲示板やSNSを運営するコンテンツプロバイダ(サイト運営者)や通信を媒介するアクセスプロバイダ(通信事業者)に対して、発信者の氏名、住所、メールアドレス、IPアドレス、電話番号などの開示を申し立てる手続きが設けられています。
このようにプロバイダに対して発信者の個人情報の開示を求める手続きを「発信者情報開示請求」といいます。
発信者情報開示請求の全体像については、「発信者情報開示請求とは?開示命令による手続きを解説」もあわせてご確認ください。
発信者情報開示請求のおおまかな流れ
発信者情報開示命令の手続きを使う場合、発信者情報開示請求はおおむね次のような流れで進みます。
- 裁判所に、コンテンツプロバイダ(サイト運営者)への開示命令と、通信事業者の名称などを知らせるよう求める提供命令をあわせて申し立てる
- 判明したアクセスプロバイダ(通信事業者)にも開示命令を申し立て、裁判所が2つの申立てを一体的に審理する
- 通信事業者が、開示に応じてよいかを回線の契約者に意見照会書で確認する
- 裁判所が開示を命じると、契約者の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどが開示される
開示命令の手続きで逃げ切れなかった場合、最初の申立てから契約者の氏名・住所が開示されるまでは、おおむね3か月から半年ほどが目安です。
この開示命令の手続きは、2022年10月施行の改正プロバイダ責任制限法(プロ責法)で新設されました。以前は、仮処分や訴訟といった裁判手続きを2段階に分けて進める必要がありましたが、提供命令を併用することで、2つの申立てを一連の手続きとして一体的に審理してもらえるようになっています。申立人側の負担が軽くなった一方で、開示請求からの逃げ切りを考える発信者側にとっては、従来より特定までのスピードが上がっている点に注意が必要です。
※同法は2025年4月1日施行の改正により、「情報流通プラットフォーム対処法」(通称:情プラ法)へ名称が変更されています。
意見照会書を無視・拒否しても逃げ切れる?
プロバイダは、任意の開示請求を受けたときも、裁判所に開示命令を申し立てられたときも、原則として投稿者の意見を聴かなければならないとされています(情報流通プラットフォーム対処法6条1項)。実際には、「発信者情報開示に係る意見照会書」という書面が回線の契約者あてに送付されます。
「無視すれば情報は開示されないのではないか」と考える方もいますが、結論として意見照会書を無視・拒否しても、最終的には裁判所の判断で発信者情報が開示される可能性があります。
任意の開示請求の段階で開示を拒否する回答をした場合、プロバイダが任意に開示することは多くありません。しかし、その後に開示命令の申立てや訴訟が提起され、裁判所が判決や決定で「開示すべき」と判断すれば、本人の意思に反して情報が開示されます。回答せずに無視した場合は、反論がないものとして扱われ、権利侵害が明らかならプロバイダの判断で開示されることもあります。
反対に、意見照会書で開示に同意すると、裁判所の決定を待たずに、プロバイダから請求者へ氏名や住所などが開示されるのが通常です。
意見照会書が届いてから投稿を削除する場合も、すでに相手の手元に投稿の画像保存や魚拓(ページの保存記録)が残されていれば、証拠は残ります。「届いたあとに慌てて消す」という対応での逃げ切りにも限界があります。
時間がたつのを待つ方法についても、意見照会書が届いた後の開示請求は、待つだけで逃げ切れるとは限りません。損害賠償を請求できる期間(消滅時効)は、被害者が損害と加害者を知った時から3年、または投稿などの不法行為の時から20年で(民法724条)、開示によって投稿者が判明するまでは、このうち3年の期間は進みません。刑事でも、告訴がなければ起訴できない親告罪の名誉毀損罪・侮辱罪(刑法232条1項)は、告訴の期限が犯人を知った日から6か月で(刑事訴訟法235条)、投稿の日から数えるわけではないため、投稿から時間がたっていても期限が過ぎているとは限りません。
開示命令の手続きでは、裁判所が通信事業者にログの消去を禁じる命令(消去禁止命令・情報流通プラットフォーム対処法16条)を出すこともあり、意見照会書が届いた後にログが消えるのを待つ方法も期待しにくいでしょう。
家族や会社に知られるかという点では、意見照会書は回線の契約者あてに届くため、家族名義の回線や会社・学校の回線から投稿した場合は、その契約者に知られる可能性があります。また、開示される情報の範囲でいえば、個人名義の回線の場合に開示されるのは契約者の氏名や住所などで、勤務先や学校名は含まれません。
意見照会書への具体的な回答方針については「開示請求の意見照会書が届いたら?回答書と正しい対処法」で詳しく解説しています。
発信者情報開示請求から逃げ切れる6つのケース
発信者情報開示請求は強力な制度ですが、すべての請求が認められるわけではなく、開示請求から逃れる余地がある場合もあります。以下の6つに該当する場合は、結果として発信者の身元が判明せずに済む、またはその後の責任追及を受けずに済む(逃げ切れる)可能性があります。
- ①投稿内容が権利侵害にあたらない
- ②発信者の特定が技術的に困難
- ③相手が証拠を保存する前に投稿を削除した
- ④削除を見届けた相手が責任追及を断念した
- ⑤意見照会書への拒否回答が認められた
- ⑥開示請求の前に示談が成立した
それぞれのケースを具体的に見ていきます。
①投稿内容が権利侵害にあたらない
開示請求が通らない典型は、そもそも問題の投稿が他人の権利を侵害していない場合です。
法律上、開示が認められるためには「権利が侵害されたことが明らか」であることが必要です。発信者には表現の自由・通信の秘密・プライバシーがあるため、被害者の救済とのバランスを保つ趣旨です。
情報の流通によって典型的に問題となる権利侵害は、次のようなものです。
- 名誉毀損
- プライバシー侵害
- 著作権・著作隣接権の侵害
- 商標権侵害 など
反対に、店舗に対する「サービスが悪かった」という主観的な感想や、公共性のある事実を公益目的で指摘した真実の内容は、社会通念上許される表現の範囲内と評価されることがあります。投稿に名前の一部やあだ名しか出ておらず、その対象が誰であるかを第三者が読み取れない(同定可能性がない)場合も同様に、権利侵害の「明らかさ」が認められない傾向にあります。
権利侵害にあたるかどうかの判断には法的な評価が必要となるため、自分だけで「これなら逃げ切れる」と決め込まず、弁護士に投稿内容を確認してもらうことをおすすめします。
②発信者の特定が技術的に困難
権利侵害が明らかであっても、技術的に発信者を特定できなければ開示請求は実を結びません。
最も多いのは、アクセスログ(投稿時の接続の記録)の保存期間切れです。プロバイダ側はアクセスログを永続的に保管する義務を負っておらず、保存期間は一般に3か月から6か月程度で、これを過ぎると古いログから消去されてしまいます。ログが消えた後に申し立てても、IPアドレスをたどって契約者にまで行き着くことはできません。
海外プロキシサーバー経由の投稿も、同様にハードルが高い類型です。日本の情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)を海外企業に適用できるのか、裁判所の管轄が及ぶのかといった準拠法上の問題があり、仮に手続きが進められる場合でも、開示までに長い期間と高額な費用がかかり、国内事案に比べて格段に難易度が上がります。
カフェや駅などの公衆無線LAN(フリーWi-Fi)から投稿された場合、判明するのは施設の管理者や運営会社のIPアドレスにとどまり、誰が端末を操作したかまでは特定できません。
ネットカフェや集合住宅の備え付けインターネット設備から投稿されたケースでも、開示されるのは経営会社や管理会社の情報にとどまり、個人の特定は非常に困難です。
特定が困難なケースの詳細は「IPアドレス開示請求は意味ない?犯人特定ができない4つのケース」もご参照ください。
ログの保存期間切れやフリーWi-Fiからの投稿など、上で挙げたケースに該当する場合、そもそも「発信者情報開示に係る意見照会書」自体が手元に届きません。
一方、トレント(BitTorrent)などのファイル共有ソフトを使った著作権侵害では、調査会社が共有時のIPアドレスを記録していることが多く、誹謗中傷型の案件と比べて逃げ切りが難しい類型といえます。
関連記事:トレント開示請求や示談金請求の無視でどうなる?リスクを解説
③相手が証拠を保存する前に投稿を削除した
相手方が証拠化する前に投稿をすばやく削除できた場合、開示請求の対象となる投稿そのものが特定できなくなります。権利侵害にあたる投稿でも同じです。
開示請求では、「どの投稿が、どの権利を、どのように侵害したか」を申立人側で主張・立証する必要があります。スクリーンショットや魚拓などで投稿が保存されていなければ、申立て自体が立ち行きません。
特にSNS上でのやり取りでは、「訴える」「開示請求する」と相手から告げられて慌てて投稿を消した結果、相手側で証拠を残せないまま終わった事例も実際に存在します。
もっとも、意見照会書が届いている段階では、すでに相手側で投稿のスクショなどが取られている可能性が高い点には注意が必要です。
④削除を見届けた相手が責任追及を断念した
証拠は保存済みであっても、投稿が消えたことで相手が満足し、それ以上の法的手続きに踏み込まないケースもあります。
発信者情報開示請求は、申立人にとっても弁護士費用や裁判手続きの負担が大きい手続きです。投稿の削除によって権利侵害状態が解消されれば、「これで十分」と判断されることは少なくありません。
意見照会書が届いた段階で投稿を削除した結果、相手が開示請求の続行を断念したという事例もあります。ただし、削除自体に「逃げ切り」を保証する効力はない点は押さえておきましょう。
⑤意見照会書への拒否回答が認められた
意見照会書に対して、適切な法的根拠を示して開示を拒否する旨を回答することで、開示がなされず、逃げ切れることもあります。
契約者が開示に不同意と回答した場合、プロバイダが任意で開示に応じることは多くありません。請求者側がそこで開示請求を諦めれば、その時点で手続きは止まります。
仮に請求者が開示命令の申立てや訴訟に進んだとしても、回答書で示した法的反論をプロバイダが裁判で主張することもあり、裁判所が「権利侵害は明らかとは言えない」と判断すれば、請求は認められず、開示にはいたりません。
ただし、事実に反する弁明や感情的な反論を並べても、かえって裁判官の心証を損ないかねません。提出する回答書には、開示要件を満たさない具体的な理由を、法的に整理して記載する必要があります。個人での対応には限界があるため、回答期限内に弁護士へ相談することが現実的です。
なお、問題の投稿に身に覚えがない場合は、回答書に投稿していない事実をはっきり書き、家族などと回線やWi-Fiを共有していないかも確かめておきましょう。
具体的な拒否回答の進め方は「発信者情報開示請求は拒否できる?成功するケースとその後の流れ」で解説しています。
⑥開示請求の前に示談が成立した
開示請求を確実に回避する方法はありませんが、手続きが本格化する前に謝罪と示談(当事者同士の話し合いによる合意)が成立すれば、その後の責任追及も含めて回避できる可能性があります。誹謗中傷の相手と面識がある場合にとりうる方法です。
被害者側にとっても、訴訟や開示命令の申立てには時間とコストがかかります。投稿者が早期に誠意を示し、適切な解決金の支払いで和解できれば、それ以上踏み込まないという判断は十分あり得ます。
自ら投稿者であることを明かす形にはなりますが、最終的に身元が判明する見込みが高い事案であれば、逃げ切りを図るよりも、先手を打って示談に動くほうが、相手にも誠意が伝わりやすく、慰謝料額も抑えやすくなります。
ただし、当事者同士の直接交渉では、感情的な対立や法外な解決金の請求などトラブルが起きがちです。示談を検討する場合は、弁護士に交渉の代理を依頼することが現実的です。
発信者情報開示請求から逃げ切れなかった場合のリスク
ここまでは「逃れられる」側のケースを見てきましたが、要件を満たしてしまえば最終的には情報が開示されます。開示請求で身元が判明した場合に発信者が負うリスクは、大きく損害賠償請求・弁護士費用(調査費用)の請求・刑事罰・示談の難航の4つです。
民事手続きで損害賠償請求される
開示請求から逃げ切れず最終的に発信者が特定されると、民事手続きによる損害賠償請求が待ち受けます。
名誉毀損やプライバシー権の侵害、著作権の侵害などが認められると、不法行為に基づく損害賠償責任を負います。
名誉毀損などの慰謝料について、法務省の「インターネット上の名誉権侵害等の損害賠償額等に関する調査報告書」(令和8年4月)では、ネット上の権利侵害で裁判所が認めた慰謝料は中央値30万円、平均47万円でした。侵害の態様が悪質な事案では、100万円を超える金額が認められることもあります。
弁護士費用(調査費用)を請求される
損害賠償請求の場面では、慰謝料に上乗せする形で、開示請求の手続きにかかった弁護士費用も請求されることがあります。
発信者の特定に要した弁護士費用(調査費用)について、前掲の法務省の調査報告書では、開示費用の全額が認められた事案の認容額は13万円から約73万円でした。
通常の民事訴訟では、損害賠償金の10%程度が弁護士費用として認められる裁判例が多くあります。そのため、上記の調査費用に加えて、損害賠償金の10%程度の弁護士費用を上乗せされるケースもあります。
刑事手続きで刑罰が科される
開示請求からの逃げ切りを図って不誠実な対応を続けると、警察への刑事告訴に進まれ、刑事責任を問われるおそれもあります。問題になりやすい罪と法定刑は次のとおりです。
| 罪名(根拠条文) | 法定刑 |
| 名誉毀損罪(刑法230条1項) | 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 侮辱罪(刑法231条) | 1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料 |
| 著作権侵害(著作権法119条1項) | 10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金又はこれを併科 |
| 脅迫罪(刑法222条1項) | 2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 |
| 業務妨害罪(刑法233条・234条) | 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
※2025年6月1日施行の改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されました。
刑事手続きで逮捕・勾留されると、起訴・不起訴が決まるまで最大23日間、身体を拘束されることもあります。起訴されて有罪となれば、罰金などの刑罰が科され、前科がつきます。
ネット投稿が刑事事件化する可能性のある方は「ネットの誹謗中傷でも前科になる!前科がつかないためにすべきこと」もあわせてご確認ください。
示談がまとまりづらくなる
開示請求に対して無視や拒否で粘った末に開示された場合、被害者の側からは「最後まで不誠実な対応をした相手」と受け止められかねません。その結果、示談交渉が難航しやすくなります。
投稿内容が相手の権利を侵害していることが明らかな事案では、早い段階で素直に認め、宥恕(許してもらうこと)を求めていくほうが、結果として穏当に収束しやすい傾向にあります。
発信者情報開示請求から逃げ切れるか不安な方は弁護士にご相談ください
投稿の削除や意見照会書の無視・拒否だけで発信者情報開示請求からの逃げ切りは難しく、対応を誤ると、損害賠償や刑事罰のリスクがかえって大きくなるおそれがあります。
どのように対応すべきかは、投稿内容が権利侵害にあたるかどうか、アクセスログの保存状況、相手方の出方など、個別の事情によって判断が分かれます。弁護士に相談すれば、意見照会書への回答方針を法的根拠から組み立て、必要に応じて早期の示談交渉に動くことで、訴訟や刑事事件への発展を抑えられる場合があります。
意見照会書には回答期限があり、対応が遅れるほど取りうる選択肢は狭くなります。「すでに意見照会書が届いている」「投稿の心当たりがあり開示請求を覚悟している」という方は、おひとりで抱え込まず、できるだけ早い段階でご相談ください。
当事務所は、発信者情報開示請求への対応や示談交渉を数多く取り扱ってきた実績があり、相手方との交渉から職場・家族への影響の最小化まで配慮しながら、依頼者の不利益を抑えるべく弁護士が迅速に動きます。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けています。まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
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