浮気相手や配偶者に慰謝料請求するベストなタイミングとは？

浮気が発覚した――浮気相手に、あるいは配偶者にも慰謝料を請求したいと考えていませんか？

「いつ請求すべきなのか」「浮気相手と配偶者、どちらに請求するのが適切なのか」
このような悩みを抱えて、タイミングに迷われている方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、慰謝料請求のタイミングや請求相手は、あなたの離婚・別居の意向や証拠の状況によって大きく変わります。
正しいタイミングを見極めて行動すれば、より有利な条件で問題を解決できる可能性が高まります。

この記事では、浮気慰謝料問題に強い弁護士が、次のポイントについて詳しく解説します。

この記事を最後まで読むことで、あなた自身の状況に最適な慰謝料請求の戦略が明確になり、後悔のない行動を選べるようになります。

なお、「自分だけで対応できるか不安」という方は、全国どこからでも24時間無料相談できる当事務所へお気軽にご相談ください。あなたの味方として、親身・誠実にサポートいたします。

浮気相手や配偶者に慰謝料請求できるケースとは？

夫婦には互いに貞操義務があり、配偶者以外の異性と肉体関係を持つことは法律上禁じられています。
この貞操義務に違反して不倫をした場合には、慰謝料を請求することが可能です。

配偶者だけでなく、浮気相手に対しても請求することができます。
民法上、不倫は「共同不法行為」（民法719条）にあたり、配偶者と浮気相手が連帯して損害賠償責任を負う仕組みになっているためです。

もっとも、離婚せずに夫婦関係を継続する場合には、配偶者に慰謝料を請求しても実質的なメリットはあまりありません。
なぜなら、夫婦の財布が同一である場合、支払われた慰謝料が家計内で移動するだけにとどまる可能性が高いからです。

このため、離婚を選択しない場合には、浮気相手にのみ慰謝料を請求するケースが多く見られます。
浮気相手への慰謝料請求により、不貞行為に対する責任を追及し、関係の清算を求めることが期待できます。

慰謝料請求のタイミング別メリット・デメリット

浮気相手や配偶者に慰謝料請求をする際、最適なタイミングは状況によって異なります。ここでは、離婚する場合と離婚しない場合に分けて、それぞれのタイミングごとのメリット・デメリットについて詳しく解説します。

離婚しない場合

前述の通り、離婚せずに夫婦関係を継続する場合には、配偶者に慰謝料を請求しても実質的なメリットが薄いため、浮気相手にのみ慰謝料を請求するケースが一般的です。この場合、請求するタイミングによって、得られるメリットや注意すべきリスクが異なります。

配偶者と話し合う前に慰謝料請求する場合

配偶者に浮気の事実を告げる前に、浮気相手に慰謝料請求を行う方法です。浮気相手に不意打ちをかけ、言い逃れを防ぎやすいというメリットがあります。不貞行為の証拠が新しく、当事者の記憶もはっきりしている段階で慰謝料請求を行えば、相手が事実を否定しにくくなり、有利に交渉を進められる可能性が高まります。

一方で、このタイミングで慰謝料請求を行う場合、いくつかのリスクも考慮する必要があります。まず、配偶者が浮気相手をかばい、あなたに内緒で慰謝料を肩代わりしてしまう可能性があります。また、配偶者に無断で慰謝料請求を行ったことが発覚した場合、不信感を招き、夫婦関係が悪化するリスクもあります。慰謝料請求をきっかけに、夫婦間のコミュニケーションが途絶えたり、離婚問題に発展したりする可能性もあるため、慎重な判断が求められます。

配偶者と話し合った後に慰謝料請求する場合

配偶者と浮気について十分に話し合い、今後も離婚せずに夫婦関係を継続する方針を決めた後に、浮気相手へ慰謝料請求を行う方法です。このタイミングであれば、配偶者が不倫の事実を認め、慰謝料請求に協力的な姿勢を示してくれることが期待できます。

この場合、夫婦関係が整理された後であるため、慰謝料請求が新たなトラブルを引き起こしにくいというメリットがあります。配偶者が慰謝料請求に理解を示し、協力してくれることで、スムーズな解決が期待できます。

ただし、配偶者との話し合い後は、できるだけ速やかに慰謝料請求の手続きを進めることが重要です。時間が経過すると、慰謝料請求への熱意が薄れたり、証拠が散逸したりするリスクが高まります。夫婦関係の再構築と並行して、着実に慰謝料請求の準備を進めることが大切です。

離婚する場合

離婚を選択する場合には、慰謝料請求のタイミングについても慎重な検討が必要です。離婚手続きと慰謝料請求をどの順番で進めるかによって、それぞれ異なるメリット・デメリットが生じます。

離婚前に慰謝料請求する場合

離婚手続きを始める前に、まず浮気相手に慰謝料を請求する方法です。証拠が新しく、当事者の記憶もはっきりしている段階で請求できるため、言い逃れを防ぎやすいというメリットがあります。また、離婚協議が難航した場合でも、慰謝料問題だけを先に解決できる可能性があります。

一方で、離婚が成立していない段階では、不貞行為による精神的損害が離婚に直結していないと評価され、慰謝料額が低くなるリスクがあります。また、慰謝料請求によって配偶者との対立が深まり、離婚協議がさらに難航する可能性もあるため、慎重な判断が必要です。

離婚と同時に慰謝料請求する場合

離婚手続きと並行して、浮気相手への慰謝料請求を進める方法です。この場合、離婚という事実が精神的損害の大きさを裏付ける要素となり、慰謝料の増額が期待できるというメリットがあります。財産分与や親権問題と併せて交渉を進められるため、紛争を一度にまとめて解決できる可能性もあります。

ただし、離婚と慰謝料請求を同時に行うと、配偶者や浮気相手との交渉が複雑化し、精神的・時間的な負担が大きくなるリスクがあります。特に、協議離婚が成立せず、調停や裁判に発展する場合には、手続きが長期化し、心身の負担が増す可能性もあるため、弁護士に依頼してサポートを受けることが推奨されます。

離婚成立後に慰謝料請求する場合

まずは離婚を成立させ、その後に浮気相手に慰謝料請求を行う方法です。この場合、離婚による精神的区切りがついた後で、冷静に慰謝料請求の手続きを進めやすくなります。また、離婚と慰謝料請求を別々に考えることで、感情的な対立を回避できる可能性もあります。

しかし、離婚後に時間が経過すると、不倫の証拠が散逸したり、浮気相手が言い逃れしやすくなったりするリスクが高まります。また、離婚から慰謝料請求までの期間が空くと、「不貞行為が離婚の直接の原因ではない」と主張され、慰謝料額が低くなるおそれもあります。離婚成立後に慰謝料請求を行う場合でも、離婚前から確実に証拠を収集しておくことが極めて重要です。

慰謝料請求のタイミングを判断する際に考慮すべきポイント

慰謝料請求のタイミングを適切に見極めるためには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

① 証拠が揃っているか

浮気相手への慰謝料請求のタイミングを考える上で、最も重要な要素の一つが、不貞行為を立証できる十分な証拠が揃っているかどうかです。証拠がないまま慰謝料を請求しても、相手に言い逃れをされたり、事実を否定されたりする可能性が高いです。

不貞行為を立証できる有効な証拠としては、以下のようなものがあります。

もし証拠が不十分な場合は、焦って請求するのではなく、まずは証拠収集に注力することが重要です。

② 離婚または別居の意向が明確か

慰謝料請求のタイミングを判断する上で、離婚または別居の意向が明確になっているかどうかも重要な考慮事項です。なぜなら、離婚または別居の有無は、慰謝料の相場に大きく影響を与えるからです。

一般的に、夫婦が離婚に至ったケースの方が、不貞行為が夫婦関係に与えた影響が大きいと評価され、慰謝料の金額も高くなる傾向があります。したがって、離婚の意向が固まっている場合には、慰謝料請求の際にその事実を明確に伝えることで、より高額な慰謝料を請求できる可能性があります。

一方、離婚は考えておらず、夫婦関係の修復を望んでいる場合でも、浮気相手への慰謝料請求は可能です。その場合の慰謝料相場は、離婚する場合と比較して低くなる傾向がありますが、不貞行為に対する責任追及という目的を達成することができます。

自身の離婚または別居の意向を明確にし、それが慰謝料請求のタイミングや金額にどのように影響するかを考慮することが重要です。

③ 時効までの時間に余裕があるか

浮気相手への慰謝料請求には時効が存在するため、請求のタイミングを考える上で、時効までの残り時間を把握しておくことは非常に重要です。

不貞行為による慰謝料請求の時効は、民法724条によって以下のいずれか早い方と定められています。

離婚を考えている場合、離婚協議が長引くこともあります。離婚後に落ち着いてから慰謝料請求をしようと考えていると、離婚協議中に時効が迫ってしまうリスクがあります。特に、離婚協議が難航し、裁判にまで発展するようなケースでは、離婚成立までに相当な時間を要することがあります。

離婚成立を待っている間に慰謝料請求権が時効を迎えてしまうという事態は避けなければなりません。早めにタイミングを見極め、適切に行動することが大切です。

慰謝料請求のタイミングで失敗しないためのポイント

ここでは、慰謝料請求のタイミングを誤らないために特に意識すべきポイントを整理して解説します。

① 証拠集めは相手に気付かれないように行う

慰謝料請求の成否を大きく左右するのが、不貞行為を証明する確固たる証拠の存在です。

証拠を集める際には、相手に悟られないよう慎重に行動することが極めて重要となります。慰謝料請求の準備をしていることが相手に露見した場合、証拠を隠滅されたり、配偶者と口裏合わせをされたりする恐れがあります。

感情的に相手を問い詰めたくなる気持ちは理解できますが、まずは冷静に証拠収集に専念することが、成功への第一歩と言えるでしょう。

② 求償権のリスクに配慮する

離婚せずに浮気相手にのみ慰謝料を請求する場合、注意しておきたいのが求償権のリスクです。

不倫は法律上、配偶者と浮気相手の共同不法行為とみなされるため、両者に慰謝料を支払う責任があります。そして、浮気相手が慰謝料の全額を支払った場合、その相手は配偶者に対して、自身の負担分を請求する権利（求償権）を持つ可能性があります。

このようなリスクを回避するためには、示談交渉の際に「求償権を放棄する」という条項を明記した示談書を作成することが不可欠です。

③ 請求を先送りにしすぎない

慰謝料請求には時効が存在することを忘れてはなりません。

不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は、浮気相手を知った時から「3年」です。

慰謝料請求を先送りにしすぎると、この時効期間が経過してしまい、請求権を失ってしまうリスクがあります。また、時間が経つにつれて、浮気相手が転居して連絡が取れなくなったり、不倫の事実に関する記憶が曖昧になったりする可能性も高まります。

できるだけ早めにタイミングを見極め、適切に対応することが大切です。

有利なタイミングで慰謝料請求するために弁護士に相談すべき理由

慰謝料請求を成功させるためには、状況に応じた適切なタイミングを見極めることが重要です。しかし、実際には、どのタイミングで動くべきかを冷静に判断するのは簡単ではありません。そんなときこそ、弁護士に相談することで、最適な判断と的確なアドバイスを得ることができます。

弁護士に相談するメリットは、主に次の2点です。

状況に応じた適切なタイミング判断が得られる

弁護士は、あなたの置かれた状況を詳細にヒアリングし、総合的な視点から最も有利な慰謝料請求のタイミングをアドバイスしてくれます。離婚を考えているか、夫婦関係を修復したいか、証拠の状況はどうか、配偶者の協力が得られそうかなど、複数の要素を考慮して判断してもらえるため、自己判断で動くよりも成功率が高まります。

また、証拠が不十分な段階で無理に請求を進めるよりも、弁護士の助言を受けながら証拠を整えてから動くことで、より有利な条件での解決を目指すことができます。

示談・交渉・裁判手続きまで一任できる

弁護士に依頼すれば、慰謝料請求に関する煩雑な手続きや交渉をすべて任せることができます。相手方に送る内容証明郵便の作成から、法的根拠に基づいた交渉、さらに示談成立を目指す話し合いまで、専門家が対応してくれるため、あなた自身が直接相手とやり取りする必要がありません。

万が一、示談がまとまらず裁判に発展した場合でも、弁護士が代理人となって訴訟手続を進めます。法的知識と交渉力に裏打ちされたサポートを受けることで、慰謝料の増額や有利な条件を引き出せる可能性が高まります。

精神的な負担を大きく減らしつつ、確実な結果を目指したい方は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

浮気相手に慰謝料を請求したら、夫はどんな反応をすることが多いですか？

浮気相手への慰謝料請求に対する夫の反応は、状況や性格によってさまざまですが、主に次のパターンが考えられます。

浮気相手に慰謝料を請求しない方がいいのは、どんな場合ですか？

次のようなケースでは、慰謝料請求を慎重に検討する必要があります。

不倫の慰謝料請求は当事務所にご相談を

不倫の慰謝料請求は、タイミングを誤ると、慰謝料額が減額されたり、請求自体が困難になったりするリスクがあります。

適切なタイミングを見極めるためには、次のようなポイントが非常に重要です。

一人で悩み続ける前に、ぜひ弁護士にご相談ください。

当事務所では、不倫慰謝料問題に豊富な経験を持つ弁護士が、親身かつ誠実に、あなたの立場に立って全力でサポートいたします。

全国どこからでも、24時間無料相談を受け付けています。ご相談者様のお話を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案いたします。

「今すぐ動くべきか」「どのように進めればよいか」で迷われている方こそ、ぜひ一度、私たちにご相談ください。