「夫（妻）が不倫しているのは確かだけれど、相手の電話番号しか手がかりがない…」そんな状況に不安や焦りを感じていませんか。
氏名や住所が分からなければ、慰謝料請求や関係を断ち切るための法的手段は取れないと、諦めてしまう方も少なくありません。
しかし実際には、弁護士に依頼すれば、電話番号という限られた情報からでも不倫相手を特定できる可能性があります。
この記事では、弁護士照会制度や職務上請求など、弁護士ならではの手段を活用した情報特定の方法を、不倫問題に精通した弁護士がわかりやすく解説します。
この記事を最後まで読むことで、不倫相手の情報を合法的に入手する方法と、スムーズに慰謝料請求へと進むための具体的な流れが理解できるようになります。
なお、現在すでに不倫相手の電話番号を把握しており、情報の特定や慰謝料請求をお考えの方は、この記事をお読みいただいた上で、全国どこからでも無料でご相談いただける当事務所までお問い合わせください。
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目次
不倫相手の電話番号しかわからない場合でも弁護士なら特定可能
「配偶者の不倫相手が誰なのか突き止めたいけれど、わかっているのは電話番号だけ…」そんな状況に悩む方は少なくありません。確かに、氏名や住所といった詳細な情報がなければ、慰謝料請求などの法的対応は難しいと感じてしまうかもしれません。しかし、弁護士に依頼すれば、限られた情報しかない場合でも、不倫相手の特定につながる可能性があります。
弁護士照会制度で不倫相手の特定が可能
配偶者の不倫が発覚し、不倫相手の電話番号しか手元にないという状況は少なくありません。慰謝料請求や関係解消に向けて行動を起こしたいものの、相手の氏名や住所が分からなければ諦めてしまう方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、弁護士に依頼することで、電話番号から不倫相手を特定できる可能性が十分にあります。
弁護士は、依頼を受けた事件の解決に必要な情報を得るために、「弁護士照会制度」という特別な制度を利用できます。これは、弁護士が所属する弁護士会を通じて、官公庁や企業などの団体に対し、必要な事項の回答を求めることができる制度です。不倫相手の電話番号が分かっていれば、携帯電話会社や固定電話会社に対してこの制度を用いて照会することで、その電話番号の契約者の氏名や住所などの情報を開示してもらえる可能性があります。
これにより、不倫相手を特定し、慰謝料請求などの次のステップに進むための重要な個人情報を得ることが可能になります。
契約時の古い住所から現在の住所を調べることも可能
不倫相手が回線契約後に引っ越しをしていて、電話会社に住所変更の手続きを行っていないケースも考えられます。この場合、弁護士照会によって契約時の住所は判明しても、現在の住所がわからないという状況に陥ることがあります。
しかし、弁護士であれば、「職務上請求」という制度を利用して、契約時に判明した古い住所を元に住民票を取得し、不倫相手の現在の住所を調べることが可能です。
住民票には現住所が記載されているため、この方法で不倫相手の正確な居場所を特定し、慰謝料請求などの法的手続きを進めるための準備を整えることができます。
弁護士に依頼する際の注意点
不倫相手の特定を弁護士に依頼することで、大きな前進が期待できますが、依頼するにあたってはいくつかの重要な注意点があります。制度の限界や想定されるリスクを事前に理解しておくことで、スムーズかつ確実に対応を進めることができます。
- ① 弁護士照会制度は「事件の解決」が目的であり、単なる情報収集のためだけには使えない
- ② 電話会社が開示に応じない可能性もある
- ③ 電話番号の契約者と不倫相手本人が異なる場合がある
①不倫相手の特定をするためだけに弁護士に依頼することはできない
弁護士照会制度は、あくまで弁護士が受任している事件を解決するための制度です。
そのため、単に不倫相手の氏名や住所を特定すること「だけ」を目的として弁護士に依頼することはできません。
不倫相手に対する慰謝料請求など、具体的な法的措置の依頼と合わせて、その一環として情報の特定を依頼する必要があります。弁護士に相談する際は、ご自身の最終的な目的を明確に伝え、それに応じた依頼をすることが重要です。
②電話会社が必ず開示に応じるとは限らない
弁護士照会制度には強制力があるわけではないため、照会を受けた電話会社が必ずしも契約者情報の開示に応じるとは限りません。
ただし、大手キャリアの携帯電話や固定電話の番号であれば、多くのケースで氏名や住所が回答される傾向にあります。
一方で、格安SIMの電話番号や、契約状況によっては情報が得られない可能性もゼロではありません。弁護士は、過去の事例や経験に基づいて、開示される可能性を判断し、適切な対応を検討します。
③回線の契約者が不倫相手本人でない可能性もある
特定した電話番号の契約者が、必ずしも不倫相手本人であるとは限りません。
例えば、不倫相手が会社や家族が契約した電話を利用している場合など、名義人と実際の使用者が異なるケースも存在します。このような場合、電話会社から開示された情報だけでは不倫相手本人を特定できない可能性があります。
弁護士は、開示された情報からさらに別の手段を用いて特定を進めることもありますが、追加の調査が必要となるケースがあることを理解しておく必要があります。
電話番号からの不倫相手の特定に関するよくある質問
自分で調べることはできる？
残念ながら、ご自身で電話番号から不倫相手の氏名や住所を調べることは、事実上不可能に近いでしょう。電話番号検索サイトなどもありますが、これらは主に企業の発信元を特定するものであり、個人の詳細な情報を得ることはできません。
また、例えば宅配業者などを装って電話し、「配送伝票の字が読みづらいので、申し訳ございませんが、氏名と住所を改めて教えてもらえますか？」といった手口で不倫相手の氏名や住所を聞き出す行為は、法律に触れる可能性が高いため、絶対に行わないでください。このような行為が、直ちに刑事罰の対象になるとはいえませんが、個人情報を不正に取得するものとして、民事上の損害賠償請求の対象となるリスクがあります。
感情的になる気持ちは理解できますが、違法な手段に訴えることは、かえってご自身が不利な状況に陥る原因となります。
探偵に依頼すれば判明する？
探偵業者の中には、「データ調査」と称して、電話番号から契約者の氏名・住所を割り出す調査依頼を受けているところもあります。探偵は、独自のネットワークや情報収集能力を用いて、これらの情報を特定しようと試みる場合があります。
しかし、契約後に不倫相手が結婚して苗字が変わっていたり、異なる住所に引っ越していたりする場合、探偵の調査で判明するのは、電話回線契約時の古い情報にとどまることがあります。
探偵は、弁護士が持つ「弁護士照会制度」のような法的権限を持っていないため、電話会社や役所に対して直接的に最新情報の開示を求めることはできません。
そのため、探偵に依頼した場合、古い情報しか判明せず、結局不倫相手の現在の正確な住所まで特定できないリスクがあることを理解しておく必要があります。
携帯番号によるデータ調査について詳しくは、「携帯番号から個人特定する3つの方法と携帯番号からわかることの全て」をご覧になってください。
不倫相手の電話番号しか分からない場合は弁護士に相談
不倫相手の電話番号しか情報がない状況でも、弁護士に相談することで、状況を打開し、問題解決へと進む道が開けます。
弁護士は、違法な手段を用いることなく、弁護士照会制度などを活用して不倫相手の特定を試みることが可能です。
また、不倫相手の特定後は、慰謝料請求の交渉から、交渉がまとまらない場合の訴訟対応まで、すべてを一任できる点が大きなメリットです。探偵事務所に調査を依頼して相手が特定できたとしても、その後の慰謝料請求交渉や裁判手続きは弁護士でなければ対応できません。
弁護士に依頼すれば、情報の特定から最終的な解決までをワンストップで任せられるため、依頼者様の精神的な負担が大幅に軽減されます。
そして、仮に電話番号や住所が変更されていたとしても、弁護士は職務上請求などを用いて追跡調査を行うことが可能であり、不倫相手の正確な情報を突き止める可能性を高めます。
これにより、早期の解決が期待できるでしょう。
不倫相手への慰謝料請求は当事務所までご相談ください
不倫問題は、ただでさえ心身に大きな負担がかかるものです。相手の氏名や住所が分からない状況では、なおさら先の見通しが立たず、不安や苛立ちを抱えるのも無理はありません。
当事務所では、不倫相手の電話番号しか分からないケースでも、弁護士照会制度や職務上請求などの正当な手段を用いて、相手の特定から慰謝料請求まで一貫して対応いたします。
ご依頼者様の目的やご希望を丁寧に伺い、精神的なご負担を最小限に抑えながら、最適な解決策をご提案することが私たちの役目です。
「電話番号しかわからないけれど、慰謝料請求まで進めたい」とお考えの方は、どうぞお一人で悩まず、まずはご相談ください。全国どこからでも、無料で弁護士がご相談をお受けしております。
不倫問題に実績豊富な弁護士が、親身かつ誠実に対応いたしますので、安心して当事務所までご相談ください。
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